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実績

県民・市民のみなさんと実現しました

子育て支援

中3・高3まで医療費無料 県内37市町に


  • 中3まで医療費無料化、中学校給食実現などを求めた「子ども署名」をよびかけ
    (2011年2月18日)

  • 党県議団が、中3まで医療費無料化をはじめとした重要政策提言を井戸知事(左から3番目)に提出(2014年9月10日)

  • 県内市町:中3・高3まで医療費無料化の状況(2023年度)

中3・高3まで医療費無料 県内37市町に

全国で広がる中学卒業、高校卒業までの子どもの医療費無料化。兵庫県では2006年に共産党県議団がよびかけ、中3までの無料化などを求めた「こども署名」が広がりました。
私が初めて立候補した11年統一地方選でも「子ども署名」で大いに訴え、15年、19年の統一地方選でも私は署名で世論を広げました。市民の運動もずっと取り組まれてきました。
県議会では共産党県議団が全国の流れだとくり返し追及し、私も再三訴えました。

県の助成拡大が土台に

世論と論戦に押されて県は2013年度、小6までの県の助成制度(自己負担あり)を中3まで拡大。これを土台に市町が上乗せし、無料化が広がっていきました。

10年度は全県41市町のうち中学卒業まで医療費無料は3市町だけでしたが、23年度は中学卒業まで無料が15市町、高校卒業まで無料が22市町、合わせて37市町まで拡大。全県では高校卒業までの無料化が焦点になっています。

神戸も早く高3まで無料に

神戸市では、2013年10月の市長選で久元喜造市長が中3まで無料化を公約し、「段階的かつ速やかに実施する」と表明。ついに実現かと思われましたがその後翻し、「自己負担は必要」と言い出しました。

しかし、16年度から自己負担は1医院1薬局当たり400円に減り、17年度に所得制限も撤廃。23年度からはこの医療費助成を高校卒業まで拡大します(10月から)。これも世論と私たちの取り組みの成果です。

これで終わらせず、神戸も早く、かつ必ず高校卒業まで無料化させましょう。

ついに温かい中学校給食決定 学校調理で今すぐに


  • 全市的な中学校給食実現署名のスタート集会であいさつ(2011年7月18日)

  • 元町商店街東口で署名活動(2011年9月10日)

  • 王子動物園前で署名活動(2012年5月5日)

  • 温かい中学校給食を求めて開かれた「給食まつり」(2013年4月21日)

私はライフワークとして、みんなで食べる温かい中学校給食の実現に取り組んできました。

2011年の統一地方選で、私は先頭に立って「子ども署名」で中学卒業まで医療費無料化、中学校給食実現などを大いに訴えました。中学校給食はとりわけ共感が広がり、世論が大きく高まりました。

選挙で態度変わる

このもとで中学校給食を頑強に拒否してきた神戸市が選挙後、態度を変え、2011年7月に市民アンケートを実施。保護者の大多数が中学校給食を望んでいることが明らかになりました。

「神戸の中学校給食を実現する会」が発足し、7月から実施を求める署名運動を行い、市民約9万人が署名。私や共産党神戸市議団はこの運動に加わって署名を集めるとともに、県・市議会で実現を求めてくり返し論戦しました。

給食実現 しかし…

圧倒的な世論に押されて神戸市は2013年3月、中学校給食実施を発表。14年度から一部中学校で先行実施され、17年2月に全校実施されました。

同様に他の未実施自治体でも11年統一地方選後、導入の動きが次つぎと起き、同選挙前は県内で11市町が未実施でしたが、今はその全てで実施しています。世論と運動の力です。

しかし神戸市の中学校給食は、10℃以下の冷温管理が義務づけられた「デリバリー弁当方式」という業者弁当方式で、家庭弁当との選択制です。

この方式はおかずが冷たいため人気がなく、利用する生徒が必ず少数になります。私たちが一貫して求め、市民が望んでいた、みんなで食べる温かい給食とは全く違うものでした。

世論の力で改善

実施後案の定、「おかずが冷たい」「おいしくない」と生徒から人気がなく、利用率は3割から4割と低迷。改善を求める世論が起きます。

2019年の統一地方選では、多くの候補者が温かい中学校給食を公約。同年の市のアンケートでは生徒と保護者の大多数が温かい給食を希望していることが明らかになりました。そして「神戸の中学校給食を実現する会」は同年10月から、自校調理方式、親子調理方式への改善を求める署名運動を始めました。

