請願討論をしました。

2011年11月08日

　◆１０月２６日、県議会本会議で、中学校給食実施へ県の財政支援を求める請願と、４月２８日を祝日「主権回復記念日」にするよう国に意見書提出を求める請願の討論・採決がありました。

　請願とは、国民・県民・市民が、こういうことをやって下さい（あるいはしないで下さい）と具体的に求めて議会に提出できるものです（紹介議員が必要です）。提出されると必ず議会で議論されるし、採択されると大きな影響を及ぼすこともあります。
　憲法に定められた国民の権利であり、国民が政治に参加するとても重要な手段です。

　日本共産党県議団から私が討論に立ち、前者の請願については当然採択を求め、後者は不採択を主張しました。

　動画がありますので、ぜひご覧ください。こちらからです。
　私の発言は、動画開始後２分２０秒くらいから１０分ちょうどまでです。

　◆前者の請願についての私の発言全文は以下の通りです。動画を見てもらったらわかるのですが、一応ご紹介します。

　請願第１１号「中学校給食の実施に県の財政支援を求める件」についてです。
　本請願が指摘するように、現在全国の公立中学校の約８２％で完全給食が実施されており、未だ中学校給食を提供していないところは少数です。しかし残念ながら兵庫県での実施率は、５０・７％で、全国でも下から４番目の実施率の低さです。

　学校給食について国は、２００５年に制定された食育基本法にもとづき、その目的を「栄養改善」から食の大切さなどを学ぶ「食育」の観点に改め、その普及と充実をすすめているところです。
　最近、給食を実施した播磨町では、こどもたちや保護者からも歓迎され、給食は、食育の大事な軸として、また、教育の一環として、実感されているところです。

　県教委も６月県議会の答弁で「学校給食を通じて、小・中学校の９年間にわたり、食に関して体系的、継続的に指導を行うことは、学校における食育の推進にあたり、大いに意義あるもの」と認められ、その経費については、「国の学校施設環境改善交付金制度の積極的な活用をすすめ、市町に助言を行う」等の答弁がありました。
　
　貧困と格差が広がる中、未来を担う子どもたちを健やかに育てる責務は家庭だけではなく、社会の最低限の責務でもあります。
　そして請願にもあるように地元産の食材を使うことで地域経済活性化につながり、また災害時に避難所にもなる中学校で調理施設があることは地域の防災上非常に有用です。このことは東日本大震災の被災地でも実証済みです。
　
　請願は、県からの財政支援があれば、中学校給食の導入や、充実につながると指摘しています。実際に県内で給食実施に至っていない自治体は、初期投資の経費が大きな足かせになっています。
　財政上の理由で給食導入を果たせていない自治体に対し、助言だけではこれ以上進まないのではないでしょうか。また給食を実施している自治体は援助があれば、給食制度の充実をはかれます。

　よって中学校給食に対して県の財政支援を求める本請願の願意は、当然のものであり、採択を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　この請願は、自民党・民主党・公明党の「オール与党」と無所属の一部が反対し、残念ながら不採択になりました。
　しかし、この間言ってきたように、各市町で中学校給食導入がすすんでおり、特に神戸市では大きく動いています。引き続き、実現へむけ、県と神戸市への取り組みを強めたいと思います。

　◆もう一つの請願はあまり聞いたことのない要求なのですが、日本は１９５２年のサンフランシスコ条約発効で形の上では独立国となって以降も、実態はアメリカの事実上の従属国という状態がいまなお続いており、それからの脱却こそ国民的な課題です。
　ですから、主権を回復したとはいえないのに「回復した」として記念日制定を求めるこの請願には反対しました。

　自民党と無所属の一部だけが賛成、他の党は反対で、賛成多数で採択されました。
　もっとも、意見書を出すのは全会一致が兵庫県議会の取り決めなので、この件で国に意見書は提出しません。