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実績

県民・市民のみなさんと実現しました

子育て支援


  • 中3まで医療費無料化、中学校給食実現などを求めた「子ども署名」をよびかけ
    (2011年2月18日)

  • 党県議団が、中3まで医療費無料化をはじめとした重要政策提言を知事(左から3番目)に提出(2014年9月10日)

  • 県内市町:中3まで医療費無料化の状況(2018年度)

中3まで医療費無料 県内35市町に 神戸は負担軽減

全国で広がる中学卒業、高校卒業までの子どもの医療費無料化。兵庫県では2006年に共産党県議団がよびかけ、中3までの無料化などを求めた「こども署名」が広がりました。
私が初めて立候補した11年統一地方選でも「子ども署名」で大いに訴え、15年の統一地方選でも私は「子育て署名」で世論を広げました。市民の運動もずっと取り組まれてきました。
県議会では共産党県議団が全国の流れだとくり返し追及し、私も再三訴えました。

県の助成拡大が土台に

世論と論戦に押されて県は2013年度、小6までの県の助成制度(自己負担あり)を中3まで拡大。これを土台に市町が上乗せし、無料化が広がったのでした。

こうして中学卒業まで医療費無料は、10年度は全県41市町のうち3市町だけでしたが、19年度は85%の35市町にまで拡大。うち小野市、神河町、香美町は高校卒業まで無料。全県では高校卒業までの無料化が次の焦点になっています。

自己負担減、所得制限撤廃

神戸市では、2013年10月の市長選で久元喜造市長が中3まで無料化を公約し、「段階的かつ速やかに実施する」と表明。ついに実現かと思われましたがその後翻し、「自己負担は必要」と言い出しました。

しかし、16年度から自己負担は1医院1薬局当たり400円に減り、17年度に所得制限も撤廃。これも世論と私たちの取り組みの結果です。

これで終わらせず、神戸も公約通り、中学卒業、高校卒業まで必ず無料化させましょう。

中学校給食実現 さらに改善を


  • 全市的な中学校給食実現署名のスタート集会であいさつ(2011年7月18日)

  • 元町商店街東口で署名活動(2011年9月10日)

  • 王子動物園前で署名活動(2012年5月5日)

  • 温かい中学校給食を求めて開かれた「給食まつり」(2013年4月21日)

2011年の統一地方選で、私は先頭に立って「子ども署名」で中学卒業まで医療費無料化、中学校給食実現などを大いに訴えました。中学校給食はとりわけ共感が広がり、世論が大きく高まりました。

選挙で態度変わる

このもとで中学校給食を頑強に拒否してきた神戸市が選挙後、態度を変え、2011年7月に市民アンケートを実施。保護者の大多数が中学校給食を望んでいることが明らかになりました。

「神戸の中学校給食を実現する会」が発足し、7月から実施を求める署名運動を行い、市民約9万人が署名。私や共産党神戸市議団はこの運動に加わって署名を集めるとともに、県・市議会で実現を求めてくり返し論戦しました。

ついに実現 全県でも

圧倒的な世論に押されて神戸市は2013年3月、ついに中学校給食実施を発表。14年度から一部中学校で先行実施され、17年2月に全校実施されました。

同様に他の未実施自治体でも11年統一地方選後、導入の動きが次つぎと起き、同選挙前は県内で11市町が未実施でしたが、今はその全てで、すでに実施か実施が決定しています。世論と運動の力です。

温かい給食に

しかし神戸市の中学校給食は、10℃以下の冷温管理が義務づけられた「デリバリー弁当方式」という業者弁当方式で、家庭弁当との選択制です。

私たちはずっと指摘してきましたが、この方式はおかずが冷たいため人気がなく、利用する生徒が必ず少数になり、食育にも役立たないため、採用した自治体では見直しの議論が起きます。

同方式の中学校給食は県内で神戸市だけ。姫路市も同方式でしたが改善されました。

全員で食べる温かくおいしい中学校給食に必ず改善させましょう。

教室にエアコン 大きく前進

2018年夏の災害級の暑さを体験し、県内の小中学校・高校の全ての普通教室、特別教室、体育館へのエアコン設置が急務となっています。特に体育館は部活や各種の式で使い、避難所にもなるのに、ほとんどが未設置です。

