2012年11月19日
（健康福祉部関係）
（２ 閉会中の継続調査事件）
「こども・家庭施策の推進について」を議題とし、「少子対策の総合的推進」及び「男女共同参画社会づくりと家庭応援施策の推進」について、少子対策課長及び男女家庭課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
説明のあった待機児童数と保育所定員増の推移については、政令市や中核市を除いた数値なのか。
児童課長（大西能成）
政令市、中核市も含めた県下トータルの数値である。
（きだ 結委員）
私の住む神戸市だけでも2,000人を超える待機児童がいると言われている。何をカウントするかについては、私も何度か取り上げているが、すぐに認可保育所に入れないので、認可保育所に申し込みをしながら認可外保育所に入っていたり、おばあちゃんにやむを得ず見てもらっているといった家庭は排除されており、実際は県下ですごい数になるのではないかと思う。平成22年度には定員増が2,299名あり、待機児童が解消しそうなものだが、解消しないのは実数がもっとあるからということではないか。このような数は、実数の把握を市町に徹底しなければ、なかなか実態に合わないと思うがどうか。
児童課長（大西能成）
待機児童数は４月１日現在の各市町の数を積み上げて出しているが、委員ご指摘のとおり、認可保育所に申し込んだが入れなくて待機をしている数であり、例えば認可外の保育施設に入って、もう認可保育所はいいという場合はカウントしていない例もあるかと思う。認可外保育施設に入っていても認可保育所への入所を希望する保護者もいるので、カウント方法については市町へ説明していきたいと考える。
（きだ 結委員）
認可保育所と認可外保育施設の一番大きな違いは保育料だと思う。認可外保育施設でいいと思って入っている方はほとんどいないと思う。働き続けるためにやむを得ずとりあえず認可外保育施設に入れて、認可保育所に入れるのを待っている状況であるので、そのような実態を反映した数値とされたい。
次に、母子・寡婦福祉資金について、私が受けた相談では、結局、保証人がいなくて借りられなかった。しかし、貸付要件を見ると保証人がいない場合は1.5％の利率で貸付けるとなっており、なぜ借りられないのかということになった。その実態はどうなのか。
児童課長（大西能成）
母子・寡婦福祉資金については、連帯保証人があれば無利子になる資金と、そうでなくても無利子の資金がある。委員ご指摘の資金がどのような事例か分からないが、恐らく連帯保証人の関係だけで対象外としたのではないのではないかと考える。具体的な制度については個別に相談したい。
（きだ 結委員）
実際に、連帯保証人がいないからと断られた。保証人がいない場合は利率が上がるが借りられることになっているではないのかと聞いたが、申し訳ないが連帯保証人がいなければ回収できる目処がないので実際はお貸ししていないと言われた。実態と合っていないと思う。
児童課長（大西能成）
この貸付制度自体が母子等の自立を目標としている制度であるので、税を滞納していたり、生活保護を受けている場合は貸付対象外となる。連帯保証人の有無について現実にそうであったかどうか分からないが、母子自立支援員等の相談の中で対応しており、貸付の目的に沿った制度運用をしたいので、個別の貸付の課題については相談したい。
（きだ 結委員）
個別の相談を受けるということだが、実際に連帯保証人の有無だけで断られたので、ぜひ柔軟に対応するよう求める。
最後に、女性家庭センターでのＤＶ相談のうち一時保護の経由の状況はどうなっているのか。
こども安全官（中井一仁）
手元に資料がないが、多くは市町の相談窓口、あと警察からの通告により、保護措置を行っている。
（きだ 結委員）
他府県では福祉事務所経由でなくても直接保護をしているが、本県では直接保護をしていないと聞いた。事実かどうか確認したい。
こども安全官（中井一仁）
電話相談や来所相談を行い、一時保護を女性家庭センターで行っている。また、いわゆるシェルターを活用する方もいる。
（きだ 結委員）
私が聞いていたことと認識が違う。2009年の総務省によるＤＶに関する政策評価では、宮城県と本県のみが直接保護をしていないと評価され、厚生労働省や総務省ももし直接駆け込みがあれば保護するようにとの勧告を出していると聞いたので、その実態を確認したかった。
こども安全官（中井一仁）
当然、駆け込み寺のような機能もあるので、直接保護することもある。
（きだ 結委員）
