2012年1月16日
（健康福祉部関係）
（２ 陳 情 審 査）
第11号 小規模作業所・地域活動支援センターの運営に関する件を議題とし、審査の参考とするため、障害者支援課長より意見並びに現状報告を聴取した後、審査を行った。
（きだ 結委員）
障害者総合福祉法の実現を国に対して要望すること、という陳情に対して、必要に応じて国に提案するとの説明があった。前回の定例会では、同様の請願が継続審査となったが、県としては、引き続き国に要望されたい。また、小規模作業所への補助金の継続を求める陳情については、作業所の方々は、運営が大変なため、金額の変更も心配しているがどうなっているのか。
障害者支援課長（手塚昌美）
平成24年度は、平成23年度と同様に考えており、平成25年度以降は、補助基準額と補助率を見直した上で、市町への補助を行うこととしている。
（きだ 結委員）
平成25年度には、障害者総合福祉法が施行されることになっているが、それまで大変な状況は変わらない。どのような見直しが行われるか分からないが、金額も継続されるよう要望する。次に、国の補助額が低いため、自治体独自の補助を求める陳情に対して、市町の積極的な取り組みを促すよう助言を行うとの説明があったが、独自の補助金は検討しているのか。
障害者支援課長（手塚昌美）
地域生活支援事業の枠組み以上に県独自の補助を行うことは無理と考える。
（きだ 結委員）
市町村間格差とあるように、本来取らないはずの利用料を取っている市町もあり、市町の財政状況によって、サービス内容や利用料の差につながっている。県内どこでも同じ内容になることを求めていると思うがどうか。
障害者支援課長（手塚昌美）
利用料を取る自治体については、県の補助を行っていない。
（きだ 結委員）
陳情にある３点の内容については、その趣旨をくんで、国への提案や要望を行うよう求める。
（病院局関係）
（２ 閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「県立病院の運営」について、企画課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
県立淡路病院の移転整備について、地元住民からは３.11を踏まえて、洲本市塩屋に移転することをやめてほしいとか、一度も説明会がされていないから説明会をしてほしい、との声がある。先日の政調会でも聞いたが、説明会の開催予定を聞きたい。
企画課参事（齊藤芳樹）
県立淡路病院の移転に伴う防災対策の説明会については、今週土曜日から実施予定であり、淡路市は１月21日土曜日10時から市立中央公民館で、南あわじ市は同日14時30分から緑公民館で、洲本市は1月24日火曜日18時30分から市民交流センターで開催する。
（きだ 結委員）
本来ならもう少し早く、住民の不安に応えて説明会を実施すべきであったと思う。12月に県が発表した暫定の津波浸水想定区域図を見ると、移転先の塩屋１丁目は防潮堤を閉めたとしても浸水し、周りも浸水が予想されているところに位置している。防潮堤を造り、かさ上げもしたと再三説明しているが、地震が起こり津波が来て、周りが浸水するかもしれない場所に救急車を走らせたり、治療に行くことは、感情的に受け入れがたいと思う。建設が止められないのであれば、例えば、今の現地に機能の一部を残せないのか。病院が１ヵ所だと、災害時にそこが被害を受けると機能しなくなるので、分担することも考えられるがどうか。
企画課参事（齊藤芳樹）
津波浸水想定区域図によるとほとんどつかるのではないか、との委員のご指摘だが、この図は現行の地盤高で描かれており、計画している図面によれば、駐車場がつかるかつからないかであった。今回、１ｍ程、地盤高を上げるので、敷地に水が入ってくることは、この想定ではないのではないかと考える。また、病院へのアクセスについては、南側、西側、北側と設ける予定であり、海と反対側の西側からは、アクセスが確保できるのではないかと考えている。また、機能を２ヵ所に分けることについては、病院の運営面から非効率であるので、今の整備地で、浸水の防止壁を設けるなど万全の対策をして実施したい。
（きだ 結委員）
浸水が予想される周辺地域全てのかさ上げを行うのか。
企画課参事（齊藤芳樹）
病院整備の敷地内の地盤を上げるものである。海岸の方は浸水が想定されているが、そこまでは私どもでは対策はしない。そのような場合でも高速道路など山側からのアクセスは確保できる。
（きだ 結委員）
病院の周りは危ないということになると思う。住民の理解がなければ成功しないので、３回の説明会において、住民の不安をよく聞き、有意義な会にしていただきたい。
次に、県立こども病院の建替整備について、何度も取り上げており、先日の政調会でも聞いたが、12月12日に地域医療再生計画の交付決定がされているが、移転場所の選定はどうなっているのか。
企画課長（中島明彦）
建替整備の基本構想を既に発表しているが、その中で、狭隘化している現在のこども病院を建て替えるのに十分な面積を確保できるか、病院が抱える課題を解決するため総合型病院との連携ができるか、交通アクセスがどうか、災害時にきちんと対応ができるか、などの観点について、現地建て替え及び複数の移転候補地を選定し、それらの比較検討を現在行っている状況である。
（きだ 結委員）
国に提出した地域医療再生計画では、ポートアイランドに移転することを前提に交付決定されている。質問してもいつも、候補地は言えないとの回答だが、交付決定もされており、隠す段階ではないのではないか。なぜ候補地が出せないのか。ポートアイランド第１期地区は、震災時、液状化を起こしており、次に同規模以上の災害が起きると液状化しないとは言えない、と神戸市当局も言っている。第２期地区が大丈夫だといっても、アクセスが大丈夫ということではない。現在のこども病院が抱える課題として、NICU──新生児集中治療室が恒常的に満床であることや母体の救命救急も大変な状況であると言うが、ポートアイランドへの移転により連携を想定している今の中央市民病院に受け入れ態勢があるのか。
