2011年7月19日
（健康福祉部関係）
（１ 諸 報 告）
（１）福島県産牛肉の県内流通状況等について
食品安全官の報告を聴取した。
（きだ 結委員）
トレーサビリティで肉の流通の追跡が可能とのことであったが、内臓肉やくず肉は対象外であり、ミンチや加工食品はわからない。監視体制の強化が必要と考えるが、検討しているのか。
食品安全官（友久健二）
トレーサビリティでは、ステーキ肉やすきやき肉など肉そのものを食べる場合に10けたの識別番号が付けられている。ミンチ肉や細切れ肉については、販売店での表示義務はない。ただし、汚染の可能性がある牛肉が流通した場合には、販売店にはいつ、どこに、どのような肉を、どれだけ出荷したという記録があるので、管轄する自治体の食品衛生監視員が調べに行き、出荷先を調査し、他の自治体にまたがる場合は、連絡を取って調査している。すじ肉や細切れ肉の出荷先も追いかけて調査している。
（きだ 結委員）
レトルト食品などの加工肉も追跡調査できるのか。
食品安全官（友久健二）
食品製造業者も仕入れた牛肉について、入荷の際に、個体識別番号等の記録を取ってから製造しているので、出荷した側の記録を元に調査は可能である。今回は製造業者への調査をしたという事例は聞いていないが、そのような調査も可能である
（２ 閉会中の継続調査事件）
「生活の安全安心の確保について」を議題とし、「安全安心な消費生活の推進」及び「生活衛生の確保対策の推進」について、消費生活課長及び生活消費局参事兼生活衛生課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
① 安全・安心な消費生活を送るため、消費生活相談員が専念できるだけの身分保障が大事であると考える。処遇改善の検討をしているのか。
② 牛肉に限らず、農作物や魚介類など、放射能汚染に対する検査体制を特別に構築する必要があるが、検査場所は県立健康生活科学研究所の１ヵ所のみなのか。また、消費者に安全性を示すため、今後、放射能検査を拡大していくに当たって、検査体制をどうしていくのか。
③ 水道水の危機管理対策について、今回の原発事故に関連し、関西広域連合が福井県の原子力発電所に事故が起きた場合に琵琶湖が汚染される可能性があることからその代替策を検討するとのことだが、どのような内容か把握しているか。
消費生活課長（東元良宏）
① 消費生活相談員の処遇について、本県では、平成20年度までは一律月額14万円であったものを平成21年から１・２年目の方は16.5万円、３・４年目の方は18万円、５年目以降の方は19.5万円と月額報酬のアップを図った。また、身分保障については、県の消費生活相談員の設置要綱では、１年更新で10回までの制限となっているが、相談員の能力を活用することを考えた場合、10年で制限することは双方にとってもったいない話なので、相談員の能力を見極めつつ、11年目も雇用する運用を実施しており、今年度、そのような方もいる。消費者庁設置法の附則や附帯決議の中で、相談員の処遇や任用制度について、国において３年以内に検討していくとしておきながら、今あいまいになっているように思うので、国にしっかり要望していく。また、国民生活センターを消費者庁の中に入れる議論がされているが、そのような中、相談員の資格の法的位置づけもあわせて検討していくという中間報告が出ているので、そのようなことも踏まえて、県として相談員のあり方や身分保障を考えてまいりたい。
食品安全官（友久健二）
② 放射能検査体制について、当初、ヨウ素131の放射能が問題となり、原子力災害対策本部長である総理大臣から出荷制限がなされた。セシウムは半減期が30年であることから問題が大きくなると感じている。６月補正において、ベクレルモニターという簡易測定器８台の購入を認めていただいた。健康福祉事務所と健康科学研究センターに設置し、数分の検査で消費者の不安解消に当たることができる。また、ゲルマニウム半導体測定器を健康生活科学研究所に配置し、食品衛生法に基づく行政処分も念頭に置いた精密検査が可能となる。ただ、発注した機器もすぐには納品とならず、ベクレルモニターは８月末、ゲルマニウム半導体測定器は年末の導入となる予定である。人員確保については、測定に際し、つきっきりである必要はないが、検査の頻度も見ながら検討して参りたい。
生活消費局参事兼生活衛生課長（村上和典）
③ 関西広域連合における琵琶湖の水対策について、具体的な情報として持っていない。ただ、琵琶湖の水が流れる淀川から取水している水道事業者が県内にもあるので、仮に琵琶湖が放射能汚染されると問題が発生するとの認識はある。現時点では、健康生活科学研究センターに設置している文部科学省の機械で、昭和59年から県も委託を受けて検査を実施している。関西圏域では、大気中、大気からの降下物、雨水、水道水のデータを毎日測定しているが、平常時の数値と大きく変わらず、本県周辺で何か対策を講じる必要はなく、関東とは状況が違う。もし、淀川水系での放射能汚染があれば、ヨウ素については、一時的に取水を止めることも考えられる。セシウム除去については、ろ過に一定の効果があるので、水道事業者に情報提供しながら、対応してまいりたい。