世論に押された神戸市は21年3月、ついに全員給食の温かい中学校給食への改善を決定。同年9月には給食センター方式と民間デリバリー食缶方式の組み合わせ、補完的に親子調理方式という実施方式を発表しました。

早く実施を

大きな前進ですが、またも安上がりで、おいしさや安定した運営、安全面などで不十分さが残る方式です。実施時期も東灘区は2025年から26年にかけてと遅すぎます。

自校、親子方式の学校調理で今すぐに、みんなで食べる温かい中学校給食を実施してもらいましょう。

バス・電車通学費の補助が実現

神戸市で、全額自己負担だった小中学生のバス・電車通学費に対して2015年度に生徒への半額補助が実現し、2018年度に全額補助になりました。

私の地元の渦が森小学校は、生徒781人のうちバス通学が122人(2014年度)で、年間の自己負担は1人当たり約2万8千円。兄弟姉妹がいるともっと膨らみます。以前から軽減を願う声を聞いていました。

中学生の親や北区でも同じような声があると聞き、松本市議と相談し、補助実現へ取り組もうと決めました。2014年に区内数カ所の中学校前で署名を集め、市教委に提出しました。

お母さんたちが奮闘
  • bus
    渦が森小のお母さん方と神戸市教育委員会に
    要請・面談。手前左が私(2014年2月13日)

一方、渦が森小のお母さん方が、超党派の市民運動として自主的に活動を始められました。

保護者の大多数からバス通学費補助を求める署名を集め、市教委や市議会議長に提出したり、婦人会を通じて市長に市民の声を届けるなど、とても積極的でした。

私は議員として、また保護者仲間として、署名活動や市教委との面談を支援・アドバイスさせていただきました。

こうして世論と機運が高まり、2015年度についに実現。私たち共産党の議員も頑張りましたが、お母さん方の運動が大きかったと思います。

しかし、通学距離が小学生は2キロ以上、中学生は3キロ以上でないと補助しないという距離要件があります。バス通学の全生徒に適用するよう求めています。

また、高校生の通学費補助も2022年9月から始まりました(申請は2023年1月から)。

体育館含む全教室にエアコン すすむ

2018年夏の災害級の暑さを体験し、県内の小中学校・高校の全ての普通教室、特別教室、体育館へのエアコン設置が大きな問題になりました。特に体育館は部活や各種の式で使い、避難所にもなるのに、ほとんどが未設置でした。

私は同年10月3日の本会議一般質問で、体育館を含む全教室のエアコン設置を要求し、県当局は「避難所指定の体育館は、補助率が高い国の交付金利用を市町に勧めていきたい」と前向きな答弁をしました。10月26日には神戸市議会で共産党の質問に、市当局も「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と答弁。前進しました。

その後、体育館、特別教室への設置が順次進んでいますが、小中高で直ちに完了できるように力を尽くします。

他にも以下が実現しました

*私学の授業料補助が拡大…2022年度に授業料補助の対象を年収910万円未満世帯まで広げ、年収590万円未満世帯は実質無料か大幅軽減

*2015年度に学童保育の土日開設助成が復活

ジェンダー平等


  • 阪急電鉄に申し入れる(左から)松本市議、きだ結、西市議
    (2022年1月5日)

痴漢対策 大きく前進!

神戸市東灘区の女性ノラさんから相談を受け2022年1月、ノラさんと私、きだ結、松本のり子、西ただす市議が、遅れられないため通報できない共通テスト受験生を狙う卑劣な痴漢の防止をはじめとした痴漢対策を各鉄道会社・事業者に申し入れました。

私は「共通テスト痴漢祭り」なる題名のネット掲示板を紹介し、「受験生への加害が煽られている。特別の対策を」と訴え、電車内・駅構内のアナウンスなどを求めました。
県議会政務調査会でも兵庫県警に同様に訴え、警備の強化と県警からも鉄道事業者に対策を働きかけるよう強く求めました。

アナウンスが実現

これらの結果、各鉄道事業者が「痴漢は犯罪です」などのアナウンスを電車内、ホーム、駅構内で実施。阪神電鉄は「痴漢」の言葉が入ったアナウンスは初めてとのことでした。
また県警は共通テスト当日、鉄道警察隊だけでなく地域の交番署署員まで動員し、最大体制で警備に当たりました。

