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健康福祉常任委員会

12月16日…「福祉から就労」支援事業、生活保護者スキルアップ事業等

2011年12月16日

(健康福祉部関係)

(1 閉会中の継続調査事件)
 「福祉基盤の充実について」を議題とし、「社会福祉・援護対策の推進」について、社会援護課長及び福祉法人課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 ① 「福祉から就労」支援事業について、詳しく説明されたい。

 ② 9月補正により実施している生活保護受給者スキルアップ支援事業は、来年度も継続して実施するのか。

社会援護課長(成田貴雄)
 ① 「福祉から就労」支援事業は、ハローワークと福祉事務所のケースワーカーが協力して、特定の方をピックアップし、集中的に就労支援を図るものである。どちらかと言えば、ハローワークがメインで実施している。具体的には、対象者への就業訓練、職業体験、個別の就労支援プランの作成、ハローワークのナビゲーターによるマンツーマンの就労支援などを展開している。今年度は、支援対象者1,311名の就労支援に取り組んでいる。
 ② 生活保護受給者スキルアップ支援事業については、来年度も継続できるよう予算要求をしているところである。

(きだ 結委員)
 「福祉から就労」支援事業の対象者の基準はあるのか。

社会援護課長(成田貴雄)
 基準としては、就労自立に結びつく効果が見込まれる者であり、保護の実施機関とハローワークが情報を共有して対象者を選定している。

(きだ 結委員)
 気になったのは、国において生活保護の有期化や医療費の自己負担の導入、就業訓練を保護を受ける条件とすることが検討されている。きめ細やかな支援により自立につなげられる方は良いが、障害や傷病を持つ方や高齢者はそのようにはいかない。身体的、精神的に病んでいる方も多いので、追いつめることのないようにしていただきたい。聞いたところでは、区役所から就労支援を受けていた引きこもりがちの30歳代の男性が、会社紹介のパンフレットを持って自殺した、という例もある。現場では親身になって取り組んでいると思うが、国の動きもあることから、ぜひそのようなことがないようにお願いしたい。

社会援護課長(成田貴雄)
 就労支援については、稼働能力の判定をきちんと判定している。また、本人の意志もあるので、無理やり、強制的に進めることはない。

(2 陳 情 審 査)
 第10号  豊岡こども家庭センターの移転工事に関する件
 を議題とし、審査の参考とするため、児童課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

(きだ 結委員)
 ダンプカーのルートは駅前・正法寺地区を避けるよう要望があるが、そのような検討をしているのか。また、期間が約3ヵ月間との記載があるが、土砂の搬出が40日間と説明があったように、短縮するという理解でよいか。

児童課長(竹内良二)
 ダンプカーの通行量を減らしてほしいという地元の意見を踏まえ、小型車への変更やルートを分散することで、正法寺地区の方々には理解をいただいている。期間についても、ダンプカーによる搬出は40日程度であり、それ以外に擁壁工事があり、3ヵ月というのは全期間のことである。


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