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実績

きだ結が県民・市民のみなさんと実現しました

子育て支援

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    全市的な中学校給食実現署名のスタート集会で
    あいさつ(2011年7月18日)
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    元町商店街東口で署名活動(2011年9月10日)
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    よりよい中学校給食を考えるシンポジウム
    (2012年8月19日)
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    実現が間近に迫り、署名活動に熱が入ります。
    阪神御影駅前で西市議と(2013年1月30日)

中学校給食が実現!さらに改善を

4年前の前回いっせい地方選(県・市議選、4月投票)にあたって、私ども日本共産党は全県で、中学校給食実現、子どもの医療費無料化、認可保育所増設で待機児童解消などを求めた「子ども署名」を集めました。

もちろん私も署名を集め、公約にも掲げて大いに訴えました。

中学校給食はとりわけ共感が広がり、同じように公約する他党や無所属の市議候補も出てくるなど世論が大きく高まりました。

選挙で態度変わる

このもとで、それまで「母親の愛情がこもった家庭弁当が一番」という「愛情弁当論」に固執して中学校給食を頑強に拒否してきた神戸市が、選挙を通じて態度が変わります。

選挙後、市は拒否の態度を白紙に戻し、7月に中学生の昼食に関する市民アンケートを実施。結果は、保護者の大多数が中学校給食を望んでいることが明らかになりました。

一方、選挙後に全市で運動をすすめる「神戸の中学校給食を実現する会」が発足し、7月から神戸市に実施を求める署名運動を開始。市民約9万人が署名し、実施へ市を動かす大きな力になりました。

私や日本共産党神戸市議はこの運動に加わって署名を集める先頭に立つとともに、県・市議会でくり返し実現を求めて論戦しました。

ついに実現 全県でも

圧倒的な世論に押されて神戸市は、検討会での1年間の議論をへて2013年3月、ついに中学校給食実施を発表しました。現在、約4割の中学校で先行実施され、今年度(2015年度)中に全校実施の予定です。

同様に他の未実施自治体でも前回いっせい地方選後、導入の動きが次つぎと起き、選挙前は未実施だった11市町(全県41市町)のうち現在、2市町が開始し、5市で実施が決定。残り4市町もおおむね実施の方向です。「子ども署名」をはじめとした運動と世論の力です。

温かい給食に

同時に、神戸市の中学校給食は改善が求められます。実施された方式は、10℃以下の冷温管理が義務付けられたランチボックス(業者弁当)の注文方式で、家庭弁当を選択することも認められています。

私たちはずっと指摘してきましたが、このタイプはおかずが冷たいため人気がなく、また全員が同じものを食べないため食育にも役立たないなどから、各地で見直しがすすめられています。

ここまで実現させた力で、小学校のような、全員で食べる温かくおいしい給食にぜひ改善させましょう。

中3まで医療費無料 県内30市町に 神戸もすぐに

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    中3まで医療費無料化、中学校給食実現などを
    求めた「子ども署名」とよびかけ
    (2011年2月18日)
  • medicalExpenses140910
    党県議団が、中3まで医療費無料化をはじめと
    した重要政策提言を知事(左から3番目)に提出
    (2014年9月10日)

全国で広がる中学卒業までの子どもの医療費無料化。以前から運動がありますが、中学校給食と同じく前回選挙で「子ども署名」や宣伝で大いに訴え、広く共感が寄せられました。

選挙後も県内各地で運動が続き、私は県議会で再三求めてきました。

一挙に広がる

その結果、中学卒業まで通院・入院とも医療費無料は、前回選挙前の2010年度は全県41市町のうち2市1町だけでしたが、2013年度は20市町、2014年度は過半数の24市町、今年度(2015年度)はとうとう4分の3の30市町にまで広がりました。