この取り組みを作家のアルテイシアさんらがツイッターで拡散してくれて全国の大反響を呼び、朝日新聞にも取り上げられ、同様の取り組みが全国に広がりました。

「迷わず110番!」 ポスター作成

  • 神戸市交通局・県警作成のポスター

共通テスト後も、私や松本市議は議会で痴漢対策を再三取り上げ、不十分な県警や神戸市市交通局の姿勢を1つ1つ変えてきました。
市交通局と県警が6月に「チカンに遭ったら見たら迷わず110番!」と呼びかけるポスターを作り、県警は8月から女性鉄道警察隊員を7名増員。
また私は2022年9月の本会議で、JRなどで流される、女性に延々と注意喚起する県警作成の動画を取り上げ、「これでは痴漢に遭うのは注意しない女性が悪いとなり通報を妨げている。通報を正面に据えた広報を」と強く要求。県警はその後、動画の改善を約束しました。
他にも様々な前進面があります。

先行の運動が背景に

こうした成果の背景には、「性暴力を許さない女の会」の方々の活動来以来、痴漢抑止活動センターの方々の取り組み、2019年から20年にかけてのセンター試験痴漢防止パトロールの賛同の広がり、21年の日本若者協議会の署名運動などにより作られてきた、痴漢を許さない世論があります。

目標は痴漢ゼロ・性暴力ゼロ。これからも頑張ります。

生理用品を学校トイレに設置

「生理の貧困」と大問題になり、学校や公共施設への生理用品無償配布の要求が全国で高まりました。
2021年6月に市民の皆さんとともに、県教育委員会に学校トイレへの設置を要請。
2022年3月の予算特別委員会では、保健室で渡すよりトイレ設置の方がはるかに多く利用されるという東灘高校や御影高校の先生方の声や、「気がねなく使えて本当に助かっています」という女子生徒の声を紹介し、学校トイレに設置をさらにすすめ、トイレ個室への設置に踏み出すよう求めました。

こうしていま、多くの県立高校のトイレに生理用品が置かれています。さらにトイレ個室への設置をめざします。

DV被害者 公営住宅の入居要件緩和

ハードルが高いDV被害者の公営住宅入居。これまで裁判所の保護命令が出された場合や公的保護施設に一旦入所などが入居の要件でしたが、被害者を保護した民間支援団体が申請すれば入居できるようになりました。
国交省が2022年1月25日付通達で示したもの。実施は自治体の判断です。

神戸の民間支援団体の粘り強い取り組みが実りました。
私も2021年7月の県議会健康福祉常任委員会で、「柔軟な運用で、要件にとらわれずDV被害者の優先入居を。国にも要望を」と県当局に要求し、当局は「委員の発言をふまえて柔軟な対応を検討したい。(国に)ご要望の趣旨はお伝えする」と答弁していました。

共産党県議団や党兵庫県ジェンダー平等委員会も県と国に要請。国交省の担当者はこの通達について、「兵庫、神戸から要望があった」と述べたそうです。

若者支援

奨学金返済支援制度を実現・拡充

高すぎる大学の学費と、若者が社会に出た時に数百万円の借金となる奨学金制度の改革は急務です。
きだ結は2014年の県議会で県が奨学金返済を援助することを提案しました。

それが実って2016年度に、県内の中小企業に就職した若者の返済を3年間、年間最大で企業が6万円、県が6万円支援する制度(年返済額18万の場合。本人も6万返済)が実現しました。
年返済額の平均である18万円を基準に、本人の返済額を年最大12万円減らすものでした。1人につき年6万円支援する企業が対象。
都道府県段階の奨学金返済支援制度は全国で初めてでした。

神戸市も本人の返済額の4分の3を支援する制度を作り、県制度と併用が可能。ですからこの制度を取り入れる中小企業に就職した人は3年間の返済が楽になりました。

2023年度から本人返済ゼロに(5年間)

その後、私は制度拡充を再三要求。介護・福祉施設も対象になり、期間も5年間に伸びました。
2023年度からは県の支援額が年最大12万円に拡大。事業者の6万円と合わせ年18万円支援されるようになり、年返済額18万円以下の場合は本人の返済が5年間ゼロになりました。
年返済額が18万円以上の場合は本人負担がありますが、その4分の3を神戸市が支援します。

