2012年9月18日
（健康福祉部関係）
（３ 閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくり」を議題とし、「生涯を通じた健康づくりの推進」について、健康増進課長及び受動喫煙対策室長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
発達障害児の早期支援事業について、５歳児発達相談事業をモデル市町で実施をしているが、中核市や政令市は対象外なのか。また、県下41市町での実施の見通しはどうなのか。
健康増進課長（柳瀬厚子）
この事業については、平成24年度で13市町で実施している。これから全市町で進めたいと思っている。この事業そのものは母子保健法で位置づけられているものではなく、県独自の事業であり、市町での取り組みを進めている事業である。各市町で必要性を認識し、予算を確保していただくことや、療育体制において発達相談を担当する医師の問題もある。また、療育をする受け皿の問題もある。実施したいという意見もあるが、まだ調整中という市町もある。来年度に向けては、今年度の成果も踏まえながら、出生数の多い市町では実施体制の整備が困難とも聞いているので、今後評価検討会を開催する中で、そのような市町でも実施できる方法を検討したい。なお、政令市は補助の対象ではない。
（きだ 結委員）
調整も必要だと思うが、就学前の育てにくさが虐待につながるというケースを未然に防げるという観点からもぜひ進められたい。
次に、受動喫煙防止対策について、現在、来年からの実施に向けての準備期間である。施設管理者への研修等を行っているが、規制の対象となる事業者がどのくらいあり、どの程度周知できたのか。
受動喫煙対策室長（四方弘道）
施設数は約4,000あり、対象となる宿泊施設や飲食店に対して、直接郵送でもって、条例と補助制度の案内を送ったところである。
（きだ 結委員）
その反応はどうか。
受動喫煙対策室長（四方弘道）
大企業は補助対象外になるが、計画している分煙方法が県の基準に合っているかという問い合わせがある。また、補助を前提に中小40数社から相談を受けているところである。
（きだ 結委員）
本来ならもう少し小さな施設も規制することで進められていたが、今回の条例が県民の健康につながると期待をしている。ただ、同意や合意が必要であるので、周知徹底を図られたい。
次に、小中学校における防煙教育について伺う。規制と同時にたばこを吸わない世代を作る意味では、防煙教育が有効であると考えている。資料では、教育委員会と十分な協議と連携の上、小中学生及びその保護者に対し、防煙教育を開催するという慎重な書き方である。開催回数も13健康福祉事務所で各５校程度とあるが、全小中高生に行き渡らせるべきである。一気には難しいとは思うが、進まない理由があるのか。
健康増進課長（柳瀬厚子）
小中学校では学習指導要領の中に、たばこ対策に関してきちんと記載をされており、学校によっては教育の中で実施されているという状況がある。しかし、外部から健康福祉事務所等の職員が新しい情報を持って教育することも意義があるので、この事業を進めている。教育委員会と十分な協議と連携とはそのような意味であり、直接実施をする以外にも、たばこに関連する情報を各学校に情報提供しているし、学校の先生が実施する上で必要なものについては、適宜情報提供をしている。
（きだ 結委員）
一部だと思うが、薬物と同じように寝た子を起こさないで欲しい、というような声もあると聞いている。正しい知識を教えていく役割を果たしたいとして、学校薬剤師会をぜひ活用をしてもらいたいとも聞く。防煙教育が行き渡るよう要望する。
（４ 陳 情 審 査）
第２２号 県人権啓発協会における映画制作と販売に関する件
第２４号 保育の質の向上のための取り組みを求める件
以上２件を一括議題とし、審査の参考とするため、人権推進課長及び児童課長より意見並びに現状報告を聴取した後、審査を行った。
（きだ 結委員）
① 陳情第22号にある11年間選んできた県外の特定業者とはどこなのか。また、コンペ方式により外部委員による選定をしており公正である、県の財政的支援はないので自主事業として次の制作も含めて収入を確保している、との説明があったが、制作から販売の一括発注を分割発注とすることはできないのか。
② 陳情第24号について、３歳児の保育士配置基準を上乗せする方向も考えているが、今回は財源移譲がない中で財源の確保が難しいため見送るとの説明であった。上乗せをした場合に本県で必要となる財源額を試算しているのか。
人権推進課長（田中宏忠）
① 受注業者は、東映である。一括発注については、制作から販売まで一貫して責任を持って制作することを基本としており、ビデオも県内だけでなく県外の販売実績の方が大きいことから、制度的には分割が可能であるが、県としてはこの販売体制が翌年以降の制作販売に通じるものと理解している。
児童課長（大西能成）
② 先月の陳情審査において、15対１という具体的な数値があったので、現在の20対１を15対１として、国の保育所運営費の算定する保育士１人当たりの給与を基本にざっと計算をすると６～７億円程度必要かという試算をしている。
（きだ 結委員）
② 国の動向も注視しながらになるが、やはり必要なことなので、国に対して働きかけるよう要望する。