日本共産党県議団は、この点で大分がんばりました。

県知事は「自己負担は受益と負担のバランスを確保」「無料化は考えていない」(2012年10月、本会議)と拒否し、自民、民主、公明の「オール与党」も反対しますが、党県議団は中3まで無料化は全国の当然の流れだとくり返し追及します。

このなかで県は13年度、小6までの県の助成制度(自己負担あり)を中3まで拡大。市町が上乗せしやすくなり、無料化が一挙に広がったのでした。

明石、西宮、宝塚、芦屋、三田、姫路でも

通院無料は2歳までの神戸市でも、世論が高まるなか13年10月の市長選で全ての候補が中3まで無料化を公約せざるをえなくなり、久元喜造・新市長は「段階的かつ速やかに実施する」と表明しました。14年度は自己負担額が中3まで1回500円に軽減され、15年度は2歳まで所得制限がなくなります。

近隣では、西宮市、宝塚市、明石市で実施されており、今年度(15年度)はお隣の芦屋市や三田市、姫路市も中3まで無料になります。いよいよ神戸市での実施が問われています。「段階的」でなく、いますぐ実現させましょう。神戸と全県で実現するよう私はがんばります。

学童保育の土日開設助成が復活

兵庫県の新年度(2015年度)予算案で、学童保育の土日開設への助成金が復活しました。

年間250日を超えて開設(つまり土日に開設)する学童保育所(放課後児童クラブ)に助成金を1日1万5千円加算するもので、国の国庫補助メニューの一つです。国・県・市町が3分の1ずつ負担します。

ところが兵庫県は、2008年度にいったん実施しますが、「行革」で2009年度に打ち切ってしまいました。3分の1の負担を嫌ったわけです。

国の制度なのに県内で実施されなくなり、市町が独自に助成を続けようとすると全額を負担しなければならなくなりました。またほとんどの学童保育所は土曜も開設しているので、市町も助成をやめるとその分は学童保育所の負担、保護者の負担ということになります。

学童関係者の運動が動かした

私はこの問題を2013年10月の本会議一般質問で取り上げ、学童保育施策の充実とともに土日開設助成を復活させることを知事に迫りました(知事は答えず)。また日本共産党県議団は助成復活を毎年の予算要望に盛り込んで要求してきました。

こうして今回の復活に至りました。

これによって独自に負担していた市町は、国・県から出る分が浮くので、他の助成金増額など学童保育施策向上のためにお金を回せます。学童保育の充実につながれば幸いです。

私も、保護者が運営する地域方式学童保育所に子どもを預けていて、指導員と保護者の方がたの苦労を知っているので、少しでも運営が楽になればうれしいです。

私の実績というよりは、何よりも、兵庫県学童保育連絡協議会をはじめ学童保育の関係者、父母の皆さんの粘り強い運動が県を動かしたものです。毎年、復活を求める署名運動にとりくんでこられました。

皆さんの運動があったからこそ、私の議会質問も生きました。粘り強い努力に頭が下がる思いです。

バス・電車通学費の補助が実現

神戸市の新年度(2015年)予算案で、小中学生のバス・電車通学費への半額補助が所得制限なしで実施されることになりました。

保護者の方々の切実な願いが実りました!

南北に長く、標高差のある神戸の小中学校区では、通学にバスを利用する生徒が少なからずいます。大阪市や京都市では無料パスポートや助成制度がありますが、神戸市は全額自己負担です。

私の地元の渦が森小学校では、全校生徒781人のうちバス通学が122人(2014年度)で、年間の自己負担は1人当たり約2万8千円。兄弟姉妹がいると負担がもっと膨らみます。

私は以前から地元で、保育所が同じだった保護者をはじめバス通学世帯の方から改善を願う声を聞いていました。

他にも、東灘区の中学生の親や北区でも同じような声があると聞き、松本のり子市議と相談し、バス・電車通学費補助の実現へ取り組もうと決めました。

昨年(2014年)、区内数か所の中学校前で署名を集め、たくさんの方が署名して下さいました。市教委に提出するとともに、松本さんは議会で取り上げ、市に実施を訴えました。