2023年2月の本会議後、かつて支援額増額などを求めた私の議会質問に「頑張ります」と答弁した当時の産業労働部長(=現副知事)が共産党控室に来て、「きださんとの約束を果たしましたよ」と語りました。

返済支援が前進しましたが、まだまだ負担があります。
さらなる支援拡充とともに、返さなくていい給付制奨学金を抜本的に充実させ、県でも独自に給付制奨学金を作ること、そして学費の無償化が求められます。

コロナから命と暮らし守る


  • 東灘区医師会長と懇談し、コロナ感染について聞く(2020年4月17日)

2020年度から3年間、空前のコロナ禍のもとで県議会健康福祉常任委員として新型コロナ対策に奔走。医療機関、高齢者施設、学校などからくり返し実態を聞き、その声を県当局に届けてきました。
共産党県議団は17次に渡って県知事に対策を申し入れ、感染拡大防止へ、大規模検査と、保健所・病床など医療体制の抜本的強化を訴え続けました。


  • 青空ワクチン予約相談会を開催
    (2021年5月3日)
検査体制を拡大

その結果、▽高齢者・障害者施設の定期的PCR検査▽抗原検査キットの学校への配布▽無料検査センター設置―など検査体制の拡充と、▽病床確保▽保健師の増員―などを実現しました。

またクラスターが頻発し命が大量に失われる要因となった、高齢者施設の感染患者の施設留め置きをやめ、施設感染者の原則入院、ケアを確保した療養施設の整備などを求めてきました。


  • 飲食店を訪問し、営業の実態や要望を聞く
    (2021年2月3日)
業者支援に全力

飲食店をはじめ商店・中小業者を頻繁に訪問して苦しい実態と要望を聞いてきました。その声を県に示し、事業者への補償、支援を県に強く要求してきました。
不十分ながら休業・時短営業協力金など各種支援策が実施されました。

高齢者支援・医療・福祉

補聴器購入補助 県制度が実現(1年間) 恒久制度を

高齢難聴者の補聴器購入に補助を求める世論が大きくなっています。

2018年12月の県議会本会議で、高齢難聴者の補聴器購入への公的補助制度を求める国への意見書が全会一致で可決されました。これが出発点です。

実は私が発案し、共産党県議団が県議会に提出したものです。

私の母は補聴器が高くて買えず、亡くなった祖母の補聴器を付けていますが、聞こえにくいとこぼしていました。そんな中、「しんぶん赤旗」の記事で、欧米では補聴器購入に公的補助制度があると知ったことが発端です。

80代の方々の9割は補聴器が必要な聴力だといわれます。しかし補聴器は片耳だけで15万円~50万円(県当局調べ)と概して高く、買うのを見送る方が多くいます。

購入に補助制度がある欧米の補聴器所有率はイギリス42%、ドイツ35%、フランス34%、アメリカ30%。日本は13.5%と半分以下です(2015年度、日本補聴器工業会調べ)。

高齢の方々が補聴器を使うことで、生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごせ、認知症の予防に役立つなど健康寿命が伸びるといわれています。

全国で初めて

意見書可決後の2019年2月の本会議でいそみ恵子県議が、▽国に補助制度創設を求めること▽県としても補助制度を創設すること▽高性能で低価格の補聴器の普及に向け研究を行うこと―を井戸敏三知事に要求したことをはじめ、共産党県議団はくり返し国と県に制度創設を求めてきました。

そして2022年度に、1年間の調査事業ですが都道府県段階では全国で初めて県の補聴器購入補助が実施されました。

1年限りで終わらせず、恒久制度と十分な補助を必ず実現させましょう。

その他

*県「行革」で出された、老人(65~69歳)、重度障害者、母子・父子家庭の各医療費助成削減に反対を貫きました。

*同じく「行革」による単位老人クラブの助成金削減(2014年度)にたいし、県議会で老人クラブ会長の反対の声を紹介し、維持を強く求めました。

*民間病院が行うカムバックナースセミナーへの補助制度が実現しました。

震災被災者支援

借り上げ住宅退去問題 県営住宅で大きく改善


  • 入居者の方がたとともに継続入居を県に要請
    (2012年1月23日)