私は同年10月3日の本会議一般質問で、体育館を含む全教室のエアコン設置を要求し、県当局は「避難所指定の体育館は、補助率が高い国の交付金利用を市町に勧めていきたい」と前向きな答弁をしました。10月26日には神戸市議会で共産党の今井まさ子市議の質問に、市当局も「国の交付金制度などを活用し、特別教室とともに、避難所になった中学校の体育館に優先的にエアコンを設置したい」と答弁。大きく前進しました。

こうして東灘区では2019年度に、3中学校(向洋、魚崎、本山南)の体育館と、4小学校(六甲アイランド、向洋、魚崎、本山第三)と3中学校(住吉、御影、向洋)の特別教室にエアコン設置が決まりました。

今後、設置のスピードを上げて直ちに小中高の全教室に設置できるよう力を尽くします。

バス・電車通学費の補助が実現

神戸市で、全額自己負担だった小中学生のバス・電車通学費に対して2015年度に生徒への半額補助が実現し、2018年度に全額補助になりました。

私の地元の渦が森小学校は、生徒781人のうちバス通学が122人(2014年度)で、年間の自己負担は1人当たり約2万8千円。兄弟姉妹がいるともっと膨らみます。以前から軽減を願う声を聞いていました。

中学生の親や北区でも同じような声があると聞き、松本市議と相談し、補助実現へ取り組もうと決めました。2014年に区内数カ所の中学校前で署名を集め、市教委に提出しました。

お母さんたちが奮闘
  • bus
    渦が森小のお母さん方と神戸市教育委員会に
    要請・面談。手前左が私(2014年2月13日)

一方、渦が森小のお母さん方が、超党派の市民運動として自主的に活動を始められました。

保護者の大多数からバス通学費補助を求める署名を集め、市教委や市議会議長に提出したり、婦人会を通じて市長に市民の声を届けるなど、とても積極的でした。

私は議員として、また保護者仲間として、署名活動や市教委との面談を支援・アドバイスさせていただきました。

こうして世論と機運が高まり、2015年度についに実現。私たち共産党の議員も頑張りましたが、お母さん方の運動が大きかったと思います。

しかし、通学距離が小学生は2キロ以上、中学生は3キロ以上でないと補助しないという距離要件があります。引き続き、バス通学の全生徒に適用するよう求めていきます。

学童保育の土日開設助成が復活

学童保育の土日開設への助成金が2015年度に復活しました。

年間250日を超えて開設(つまり土日に開設)する学童保育所に助成金を1日1万5千円加算するもので、国の事業です。国・県・市町が3分の1ずつ負担します。

兵庫県は2008年度に実施しますが、「行革」で翌年度に打ち切ってしまいました。3分の1の負担を嫌ったわけです。国の制度なのに実施されなくなり、市町が独自に助成を続ける場合は全額負担が必要になりました。

学童関係者の運動が動かした

兵庫県学童保育連絡協議会をはじめ学童保育の関係者、父母の皆さんは毎年、復活を求める署名運動に粘り強く取り組んでこられました。

私は2013年に本会議一般質問で取り上げ、学童保育施策の充実とともに土日開設助成を復活させることを知事に迫りました(知事は答えず)。また日本共産党県議団は助成復活を毎年の予算要望に盛り込んで要求してきました。

こうして復活に至りました。

他にも以下が実現しました


  • 改修が決まった幼稚園のブロック塀
    (2019年2月)

*第2子の保育料を軽減(県)

*私立高校授業料補助が増額(県)

*2019年度に東灘区内12の小中学校・幼稚園のブロック塀を改修(▽幼稚園:御影、魚崎、遊喜、住吉▽小学校:本山第一、本山第三、御影、東灘、住吉▽中学校:本庄、魚崎▽友生支援学校)

