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健康福祉常任委員会

6月18日…こども病院移転、看護師確保・修学資金制度、産後うつ

2012年6月18日

(病院局関係)

(3 平成24年度事務概要について)
 病院局企画課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 看護師確保対策の充実強化における修学資金制度の拡充とは、具体的にはどのような内容なのか。

管理課長(八木 聰)
 従来は、50名の枠で月額5万円を貸与し、一定期間を勤務すれば返還を免除する制度であった。今年度から100名を目途に拡充し、看護師の確保に努めている。今後、応募状況を勘案して、枠の拡大も検討したい。

(きだ 結委員)
 本会議でも質問したが、県立病院に限定した修学資金制度は全国でも数少ない。民間病院等も対象とするような拡充かと思い確認したが、そうではなく数を拡大したということと理解した。

(4 その他)

(きだ 結委員)
 こども病院の整備については、さきの定例会でも請願が出され、不採択にはなったが、防災面に加え、ポーアイの2期が医療産業都市であることに非常に懸念を持っている。先日も聞いたが、医療関係者の中でも中心である医師会が、これまで県と連携してきたけれども同意しかねると、重大な意見対立を来たしている。引き続き説明を行うとのことだが、仮に同意を得られなかったとしても推し進めるのか。

病院事業副管理者(岡本周治)
 県医師会と神戸市医師会があるが、医療面については両医師会とも私どもの考えている方向でよいとおっしゃっており、異論があるわけではない。ただ、ご意見をいただいているのは、やはりリスク対策についてである。その中で何点かあるが、一番大きなものは、大地震に伴う津波によって浸水するのかしないのかという指摘であり、私どもと医師会の間で意見が一致しない。医師会からは、東日本大震災では10mを超えるような津波が来たが、そのような津波が神戸にも来るのではないかと指摘いただいている。国の中央防災会議でもシミュレートが行われ、一定の数値が公表されており、今月末を目途にこれに基づいた浸水想定区域図が公表される見込みであり、こういった科学的なデータを踏まえた上で、今後、丁寧に説明をして理解を得たいと考えている。いずれにしても、今後も医師会と協調して医療に取り組んでいく必要があるので、丁寧な説明を引き続き行い、ご理解をいただくよう努力を続けたい。

(きだ 結委員)
 浸水などの震災に対してのリスクと合わせて、県医師会や地域の医師会が言っているのは、現在、こども病院にしかない総合周産期母子医療センターが、尼崎・塚口の統合新病院、中央市民病院を加えて3ヵ所となるのに、こども病院がポーアイに行くと集約化されてしまうことである。医療圏を見ると、神戸市が一番多いが、次が東播磨で、現在地の須磨から西側の患者が多く、この地域バランスを考えなければならないと医師会も指摘している。それでもポーアイに移転させるのはなぜか。移転によってできる空白をどうするのか。

病院事業副管理者(岡本周治)
 県内で総合周産期母子医療センターの機能を持つのはこども病院だけであり、神戸市域内で地域周産期母子医療センターの機能を持っているのが神戸大学附属病院、中央市民病院だけである。この他に西では、加古川市民病院が非常に力を入れており、地域周産期母子医療センターの機能を充実させている。神戸市域内には、3つの周産期母子医療センターがあるわけだが、この中でこども病院は全県域をカバーする機能を持っている。これが現在地から高速道路で十数分で着く場所に移動するとご理解いただければと考えている。また、こども病院が総合周産期母子医療センターとしての機能を発揮しているが、幾つか不十分な点があり、母親が合併症を有する場合や、多発外傷の患者、循環器疾患を持った小児の患者が成長に伴って何度も手術をしなければならない場合など、こども病院単独では限界がある。こういった面では、神戸大学附属病院や中央市民病院の近くで連携をすると、今までできなかったことが可能になるメリットがある。逆に、中央市民病院では、生まれた時に1,000グラム未満の低出生体重児の対応などが不十分であるが、相互補完、相互互恵、つまり連携をすることによってお互いに弱いところをカバーすることができる。大きなメリットとリスクの問題、単独の病院として不十分なまま続けるのかということを比較考慮した上で、リスクは一定あるが、今後40年間、どのような医療体制が望ましいのかという議論の中で、今回の計画をまとめたところである。

(きだ 結委員)
 医療機能については、もちろん今の課題を解消しないといけないし、低体重児の問題や、高齢出産も多いのでリスクを抱えた妊産婦も多い。ただ、候補地については言えないと言っていた昨年の段階でも、神戸大学附属病院との連携も考えられると答弁していた。何よりもこども病院の院長が昨年の1月1日に現地建替も可能であることが判明した、と病院のニュースレターに書いている…

委員長(井上英之)
 現在の議事は、その他の部分であり、全体の時間配分もある。議論が並行しているので、端的に願いたい。

(きだ 結委員)
 分かった。どうしても中央市民病院の近くに持っていかないと課題が解決できなかった訳ではないと思う。私は、医療産業都市の中に持ってくるのが問題だと考えている。復興プロジェクトとして始まり、産業、経済の落ち込みをどうするのか、広大な土地をどう整理するかということから始まったものであり、産業、医療企業が来て、そこに張り付くためにメディカルクラスターの目玉となる医療機関を集積していこうという土地であるので、県立病院の果たす役割にはなじまないと考えるがどうか。

委員長(井上英之)
 意見として聞きおく。

(健康福祉部関係)

(4 閉会中の継続調査事件)
 「福祉基盤の充実について」を議題とし、「自殺対策の総合的な推進」について、いのち対策室長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 産後うつによる自殺について伺う。出産前は定期検診などサポートが充実しているが、産後のケアはほとんどされていないのが現状である。両親と同居しておらず、夫も朝早く出勤し夜遅く帰るなど、孤立した子育てをすることにより、うつになって小さな子供を残して自殺する母親もいるし、また、虐待に結びつくこともある。産後うつに対する対策は実施しているのか。

健康増進課長(柳瀬厚子)
 産後うつについては、虐待や親子心中など問題になっていると認識している。そのため、妊娠中のケアだけでなく、産後の精神面を把握できるように保健医療関係者に研修事業を行っている。また、妊産婦の精神面での問題があれば、すぐに市町や県の健康福祉事務所に情報が入る養育支援ネットの普及を進めている。さらに、出産後は、出生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業として、4ヵ月までの子供に対する全戸訪問事業を全市町で実施しており、母親の心の問題を重視しながら対応するよう努めている。


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