  • 党県議団が希望者全員の継続入居を県に申し入れ(2012年2月17日)

  • 上京して神戸・西宮市議団、堀内衆院議員(正面中)とともに内閣府に解決を要請
    (2015年1月15日)

  • 入居者の集会で報告(2016年12月22日)

借り上げ復興公営住宅に住む阪神・淡路大震災被災者に、県や神戸市などが2010年に突然、「借り上げ期間は20年。それまでに転居を」と迫ってきました。

入居者の皆さんは寝耳に水で、「終の住み家」から追い出す非人道的な仕打ちでした。

日本共産党県・市議、党支部は、「追い出しを許さない」と入居者とともに粘り強く運動をすすめ、議会でもくり返し論戦し、上京して事態を国にも訴えました。共産党は国会でも取り上げました。

全員退去方針を撤回

その結果、県と神戸市は2013年3月、全員退去の方針を撤回し、①借り上げ県営住宅はおおむね80歳以上、同市営住宅は85歳以上②要介護3以上③重度障害者―がいる世帯の継続入居を認めました。また借り上げ県営住宅入居者は、この基準に当てはまらなくても第3者の判定委員会が転居困難と認めれば継続入居できることになりました。

ところがその後、県の職員が現場で「75歳未満は判定委に申請できません」と説明していたことが判明。そのため多くの入居者が申請をあきらめていました。

継続入居 広く認める

私は2016年10月の本会議一般質問で、「知事がくり返してきた『入居者の事情を第一に、きめ細かく弾力的な対応をすすめる』という答弁と明らかに違うではないか」と迫り、知事から「75歳以下でも特別な事情があれば、判定委員会で十分審議して結論を出すという趣旨をさらに徹底したい」という答弁を引き出しました。

この答弁によって事態は改善され、借り上げ県営住宅では、75歳未満の人も含めて入居者が転居困難な事情を判定委に申請すれば、ほぼ継続入居が認められるようになりました。

こうして借り上げ県営住宅については、追い出しにストップをかけることができました。

一方、神戸市と西宮市は転居できない入居者に対し、退去を求めて提訴するという暴挙に出て、神戸市の裁判は入居者側の主張が認められずに終わり、西宮市の裁判は高裁段階で和解しました。両市の借り上げ市営住宅入居者の大半が転居させられたことは極めて残念です。

災害対策

高潮被害


  • 高橋川氾濫の2時間後に松本市議(右)と現場に(2018年9月4日)

  • 高潮に襲われる店舗(2018年9月4日)

  • 浸水被害に遭った方から被害実態と要望を聞きました(2018年9月8日)
氾濫した川のかさ上げなど実現

2018年9月の台風21号による高潮で東灘区の沿岸部一帯に浸水被害が起きました。

同区深江地域の高橋川が氾濫した際、2時間後に現場に駆けつけ、被害状況を調査。管理する県に2度と被害が起きないよう対策と浸水被害に遭った方々への支援を強く求め、前倒しで高橋川の堤防かさ上げが決まりました。現在、工事が進行中です。

同じく御影地域の天神川、高羽川のかさ上げも実現しました。

また六甲アイランドに防潮鉄扉が設置されるなど、沿岸部の高潮対策が前進しました。

支援金支給

同高潮被害で、床上・床下浸水と被災事業所への支援金支給、正確なハザードマップの作成と普及を県に要求。不十分ながら床上浸水への支援金が実施されました。

土砂災害

住吉台急傾斜地 広範囲の工事完了

  • 住吉台のがけ崩れで神戸市東部建設事務所に聞き取りと申し入れ(2014年9月9日)

  • 住吉台で広範囲の防災工事が完了
    (2018年12月)

2014年8月に住吉台で豪雨によるがけ崩れが起き、通学路でもある道路に巨石が転落。管轄する神戸市東部建設事務所に、復旧ととともに、崩落個所と同じ構造である周囲の急傾斜地の防災対策をくり返し申し入れました。

これが実り、復旧だけでなく周囲の急傾斜地も広範囲に防災工事が行われ、2018年7月に完了しました。

保久良山の治山工事完了

  • 管轄する国交省六甲砂防事務所に、保久良山の土砂崩れの復旧と防災対策を要請
    (2014年1月15日)