お母さんたちが奮闘
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    渦が森小のお母さん方と神戸市教育委員会に
    要請・面談。手前左が私(2014年2月13日)

一方、渦が森小の元PTA役員のお母さん方が、様々な保護者の声を聞いて超党派の市民運動として自主的に活動を始められました。

お母さん方はとてもバイタリティがあり、保護者の大多数からバス通学費補助を求める署名を集め、神戸市教育委員会や市議会議長と面談して署名を手渡しました。また婦人会を通じて市長にも市民の声を届けるなど積極的に活動されました。

「実現する頃には子どもは卒業しているだろうけど、後の人たちのためにも何とかしたい。市民運動としてがんばろう」と努力されたのでした。

私は地元をはじめ子育て支援の前進のために、政治家としてまた一保護者仲間として、超党派で動いておられたお母さん方に署名活動や市教委との面談を支援・アドバイスさせていただきました。

こうして東灘区の婦人会も市への要求項目に盛り込み、自民党の市議も議会で取り上げるなど、世論と運動、機運が高まってゆき、ついに実現に至りました。

私たち共産党の議員も頑張りましたが、お母さん方の運動が何よりも大きかったと思います。深く敬意を表したいと思います。

引き続き、大阪市のように全額補助を求めていきたいと思います。

地域の安全

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    イノシシ問題を考えるシンポジウムを開催
    (2014年9月6日)
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    シンポでは私も報告しました(2014年9月6日)

イノシシ対策 1歩前進―イノシシは山へ帰そう

東灘区を中心に多発する、イノシシによる深刻な人身被害をなくすために、私は議員になってから年3回の神戸県民センター(旧神戸県民局)の地域政策懇話会で毎回、対策を訴えてきました。昨年(2014)年10月の県議会決算特別委員会では、「県民センターだけの仕事とせず、本庁としての本格的な対策を」と強く求めました。

地域では、昨年(2014年)9月から署名活動、シンポジウムなどをおこない、世論喚起につとめてきました。

その結果、新年度(2015年度)県予算で、私が求めていた、住宅地に出没するイノシシの生態・行動調査、市街地に現れたときの対応策の検討の予算が初めてもりこまれました。これには、神戸県民センター長から「きだ議員が県(本庁のこと)に何回も言ってくれたおかげで、本庁の予算がつきました」と感謝されました。

また神戸市では、1カ月前倒しで餌付け禁止条例の改正・強化(10月27日可決)がされました。

しかし、まだまだ不十分。さらに世論を高め、被害を根絶しましょう。

高脂肪高カロリーの人間の食物に慣れるのは、イノシシにとっても不健康で不正常なことであり、かわいそうです。六甲山にはイノシシの食物が豊富にあります。山に帰ってイノシシ本来の生活を送ることが、真の共生ではないでしょうか。

イノシシ被害解決を求める署名(餌付け禁止、ゴミ出しマナーの徹底、防護ネットの設置、出没時の追い払い、総合的対策など)にご協力を!

防災

【保久良山の治山】

1昨年(2013年)9月の豪雨で一部崩れた東灘区・保久良山。崩れた箇所の復旧にとどまらず、再発防止のため山道全体の整備を国に求めていました。それが実って新年度(2015年度)の予算がつき、全体の治山工事が始まります。

  • drr140909
    住吉台のがけ崩れで神戸市東部建設事務所に
    聞き取りと申し入れ(2014年9月9日)
  • drr140115
    管轄する国土交通省六甲砂防事務所に保久良山
    の土砂災害対策を要請(2014年1月15日)
【住吉山手のマンション敷地復旧・防災】