企画課長（中島明彦）
ハイリスクの妊婦について、生まれてくる胎児に危険がある場合は、こども病院のNICUで対応するが、母親が合併症を伴って急病を発生した場合には、こども病院には産科はあるが内科はないので、そのような対応については、中央市民病院のような総合型病院との連携が大事である。中央市民病院は移転に伴い、NICU等も増設したと聞いているので、対応が全くできない訳ではなく、また、周産期医療に対し集中治療室等を備えていると理解している。
（きだ 結委員）
そうは言うが、中央市民病院の昨年11月の利用率を聞いたところ、母体胎児集中治療室MFICUは100％、NICUも104.8%と、今でもいっぱいいっぱいである。こども病院を移転したとしても、受け入れるキャパシティーはなく、そのような状況にないと言っている。
病院事業副管理者（太田稔明）
地域医療再生計画におけるこども病院と中央市民病院との連携については、あくまでも地域医療再生計画の中での予定である。地域医療再生計画として10幾つの項目を申請して決定しているが、その項目について議会の承認がいただけず、削除する場合は国と協議するというルールになっているので、国と話し合うことになる。地域医療再生計画において、中央市民病院との連携を描いているが、周産期、小児救急の分野でなるべく一体化を図って、例えば職員の交互利用を図りながら、最大限に母体と小児に対応することとしており、この計画については、中央市民病院の上層部と合意を得ている。この計画が進めば、中央市民病院とこども病院との間でどのようにシステムを一体的に運用するかという議論が、今後進むこととなる。だから、現状が満杯であるからといって、今後この計画が進んだ場合に受け入れ態勢がパンクするということはあり得ない。２つの病院が隣接することになれば、どのような形でお母さんと子供を助けるのかということが、地域医療再生計画において議論されているので、心配はないとご理解賜りたい。地域医療再生計画に万が一変更があった場合に、国と協議することとは別の議論である。
（きだ 結委員）
17年前の阪神・淡路大震災では、中央市民病院は液状化のため機能しなかったが、こども病院が須磨にあったから、何とか子供の救急や小児医療が守れた。病院を１ヵ所に集めてしまうと、災害があった際にどうなるのかと現場のドクターからも声が上がっている。また、キャリーオーバー対策も課題である。尼崎病院が標榜しているが、なかなか機能しておらず、結局、こども病院に通い続けなければならないと聞いている。中央市民病院が移転する際も成育医療センターを造ると言われていたそうだが、医師の体制不足で、結局できていない。このような状況で、こども病院を移転したからといって、本当に整備されるのかという気がする。独自に成育医療、キャリーオーバー対策を考えなければならない。こども病院は40年間で須磨で地域の信頼関係も勝ち取って、地域の医療機関とも連携して大きくなり、黒字経営に転換できたと思う。地域医療再生計画の趣旨に沿って、課題が解決されるのであれば、現地建て替えでも交付金がおりるのか。
病院事業副管理者（太田稔明）
国の審議会で議論いただいた内容に入るが、要は、どれだけの距離が適当なのかということである。こども病院が大人を診ることはできないのは、能力的に診ることができないのではなく、システム的に診ることができない。例えば、母親が血管障害になったときに、技術的には対応できるがなかなか難しいので、神戸大学医学部附属病院で処置することとなる。今後は、母親と子供を一体的に診たいということなので、距離が一番大きな要素となる。今のこども病院と何kmか離れた神戸大学医学部附属病院や中央市民病院との連携が良いのか、より隣接してきちんと対応できるようにするのが良いのか、という議論である。救急の垣根を取り払い、母親と子供を一体的に診られるようなところを造ろうというのが、国の審議会に提案した内容である。また、こども病院で受け入れる年齢を過ぎた後も診ているというキャリーオーバー対策については、こども病院から尼崎・塚口病院に行っても時間的に十分余裕がある患者がほとんどであれば、そのような施設を尼崎・塚口病院に造り、一年に何回か予約して診てもらえば良く、距離については問題にならないと思う。ただし、こども病院で診てもらいたいという患者の気持ちをどうするかという議論は別にある。なお、中央市民病院で成育医療センターが失敗したということは知らないが、中央市民病院が持つ成育医療機能とこども病院が持つ機能を距離的に縮めたいということが今回の計画であるので、もし距離が離れていても良いという議論になれば、その内容で国に協議することになる。
（きだ 結委員）
現地での建て替えを望む声も多い。通院しなければならない方は、そのために家を引っ越したり、しょっちゅう呼び出されるので、近くに住まいを構えたドクターもいると聞く。こども病院は全県的な役割を担っており、そこで40年間で培ってきたものは大きい。また、近くには神戸市立垂水養護学校があり、何かあればこども病院に行くことができるが、ポーアイに移転してしまうと、子供たちの命をどう守るのか保護者や先生は不安に思っている。現地での建て替えを追求しつつ、課題を解決するよう考えていただきたい。計画がしっかりできれば、交付金もおりるので、その方向で考えるよう重ねて要望する。
（きだ 結委員）
この件については、厚生労働省にレクチャーを受けてきたが、一つを見直したからといって全部がだめになる訳ではない。一つの項目を県の裁量で変更した後も交付決定は生きている、との返事があったので報告しておく。