2013年9月の豪雨で一部崩れた保久良山。崩れた箇所の復旧と、再発防止のため山道全体の整備を国に求めてきました。これも実り、全体の治山工事が行われ、完了しました。

住吉山手マンション敷地 公費復旧

2013年9月の豪雨で住吉山手8丁目の大規模マンションの斜面が崩れ、復旧だけでも大変な金額ですが、民有地のため当初、全額住民負担になるところでした。

私は県にかけ合い、写真も見せて「自力復旧はとても無理。災害復旧の事業として行政がやるべきだ」と必死に訴えた結果、国の「急傾斜地崩壊対策事業」として採択され、事業費の8割が公費でカバーされ、住民負担は2割に減りました。深刻さが考慮されたようです。

鴨子ヶ原 応急工事

  • 鴨子ヶ原2丁目の土砂崩れ現場
    (2018年7月8日)

  • 鴨子ヶ原2丁目土砂崩れの応急工事
    (2019年1月)

2018年7月の豪雨による鴨子ヶ原2丁目の土砂崩れで、県や市に防災対策を求め、応急工事が実施されました。引き続き本工事を求めています。

防災無線拡充


  • 高くなった魚崎北町の防災無線塔(2014年4月)

「防災無線が聞こえにくい」という声を受けて、東灘区の住民の方がたと市に要望。各地の防災無線塔が高くなって音声が地域にゆき渡るようになりました。

設置個所も増えました。

街づくり・地域の安全

イノシシ対策が前進


  • イノシシ問題のシンポジウム
    (2014年9月6日)

  • イノシシ問題を考える集いを開催
    (2018年12月8日)

東灘区を中心に多発するイノシシによる深刻な被害をなくすために、私は議員になってから年3回の神戸県民センター(旧県民局)の地域政策懇話会で毎回、対策を訴え、議会でも「県民センターだけの仕事とせず、本庁としての本格的な対策を」などくり返し求めてきました。

地域では、2014年9月に日本共産党主催で「イノシシ問題を考えるシンポジウム」を開催するなど世論喚起につとめてきました。

こうした結果、2015年度の県予算で、住宅地に出没するイノシシの生態・行動調査、市街地に現れたときの対応策の検討の予算が初めて盛り込まれました。私が求めていたものです。これには、神戸県民センター長から「きだ議員が県(本庁のこと)に何回も言ってくれたおかげで、本庁の予算がつきました」と感謝されました。

山に帰して共生を

神戸市でも、同年10月に餌付け禁止条例が改正・強化され、また出没時の通報受け付けや追い払い、パトロールの体制も一定強化されました。

こうして人身被害は減ってきました。

しかし、「庭を荒らされた」「門扉を壊された」などの被害は多いままなので、2018年12月に再び「イノシシ問題を考える集い」を開催。その効果もあり、市の体制がさらに強められました。

出没は依然続いています。高脂肪高カロリーの人間の食物に慣れるのは、イノシシにとっても不健康で不正常なこと。六甲山にはイノシシの食物が豊富にあります。森林で暮らす本来の生活に戻すことが、真の共生ではないでしょうか。

六甲アイランドの街づくり


  • 六甲アイランドの防潮鉄扉。右は西市議(2022年5月28日)

住民の皆さん、西ただす市議とともに、住民の声に基づく六甲アイランドの振興、街づくりに取り組んでいます。

2018年にパントリーが閉鎖した際は、日本共産党六甲アイランド後援会に寄せられた400通のアンケートの回答など住民の声をもとに、新しいスーパーの誘致などを神戸市に求め、トーホーの出店につながりました。

2022年12月には神戸市都市局と話し合い、商業テナントが入らないRinkの床を市が買い取て安く貸し出すことや、六甲ライナー遅延問題でも訓練など対応強化を提案。トーホーストアのコノミヤへの譲渡も意見交換しました。

道路の修繕や雑草の除去など、良好な街並みの維持も取り組んでいます。

2018年の台風による高潮被害で県・市に対策を求め、防潮鉄扉が設置されました。

これからも住民の皆さんの思いに応えて頑張ります。

市民生活の向上


  • バス停に設置されたベンチ(2019年1月)

  • 公園の健康器具(2018年10月)

区内各地で、バス停のベンチ、公園の健康器具や遊具、カーブミラーなどの設置、歩道や側溝の整備など住民の皆さんの要求が多く実現しています。


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