2011年9月20日
（健康福祉部関係）
（３ 閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくり」を議題とし、「生涯を通じた健康づくりの推進」について、健康増進課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
① 受動喫煙防止条例（仮称）について、本来なら2004年に日本も批准したたばこ規制枠組み条約に基づき、国を挙げて取り組まなければならないところだが、国が動かないので、県が先んじて進めるということで、大変な作業と思うが、敬意を表したい。進める上で必要になることは、関係団体との協議、調整であり、対象事業者は大変な数になると思うが、骨子案の作成、パブリックコメント実施に向けて、周知徹底、合意と納得を得るためにどのような方策を考えているのか。
② 小中学校における防煙教育については、未成年者の喫煙防止だけでなく、たばこを吸わない世代を作るということで、重要な取り組みである。平成22年度実績が73校5,705人の参加と限られた学校の限られたクラスかと思うが、どのように実施しているのか。
健康局長（柏 由紀夫）
① 関係団体との合意形成については、７月末に検討委員会からの報告書を知事が受領したことを踏まえ、条例骨子案を作成中である。検討委員会を９回実施している間も関係団体と個別調整を行ってきた。また、８月24日には生活衛生関係団体とも意見交換を行った。先日の定例記者会見でも知事は、検討委員会の報告書が絶対的なものではない、関係団体の意見も踏まえ、条例骨子案を作成すべきだ、と説明している。禁煙条例との誤解を払拭し、分煙をベースに考えられないかと検討している。調整の最終段階であり、条例骨子案が作成できれば、まず、議会に協議して進めてまいりたい。並行して、産業労働部とも調整しながら、生活衛生関係団体や必要な団体へ説明に入りたい。それを踏まえ、県民を対象にパブリックコメントを実施し、議論を重ねていきたい。
健康増進課長（柳瀬厚子）
② たばこを吸い始める年齢が低年齢化していることから、特に小学生を対象に防煙教育を実施している。健康福祉事務所が市町教育委員会を通じて、希望を聞き実施している。教育委員会によっては、医師会や薬剤師会などからも協力を得て防煙教育に取り組んでいると聞いており、まず、教育委員会と連携した取り組みを行っている。また、女性の喫煙者が減少しないことから、女子大生向けのパンフレットを作成し、大学入学時に配付しているほか、ホームページ等での情報提供を実施している。
（きだ 結委員）
薬剤師会としても禁煙指導薬剤師を認定しているので、職能団体も活用して全ての小中学校で実施してほしい。