同じく1昨年9月の豪雨で、東灘区住吉山手8丁目の大規模マンションの斜面が崩れ、敷地が土砂で埋まりました。

復旧だけでも大変な金額ですが、民有地ということで全額住民負担になるところでした。

私は県にかけ合い、写真も見せて「自力復旧はとても無理。災害復旧の事業として行政がやるべきだ」と迫りました。

必死に訴えた結果、国の「急傾斜地崩壊対策事業」として採択され、事業費の8割が公費でカバーされて住民負担は2割に減りました。民有地ではあまり認められないのですが、深刻さが考慮されたようです。

引き続き、他府県で実施されているようにこうした事業では住民負担をなくすことを求めてまいります。

【住吉台の急傾斜地整備】
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    工事がすすむがけ崩れ現場(2015年2月4日)
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    高くなった防災無線。深江南町で

昨年8月に東灘区住吉台でがけ崩れが起き、通学路でもある道路に巨石が転落しました。

私は管轄する神戸市東部建設事務所に、原因究明、復旧ととともに同じ構造である周辺急傾斜地の防災対策の強化を求めて申し入れました。

これも実り、新年度(2015年度)の予算がついて崩落個所の復旧だけでなく、周辺の急傾斜地の整備が数年かけて行われる予定です。

【防災無線拡充】

「防災無線が聞こえにくい」という声を受けて、東灘区の住民の方がたと市に要望し、防災無線塔が高くなって音声が地域にゆき渡るようになりました。

また設置個所も増えました。

震災被災者支援

借り上げ住宅追い出しに待った

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    入居者の方がたとともに継続入居を県に要請
    (2012年1月23日)
  • acs120217
    党県議団が希望者全員の継続入居を県に申し入れ
    (2012年2月17日)
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    上京して神戸・西宮市議団、堀内衆院議員
    (正面中)とともに内閣府に解決を求めました
    (2015年1月15日)
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    継続入居を求める入居者の総決起集会で決意表明
    (2015年1月30日)

借り上げ復興公営住宅に住む阪神・淡路大震災被災者に、県・市が2010年、突然、「借り上げ期間は20年。それまでに転居を」と退去を迫ってきました。

入居者の皆さんは「寝耳に水」で、「終の住み家」から追い出す非人道的な仕打ちが大問題になっています。

私をはじめ日本共産党県・市議、党支部は、「追い出しを許さない」と入居者とともに粘り強く運動をすすめ、議会でもくり返し論戦し、上京して事態を国にも訴えました。国会でも山下芳生参院議員(党書記局長)が取り上げました。

全員退去を撤回させる

その結果、県と神戸市は全員退去の方針を撤回し、▽借り上げ県営住宅はおおむね80歳以上、同市営住宅は85歳以上▽要介護3以上▽重度障害者―がいる世帯の継続入居を認めました。県営住宅ではそれ以外の入居者でも、判定委員会が転居困難と認めれば継続入居できることになりました。

こうして半数近い入居者が引き続き住めるようになりました。

しかし、多くの入居者が退去すると、長年助け合ってきたコミュニティが壊され、残された入居者だけで生きていくのは厳しくなります。

希望者全員の継続入居へ、引き続きがんばります。

高齢者対策

認知症早期受診

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    決算特別委員会で、パネルを使って認知症早期
    受診のとりくみを求めました
    (2014年10月9日)

認知症は、予防とともに早期受診によって進行を大幅に遅らせ、その後の生活をずいぶん改善させられることがわかってきました。しかし課題は、異常に気づいてから受診まで時間がかかっていることです。

もっと多くの方々が早期受診できれば、と切に願います。そこで、早期受診を促すため、県がおこなっている電話相談事業の曜日や時間の拡充、予防対策の強化を訴えてきました。

これが取り入れられ、今年度(2015年度)、早期受診の取り組みや予防対策などがすすむことになりました。

医療・福祉

県「行革」で出された、老人医療費助成(65~69歳)の削減に反対し、削減幅を緩和させました。

単位老人クラブへの助成金削減にたいし、県議会で老人クラブ会長の反対の声を紹介し、維持を強く求めました。


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