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健康福祉常任委員会

5月16日…パーキンソン病リハビリ体験入院、被爆者手帳申請・被爆者相談、抗インフルエンザウイルス薬備蓄

2012年5月16日

(健康福祉部関係)

(2 閉会中の継続調査事件)
 「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「疾病対策の推進」及び「医薬品等の安全性確保」について、疾病対策課長及び薬務課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 難病特定疾患であるパーキンソン病の進行を抑えるには、薬とリハビリにより対応することとなる。合う薬があればだいぶ進行が抑えられるので、あとは、家でもリハビリを頑張ってできるかが決定的だと言われている。パーキンソン病の方からは、家でもリハビリができるようにするためには、リハビリ治療の体験入院がすごくよいと聞いた。パーキンソン病に対するリハビリ治療の体験入院の有効性について、どのように考えているのか。また、県内ではどこの病院で実施しているのか。

疾病対策課長(田所昌也)
 難病の医療費助成については、特定疾患の治療について医療費助成を実施しているが、保険診療の部分における自己負担分への医療費助成であり、在宅の方のリハビリの体験入院については、医療保険の適用を受ける部分については、難病特定疾患の助成対象になると理解いただければと思う。現在、パーキンソン病のリハビリ体験入院を実施している病院については、県では把握していない。

(きだ 結委員)
 医療費助成については聞いていない。県立リハビリテーション西播磨病院でリハビリの体験入院をしているとのことなので、そのほかにもあるのかと思い聞いた。難病患者の団体によると、そこでしか実施していないということであり、3、4週間入院しながらリハビリを続けることにより、その効果も確認できるので、家に帰ってからのリハビリの動機づけになるということである。リハビリテーション西播磨病院で実施しているような体験入院が県内の東のほうでもできれば、行く人が増えるのではないかとのことであったので、検討を要望する。
 次に、被爆者対策について、平成23年度の被爆者健康手帳交付状況は新規が5人であるが、申請に来られた方は何人ぐらいなのか。

疾病対策課長(田所昌也)
 平成23年度の申請件数は6件である。相談等については、被爆者相談室で対応している。

(きだ 結委員)
 被爆者相談室で相談業務を実施しているとのことだが、平成23年度だけで相談件数が1万6,302件ある。同じ方が何件も相談していることもあると思うが、相当な数だと思う。ここでの相談には、何人で対応し、その方たちの身分はどうなっているのか。

疾病対策課長(田所昌也)
 被爆者相談室については、現在4人体制である。2名は非常勤嘱託員、2名は日々雇用職員であり、そのうちの1名は看護師を配置し、専門的な医療の相談についても対応できるような体制をとっている。

(きだ 結委員)
 申請件数が6件で、相談件数がこのように多くある。植えつけられた差別などがあり、70年近く被爆者であることを言えなかった方が申請しようとするケースもあるので、その方の立場に立って対応されたい。手帳の交付を受けるためには、被爆者であるという証人2人が必要などの要件があり、証人2人がいなければ、それに代わるものが必要とされている。しかし、証人がいなければ無理ですと言われるケースが結構多いと聞くが、70年近くたって、証人2人というのは難しいと思う。これだけの相談件数に対して、新規の交付がとても少ない状況であり、また、高齢の方も多いと思うので、可能性があるなら一緒に調べたり、こちらから状況などを聞いて証言をとるなどの対応を求める。

疾病対策課長(田所昌也)
 相談件数については、新規取得の相談もあるが、既に取得されている方からの生活や医療に関する相談、手当の支給に関する相談が非常に多い。手帳取得の相談については、委員ご指摘のとおり、被爆から67年と長期間が経過している中で、申請者それぞれの状況はかなり違う。したがって、国で一定の手続を定めているが、申請希望者には、個別ケースに合わせ柔軟に対応するため、申請前にまずは相談室に相談していただきたい。引き続き適切な支援に努めたい。なお、2人以上の証人が必要という要件は、国が示しているものであり、客観的な証拠になるが、複数の証明がないことをもって、申請を受け付けないことはない。状況を聞いて、事実が確認できる方法がないかどうか相談している。

(きだ 結委員)
 ぜひ、相談者の立場に立って、申請の支援をされたい。
 最後に、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について聞く。タミフルとリレンザで合計109万9,500人分を備蓄しているが、平成18年度に購入したタミフルがそろそろ期限切れになる。新型インフルエンザが流行したときも、そもそもタミフルが効くのかどうかが議論になっているし、1日1回や罹患後1回だけでよい薬品も出てきているが、タミフルとリレンザ以外の薬品の備蓄も考えているのか。

薬務課長(三村昌司)
 タミフル、リレンザについては、有効期限が7年であるので、当初購入したタミフルについては、平成25年度で有効期限が満了となる。国では1年早く購入しており、平成24年度には期限が切れるので、国に確認をしたところ4月に期限が切れているとのことである。国では、平成23年度の第4次補正により、期限が切れた257万人分について、新たにタミフルを購入し、国の計画分を備蓄するよう進めている。委員ご指摘のとおり、都道府県分について期限が切れてくることになるが、タミフル、リレンザにするのか、新しい薬にするのかについて、国からの連絡はない。ただし、新しい薬は有効期限が非常に短いので、現時点では備蓄になじまない。確かに1回飲んで効くので便利ではあるが、有効期限の問題で備蓄の更新は、現時点でタミフル、リレンザかと思う。このことについては、国の方針も見ながら、県として検討したい。


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