*2019年度に東灘区の六甲アイランドと御影地域に学童保育新設

*御影北小学校の改修

高齢者支援・医療・福祉

国保料 市町の一般会計繰り入れ可能

安倍政権は2018年4月から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行させました。

これによって政府は、国民健康保険料上昇を抑えるために市町村が行っていた一般会計からの繰り入れや減免制度をやめさせ、都道府県に作らせた「標準保険料率」に合わせて保険料を引き上げていくことを市町村に押しつけています。そのため国保料の連続大幅値上げが危惧されています。日本共産党の試算では、給与年収400万円・4人世帯で平均4・9万円の値上げになります。

私は2018年3月の予算特別委員会の質問で、「県は市町の一般会計からの繰り入れを妨げないか」とただし、県当局から「市町による法定外繰り入れについては…県が市町に対してどうこうということは考えていない」という答弁を引き出しました。

値上げの歯止めにできる成果だと思います。

同時に、高すぎる国保料を、均等割・平等割の廃止でサラリーマンなみに引き下げる取り組みをすすめていきます。

補聴器購入に補助を 全会一致で意見書 国でも議論開始

2018年12月の県議会本会議で、高齢難聴者の補聴器購入への公的補助制度を求める国への意見書が全会一致で可決されました。

実は私が発案し、共産党県議団が県議会に提出したものです。

私の母は補聴器が高くて買えず、亡くなった祖母の補聴器を付けていますが、聞こえにくいとこぼしていました。そんな中、「しんぶん赤旗」の記事で、欧米では補聴器購入に公的補助制度があると知ったことが発端です。

80代の方々の9割は補聴器が必要な聴力だといわれます。しかし補聴器は片耳だけで15万円~50万円(県当局調べ)と概して高く、買うのを見送る方が多くいます。

購入に補助制度がある欧米の補聴器所有率はイギリス42%、ドイツ35%、フランス34%、アメリカ30%。日本は13.5%と半分以下です(2015年度、日本補聴器工業会調べ)。

知事も「国に要請」

高齢の方々が補聴器を使うことで、生活の質を落とさず心身とも健やかに過ごせ、認知症の予防に役立つなど健康寿命が伸びるといわれています。

意見書の議論では他会派の皆さんもおおむね好意的でした。可決のニュースは、「高すぎて買えなかった。補助ができればすごくありがたい」「高齢者にとって朗報です」と好評です。

ことし(2019年)2月26日の本会議でいそみ恵子県議が、▽国に補助制度創設を求めること▽県としても補助制度を創設すること▽高性能で低価格の補聴器の普及に向け研究を行うこと―を知事に要求しました。

知事は「国に対して、県としてもしっかり制度化するように要請してまいります」と大分前向きな答弁をしました。

3月20日には日本共産党の大門実紀史参院議員が参院財政金融委員会で取り上げ、麻生太郎財務大臣が「厚労省からの提案がまだないが、やらなければならない必要な問題」と答弁。国での議論が始まりました。

ぜひ実現させましょう!

認知症早期受診


  • 決算特別委員会で、パネルを使って認知症早期受診の取り組みを求めました
    (2014年10月9日)

認知症は、予防とともに早期受診によって進行を大幅に遅らせ、その後の生活をずいぶん改善させられることがわかってきました。

そこで、早期受診を促すため、県が行っている電話相談事業の曜日や時間の拡充、予防対策の強化を訴えてきました。

これが取り入れられ、2015年度から早期受診の取り組みや予防対策などが行われるようになりました。

その他

*県「行革」で出された、老人(65~69歳)、重度障害者、母子・父子家庭の各医療費助成削減に反対を貫きました。

*同じく「行革」による単位老人クラブの助成金削減(2014年度)にたいし、県議会で老人クラブ会長の反対の声を紹介し、維持を強く求めました。

*民間病院が行うカムバックナースセミナーへの補助制度が実現しました。

若者支援

奨学金返済支援制度が創設

奨学金の返済に困る若者が増え、大きな問題になっています。

私をはじめ共産党県議団は県独自の給付制奨学金や奨学金返済支援をくり返し求め、2017年度に全国で最初の奨学金返済支援制度ができました。

支援制度のある中小企業に就職した若者に、企業とともに県が年間最大6万円を支援するものです。さらに拡充を求めています。

震災被災者支援

借り上げ住宅退去問題 大きく改善


  • 入居者の方がたとともに継続入居を県に要請
    (2012年1月23日)