民間シェルターを運営するＮＰＯの方からは、運営費に苦労しており、出来高払いとなっている制度への不満や月２万円の家賃補助だけでは人件費がでないと聞く。今はボランティア精神で手伝いに来られる方がいるが、継続的に女性を支援しようとするときちんと雇用しないと、シェルター自身の機能を存続できないので、民間シェルターへの補助を要望していた。これに対して、何か見解はあるか。
こども安全官（中井一仁）
現在、シェルターを活用したデートＤＶ防止の出前講座を開講しており、ＮＰＯ法人などにカウンセリングや講座を実施いただき、それに対して助成をしている。また、ＤＶ防止の啓発活動やフォーラム、講演会への助成、家賃補助２万円をしている。さらに、支援に携わるボランティアの養成講座についてもＮＰＯに委託をしており、間接的ではあるが、双方連携しながら事業を展開できるように取り組んでいる。
（３ 特定テーマに関する調査研究）
「地域社会における共生を実現する障害福祉施策について」をテーマとし、「障害者総合支援法の改正内容」及び「発達障害者に対する支援」について、障害福祉課長及び障害者支援課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
障害者自立支援法は応益負担といった課題があり、このたび障害者総合支援法となったが、国との基本合意や骨格提言の内容を踏まえられず応益負担の枠組みが残ってしまったため、障害者団体からは怒りの声が沸き起こっていることは届いていると思う。国への提案の中には利用者負担の軽減も求めているが、応益負担というのは、健常者であればお金がかからないところを、援助やコミュニケーション支援にお金がかかるということで、生きるために利用料を払わなければならないという入り口のところで障害者自立支援法の一番の大きな問題があったと思う。骨格提言にある「障害に伴う必要な支援は原則無償とするが、高額な収入のある者には応能負担を求める」ということを貫くべきだと国へ提案すべきではないか。
また、障害支援区分については、障害程度区分から名称が変更されるが、必要なサービスは人それぞれによって違うので、心身の状態の認定を介護保険の認定のようにすることはできないと思う。障害の特性を加味した制度に見直すよう国へ提案をしているが、一人一人が必要とするサービスが提供される制度に変えていくべきであり、そのことを国に求めるべきではないかと思うがどうか。
障害福祉課長（大西 徹）
平成22年４月から障害福祉サービスや補装具については、市町村民税の非課税世帯については、利用者の負担が無料となっている。障害福祉サービスを無料で利用する方は、全国で平成22年３月の11％から平成23年10月には85.5%となっている。また、給付費に対する利用者負担額の割合も、障害者自立支援法では当初１割と言うことであったが、いろいろな軽減策があり、平成22年３月には1.9％から平成23年10月には0.38％となっている。このように障害福祉サービスについては利用者負担がかなり軽減されており、平成22年12月公布の障害者自立支援法の一部改正では、国は利用者負担について応能負担を原則とすることを法律上明確にしている。よって、私どもも障害福祉サービスについては事実上応能負担となっているかという思いがあるが、自立支援医療についてはまだ国の軽減策がされていないので、国に対して、利用者負担の無料化などさらなる負担軽減が必要であると提言している。
また、障害程度区分の見直しについては、今年度から国が見直しのための調査をしており、平成26年４月から障害支援区分という枠組みで制度を作ろうとしている。そうした国の状況も見ながら、県としても調査項目や判定プロセスについて、障害の特性を加味した制度に見直すよう提言しており、引き続き提言してまいりたい。
（きだ 結委員）
利用料の無料の方が９割近くになったということであるが、障害程度区分の上限の枠内である。例えば、盲の方がコミュニケーション支援やろうの方が手話通訳支援などをなかなか使えないと聞くので、実態に合ったサービスがなされるよう関係者に聞いて施策に反映することを求める。
障害福祉課長（大西 徹）
盲ろう者の通訳介助やコミュニケーション支援については、基本的には市町の地域生活支援事業という枠の中であり、障害者自立支援法の義務的経費、個別給付とは違う世界であるが、ほとんどの市町で負担はとらないという方針と認識している。そのような趣旨を市町にも徹底してまいりたい。
障害者支援課長（上田賢一）
盲ろう者の通訳介助等の派遣については、県の厳しい財政状況の下、平成24年度は予算を追加して利用いただいているところである。これが自立支援費の範囲外なので、国に対して範囲に含めるよう要望しているが、国も財政状況が厳しいため、どこまで対応していいのか検討しているところであると聞いている。私どもとしては、範囲内となるよう引き続き要望していきたいと考えている。
