2011年11月16日
（健康福祉部関係）
（２ 閉会中の継続調査事件）
「少子対策の充実について」を議題とし、「少子対策の総合的推進」について、少子対策課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
保育所整備について、待機児童対策として、確かに定員増が図られているが、私の住む神戸市では待機児童がなかなか減っていない。神戸市では、公立の保育所が統廃合されており、枠が増えている実感がない。定員の見直しや認可外保育施設の認可化の促進について、具体的な説明を求める。
児童課長（竹内良二）
平成22年度は、新設や増改築に伴い、定員が1,538人増えた。それ以外に、既存施設において、最低基準を守りながら、定員を増加した分が761人あり、合わせて2,299人の定員増があった。保育所整備の最低基準は、あくまで認可における基準であって、実際の整備は、約1.5倍の面積で整備されており、実際には余裕があるので、詰め込みにならない程度に定員を見直し、一時的な待機児童の受け入れに各市町で取り組んでいる。また、認可外保育施設の認可化については、面積等の最低基準を満たした上で、調理室や保育士の数を満たして、認可できる施設については、認可を進める。そうすれば、保育所運営費の助成があるので、保育料も認可保育所と同水準にできる。定員見直しについては、年度末から年度当初にかけて、各市町が施設と協議して県に届け出ることになっているので、現時点でどれだけ定員を増加できるかは不明である。平成23年度の予定では、整備だけで約1,900人増が見込まれ、定員見直しによる増加分を加えると、約2,500人の増加が可能ではないかと考える。
（きだ 結委員）
神戸市、西宮市では待機児童が多いが、施設数は増えているのか。
児童課長（竹内良二）
神戸市では、市長が特に力を入れており、安心こども基金を活用して、約1,000人を増加する計画と聞いている。西宮市では、面積基準の緩和ではなく、十分に予算措置をすることで定員を増やすことを市長が発表している。各市町による基金の活用が見込まれ、金額が足りない状況なので、全ての市町で整備が滞りなくできるよう、基金の積み増しを国に強く要望している。
（きだ 結委員）
待機児童数については、認可保育所に入れないため認可外保育施設に入っていれば、カウントされないなど、実態を反映していない。詰め込みではなく、増設や新設により対応されたい。次に、地域主権改革の関係で、保育所の最低基準が条例に委任されるが、どのようなスケジュールで進めるのか。また、県の基準が、神戸市や中核市に影響を与えるのか。
児童課長（竹内良二）
地域主権改革推進法は、原則は来年４月１日から施行だが、経過措置として来年１年間は、条例を制定しなければ国の基準が県の条例として適用される。保育所だけでなく、社会福祉施設全般に適用されることから、庁内関係課と来年４月から適用するのか、どうするかを検討している。また、県条例は、政令市、中核市には及ばない。なお、国の基準は最低基準であり、下回る場合は認可されないが、事業者に聞くと、現実の整備においては、良い保育所を造らなければ、将来選択されない施設になってしまうことから、狭い施設を造るという考えはない。基金を使って整備された23施設を見ると、最低基準のおおむね1.5倍の面積である。あくまで認可に際しての基準であって、実際の整備は別のものであると考える。
（きだ 結委員）
今年の台風第12号及び第15号災害の時、明石市では、警戒区域となった際に、何かがあった時に子供の安全を守れないことから、保護者に迎えに来るよう保育所から連絡があった。この例のように、最低基準では子供の命を守れない。また、宝塚市では、１歳から２歳の園児５人に対し保育士１人となるように取り組むなど、自治体独自で努力している。県の条例化に当たっては、市町の取り組みに配慮するよう要望する。
（３ そ の 他）
（きだ 結委員）
受動喫煙防止条例（仮称）骨子案について、パブリックコメントを実施しているが、風呂屋さんで聞いてみたところ、条例の内容を知らなかった。せっかく造った喫煙室を撤去しなければならないということで、困っていた。条例化は大事であるが、経済的な打撃を受ける方へどのような助成を考えているのか。
健康局長（柏由起夫）
分煙措置への財政支援については、検討中であるので明確に言えない段階である。国では、喫煙室の設置費用について、４分の１を補助していることを踏まえて、どのような助成ができるかを検討している。さらに、助成して残った部分については、低利融資ができないか検討しており、成案を得た時点で事業者と協議を進めたい。