  • 党県議団が希望者全員の継続入居を県に申し入れ(2012年2月17日)

  • 上京して神戸・西宮市議団、堀内衆院議員(正面中)とともに内閣府に解決を要請
    (2015年1月15日)

  • 入居者の集会で報告(2016年12月22日)

借り上げ復興公営住宅に住む阪神・淡路大震災被災者に、県や神戸市などが2010年に突然、「借り上げ期間は20年。それまでに転居を」と迫ってきました。

入居者の皆さんは寝耳に水で、「終の住み家」から追い出す非人道的な仕打ちです。

日本共産党県・市議、党支部は、「追い出しを許さない」と入居者とともに粘り強く運動をすすめ、議会でもくり返し論戦し、上京して事態を国にも訴えました。共産党は国会でも取り上げました。

全員退去方針を撤回

その結果、県と神戸市は13年3月、全員退去の方針を撤回し、①借り上げ県営住宅はおおむね80歳以上、同市営住宅は85歳以上②要介護3以上③重度障害者―がいる世帯の継続入居を認めました。また借り上げ県営住宅入居者は、この基準に当てはまらなくても第3者の判定委員会が転居困難と認めれば継続入居できることになりました。

ところがその後、県の職員が現場で「75歳未満は判定委に申請できません」と説明していたことが判明。そのため多くの入居者が申請をあきらめていました。

継続入居 広く認める

私は16年10月の本会議一般質問で、「知事がくり返してきた『入居者の事情を第一に、きめ細かく弾力的な対応をすすめる』という答弁と明らかに違うではないか」と迫り、知事から「75歳以下でも特別な事情があれば、判定委員会で十分審議して結論を出すという趣旨をさらに徹底したい」という答弁を引き出しました。

この答弁によって事態は改善され、75歳未満の人も含めて入居者が転居困難な事情を判定委に申請すれば、ほぼ継続入居が認められるようになりました。

一方、神戸市と西宮市は転居できない入居者に対し、退去を求めて提訴するという暴挙に出て、現在、裁判が進行中です。訴えられた入居者の支援をはじめ、希望者全員の継続入居へ引き続きがんばります。

災害対策

高潮被害


  • 高橋川氾濫の2時間後に松本市議(右)と現場に(2018年9月4日)

  • 高潮に襲われる店舗(2018年9月4日)

  • 浸水被害に遭った方から被害実態と要望を聞きました(2018年9月8日)
高橋川の堤防かさ上げ決定

2018年9月の台風21号による高潮で東灘区深江の高橋川が氾濫した際、2時間後に現場に駆けつけ、被害状況を調査。管理する県に2度と被害が起きないよう対策と浸水被害に遭った方々への支援を強く求め、前倒しで高橋川の堤防かさ上げが決まりました。

支援金支給

同高潮被害で、床上・床下浸水と被災事業所への支援金支給、正確なハザードマップの作成と普及を県に要求。不十分ながら床上浸水への支援金が実施されました。

土砂災害

鴨子ヶ原 応急工事

  • 鴨子ヶ原2丁目の土砂崩れ現場
    (2018年7月8日)

  • 鴨子ヶ原2丁目土砂崩れの応急工事
    (2019年1月)

2018年7月の豪雨による鴨子ヶ原2丁目の土砂崩れで、県や市に防災対策を求め、応急工事が実施されました。引き続き本工事を求めています。

住吉台急傾斜地 広範囲の工事完了

  • 住吉台のがけ崩れで神戸市東部建設事務所に聞き取りと申し入れ(2014年9月9日)

  • 住吉台で広範囲の防災工事が完了
    (2018年12月)

2014年8月に住吉台で豪雨によるがけ崩れが起き、通学路でもある道路に巨石が転落。管轄する神戸市東部建設事務所に、復旧ととともに、崩落個所と同じ構造である周囲の急傾斜地の防災対策をくり返し申し入れました。

