2011年8月16日
（健康福祉部関係）
（１ 閉会中の継続調査事件）
「福祉基盤の充実について」を議題とし、「障害者（児）の保健福祉対策と自立・社会参加の推進」及び「自殺対策の推進」について、障害福祉課長、障害者支援課長及びいのち対策室長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
重度障害者医療費助成事業について、一旦自己負担額を支払い、償還払いの手続をすることは、通院だけでも大変な重度障害者にとって、ストレスとなるものであり、現物給付にならないのか、との声をたびたび聞いている。高額療養費の計算の都合上、現物給付すると払い過ぎとなる事例が生じるとの説明を受けたが、申請をあきらめ、受けられる助成を受けていない方もいると思われる。その人数を把握しているのか。
医療保険課長（森 博城）
件数は把握していないが、年間推計で公費の支出過多が6,000万円、県費ベース3,000万円と推測している。平成20年に後期高齢者医療制度に移行しない方が多いと話題になった際に、市町からも現物給付にならないのか、との要望もあり、検討したところ、国民健康保険との間でシステムを構築する必要があり、その費用が数千万円単位となることが明らかになった。市町と協議の結果、総合的に判断して、各市町で償還払いを選択することになった。なお、先月、政府において、外来時の高額療養費の現物給付化についてのパブリックコメントが実施され、来年４月施行予定で現物給付化が始まるとのことであり、窓口で１割負担分を天井知らずで支払うことはなくなる状況であるので、そのことも踏まえて対応を検討したい。
（きだ 結委員）
検討の上、システムを構築することを要望する。
（３ その他）
（きだ 結委員）
放射能汚染が心配との手紙が届いたので取り上げる。ホームセンターで購入した腐葉土から放射能が検出され、汚染が拡大している恐れがあり、子供への影響が心配なことから、調査ができないかとの内容であった。日本共産党としても、子供の健康を守ることが重要であり、提言もしているところである。できるだけ放射線を避けるため、今回の状況を踏まえ、県として、放射能汚染の現状を把握するとともに、検査体制の整備を考えているのか。
生活消費局長（横山佐和子）
当部から全てを回答することは難しいが、食の安全・安心を所管する観点からお答えする。県立健康科学研究所において、雨水、牛肉、福島県または県内産で依頼のあった検体、水道水の検査体制をとっている。さらなる対応が必要となった場合には、追加で検査できる体制をとっている。現在は、文部科学省の機器で検査しているため限界があるが、12月にゲルマニウム半導体検出器をもう１台、配備する予定であるので、食に関する検査体制が充実される。農林水産部と調整し、農林水産物も含めてどのような検査体制をとるのか検討したい。併せて、各保健所に、８月末から９月に簡易検査装置が配備される予定であり、県民の不安に応える簡易検査ができるようになる。環境調査や腐葉土については、庁内で連携し、国とも相談し、対応してまいりたい。
