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健康福祉常任委員会

10月4日…3歳児保育士加配、国保調整交付金の配分、高すぎる国保料、差し押さえ、請願審査(診療報酬に係る消費税非課税是正)

2012年10月4日

(健康福祉部関係)

(1 付託議案審査)
  第99号議案  法令の規定により条例に委任された基準等に関する条例の一部を改正する条例
  第102号議案  国民健康保険調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例

 以上2件を一括議題とし、健康福祉部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

(きだ 結委員)
 第99号議案について、前回の常任委員会での陳情審査において、保育士配置基準の上乗せや障害児の対応には新たな財政負担が発生することから、引き続き検討が必要と考える項目とされ、今回条例化を見送った。兵庫県保育協会からの陳情では、3歳児から急に保育士1人当たりの児童数が多くなっており、これでは保育内容の充実を図れないとして上乗せした基準を作ってほしいということであった。そして、そのために必要な財源は6~7億円であるとの答弁があったが、再確認したい。また、障害児への対応については、スムーズに受け入れるための加配措置や必要な予算を市町で確保するよう規定することを見送ったが、県がもし対応するのであれば幾らの財源が必要となるのか。

児童課長(大西能成)
 3歳児の保育士の加配については、先月の委員会で答弁したように、県下の公立、私立を含めて、約150人の保育士が必要となり、6億円弱と試算している。障害児の対応の保育士については、国が定める保育所運営費の算定基準額では、保育士1人当たり月20万円強とされており、年額では約300万円弱となる。

(きだ 結委員)
 兵庫県保育協会が本当に保育の充実を考えて提案してきているのであり、また、当協会だけでなく保育所運動連絡会も同様のことを言っている。これは現場の声だと思うので、国に財源措置を求めるとともに、必要な財源を県としてもどのように確保していくのかという方向で検討されたい。
 次に、第102号議案について、国民健康保険調整交付金の交付要綱では、市町の収納率によって市町への配分に差をつけ、収納率の高い市町により多く配分することとなっているが、今後も同じ方針か。

健康福祉部参事兼医療保険課長(森 博城)
 調整交付金のうちの特別調整交付金の中で、収納率を評価基準の一つとしている。昨年ベースでは約40億円のうち9億円を収納率の関係で交付しており、今後とも収納率向上のインセンティブという意味で実施する。ただし、収納率が低い市町でも収納対策に関する費用はかかっているので、オールオアナッシングではなく、0.8~1.2の0.4ポイントを振り幅にして必ず交付している。

(きだ 結委員)
 収納率が低いところにも遜色のないようにしているとのことだが、やはり収納率を上げた方が交付金が多く入るというインセンティブが働く仕組みになっている。今回、調整交付金の割合が100分の7から100分の9に引き上げられ、それと一体となって国庫負担金が34%から32%に引き下げられた。市町にとっては、定率で入ってくる国庫負担金が下げられ、収納率によって左右される調整交付金が大きくなることは、市町の国保財政にとって影響が大きいと思う。収納率が低く、滞納世帯が県下で2割に上っているその根本は、払おうにも払えないほど国保が高くなっていることにあるということは、当局も一致すると思う。平均では所得の約15%が国保料となっており、例えば、所得200万円の4人家族の自営業者の家庭だと、保険料が30数万円になっている実態もある。収納対策ももちろん大事だが、保険料の負担が高過ぎるのであり、その根本には国庫負担が下がり続けていることがある。そのような中で、収納率を高めるために調整交付金による傾斜配分を続けていくことは、保険証の取り上げなどが起き、生活困窮者を医療から排除することとなる。当議案はそのような問題を起こすことから同意しかねる。そこで、直近の県下の差し押さえ件数と総額はどうなっているのか。

健康福祉部参事兼医療保険課長(森 博城)
 差し押さえのデータは持ちあわせていない。ここ数年、土地などの差し押さえや車にタイヤロックをしても、すぐには現金化できず、支払いを促す意味で実施しているケースもある。よって、差し押さえた件数や金額と実際に保険料・保険税として収納している件数や金額は違う。また、国庫負担が34%から32%になったのは事実であり、これは国から直接的な明言はないが、地方財源において年少扶養控除の廃止に伴い増収分があることに着目し、知事に裁量権が委ねられている調整交付金を2%増加し、県ベースで60億円強を県が負担してはどうかということを地方団体とも協議の上、実施されることとなった。そして、その2%分全てを収納率による調整で交付する訳ではなく、がん検診や特定健診など健康づくり事業や国保独自のレセプト点検などの経営努力も評価することとしており、直接的に収納率だけによるものではないと考える。また、所得に対して負担が約15%との指摘があったが、国保では、収入があるが所得はない方がいる。つまり収入から必要経費を引いたものが所得であり、例えば、65歳以上で120万円の年金収入のみであると120万円の年金控除があるので、所得は0となる。国が示す国民健康保険の負担率の平均は9.1%であるが、応能割を支払っていない方の分を支払える方が負担していただく制度になっているので、一部を切り取ってみると、払える方の負担が大きくなり、見かけ上の率としては高くなる。特に神戸市では必要経費に加え各種控除を引いているため、残った所得に対して非常に高い率がかかる。国は必要経費だけ引けばよいとして、神戸市以外では全て旧ただし書き方式と言われる必要経費と基礎控除だけを引いて率をかける方向に動いており、いずれ近いうちに全国の国保で統一される動きである。

(きだ 結委員)
 年少扶養控除の廃止と財源については国の問題であるが、そもそも子育て支援に使うことになっていたので、このような使い道は筋違いではないか。いずれにしても調整交付金が増えることで、インセンティブが働き収納率を上げるための何らかの策がやはり強められると考える。差し押さえが必要な悪質と言える滞納は本当に限られていると思っているが、そうでないところまで差し押さえが広がり、本来なら適用される減免制度や相談への対応もしっかりできていないということもあるので、改正により悪影響が生じないよう目配りされたい。

(2 請 願 審 査)
 (継続審査中のもの)
   第24号  社会保険診療報酬に係る消費税非課税制度の是正を求める意見書提出の件
 を議題とし、審査の参考とするため、健康福祉部参事兼医務課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

(きだ 結委員)
 請願について、日本共産党の意見を表明する。
 公的医療は高度の公共性を持つとの観点から、医療費に対する消費税は非課税とされている一方で、医療機関が医療機器や薬品を購入したり、病院施設の増改築のときには消費税がかかり、その分は医療費に上乗せできないことから医療機関の自己負担、損税となっている。その解消が求められることから、我が会派は12月、2月、6月議会で本請願の採択を強く主張してきたところである。先ほど、県当局から説明があったように、平成元年及び9年にこの損税を補てんするため診療報酬に上乗せしてきたが、まだ不十分であるとして、今回、病院協会から請願が出されている。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が平成24年3月30日に提出をされ、可決された。その7条に、医療機関における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずること、高額以外の医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬の医療保険制度において手当をすること、また定期的に検証する場を設ける、と書かれている。協会が主張する、事実上、患者の負担増になるから診療報酬で補てんをしないでほしい、という方向性が明文化され、措置が講じられるということであり、10月16日の判決を待っていられる状況ではなく、また、消費税が10%に引き上げが決められていることから、今回、採択するよう強く主張する。

 以上で、質疑並びに意見の開陳を打ち切り、第24号の取り扱いについて諮ったところ、なお慎重審査を要するため、賛成多数で継続審査すべきものと決した。


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