これが実り、復旧だけでなく周囲の急傾斜地も広範囲に防災工事が行われ、2018年7月に完了しました。

保久良山の治山工事実現

  • 管轄する国交省六甲砂防事務所に、保久良山の土砂崩れの復旧と防災対策を要請
    (2014年1月15日)

2013年9月の豪雨で一部崩れた保久良山。崩れた箇所の復旧と、再発防止のため山道全体の整備を国に求めてきました。これも実り、現在、全体の治山工事が進行中です。

住吉山手マンション敷地 公費復旧

2013年9月の豪雨で住吉山手8丁目の大規模マンションの斜面が崩れ、復旧だけでも大変な金額ですが、民有地のため当初、全額住民負担になるところでした。

私は県にかけ合い、写真も見せて「自力復旧はとても無理。災害復旧の事業として行政がやるべきだ」と必死に訴えた結果、国の「急傾斜地崩壊対策事業」として採択され、事業費の8割が公費でカバーされ、住民負担は2割に減りました。深刻さが考慮されたようです。

防災無線拡充


  • 高くなった魚崎北町の防災無線塔(2014年4月)

「防災無線が聞こえにくい」という声を受けて、東灘区の住民の方がたと市に要望。各地の防災無線塔が高くなって音声が地域にゆき渡るようになりました。

設置個所も増えました。

街づくり・地域の安全

イノシシ対策が前進


  • イノシシ問題のシンポジウム
    (2014年9月6日)

  • イノシシ問題を考える集いを開催
    (2018年12月8日)

東灘区を中心に多発するイノシシによる深刻な被害をなくすために、私は議員になってから年3回の神戸県民センター(旧県民局)の地域政策懇話会で毎回、対策を訴え、議会でも「県民センターだけの仕事とせず、本庁としての本格的な対策を」などくり返し求めてきました。

地域では、2014年9月と2018年12月に日本共産党主催でイノシシ問題を考えるシンポジウム・集いを開催するなど、世論喚起につとめてきました。

その結果、2015年度の県予算で、住宅地に出没するイノシシの生態・行動調査、市街地に現れたときの対応策の検討の予算が初めて盛り込まれました。私が求めていたものです。これには、神戸県民センター長から「きだ議員が県(本庁のこと)に何回も言ってくれたおかげで、本庁の予算がつきました」と感謝されました。

山に帰して共生を

神戸市でも、同年10月に前倒しで餌付け禁止条例が改正・強化され、また出没時の通報受け付けや追い払い、パトロールの体制も一定強化されました。

こうして人身被害は減ってきました。

しかし、「庭を荒らされた」「門扉を壊された」などの被害は依然多いままです。さらに県・市の対策を強め、被害を根絶しましょう。

高脂肪高カロリーの人間の食物に慣れるのは、イノシシにとっても不健康で不正常なこと。六甲山にはイノシシの食物が豊富にあります。森林で暮らす本来の生活に戻すことが、真の共生ではないでしょうか。

六甲アイランド 新スーパー設置


  • パントリー撤退問題で、住民の方と新店舗誘致などを市みなと総局に申し入れ。右は西ただす市議(2018年7月3日)

六甲アイランドのパントリーが2018年6月に突然、閉店を発表し、7月に閉鎖。人口2万人の街でスーパーは1店舗になってしまい、住民の不安が広がりました。

日本共産党六甲アイランド後援会はインターネットと郵送で住民アンケートを行い、短期間に400通も回答が寄せられました。

西ただす市議や住民の方と、たくさんの声をもとに店舗誘致などを神戸市に求め、別の場所に新スーパー設置が決まりました。新スーパーはトーホーで、3月末開店予定です。

住民の皆さんと一緒に六甲アイランドの街づくりに取り組んでまいります。

市民生活の向上


  • バス停に設置されたベンチ(2019年1月)

  • 公園の健康器具(2018年10月)

区内各地で、バス停のベンチ、公園の健康器具や遊具、カーブミラーなどの設置、歩道や側溝の整備など住民の皆さんの要求が多く実現しています。


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