行財政構造改革特別委員会

2014年01月14日

■質問■　日本共産党のきだ結です。まず、今回の提案に対する基本的な態度として、安倍内閣がすすめる４月からの消費税増税や社会保障の改悪から県民生活を守るどころか、追い打ちをかける内容であり、知事が４期目の記者会見で言われた「県民本位、生活重視」という内容からも、真っ向から反する内容であることを、あらためて指摘したいと思います。
　そのうえで、今回の「第二次案」での変更点を中心に、何点か質問したいと思います。
　はじめに、県民からの意見をどのように反映させたかということです。
　パブリックコメントを１月７日までの３週間という、規定での最低限の短い期間で、しかも、今回は正月もはさんでいることから、知らない県民のほうが多いのではないか、という状況だったと思います。パブコメの意見数、先ほども４５０件寄せられ、７割が事務事業、福祉医療や私立高校の助成などでしたが、７割の内訳は？

▼答弁▼藤原新行政課長：最終精査中、正案を発表するときには、項目ごとに内容と県の対応を示していきたい。多かったのは、老人・母子で７０件程度のご意見がありました。また私学の授業料軽減についても、２５件程度ございます。多い件数については、第二次案で反映させていただいたということでございます。
　パブリックコメントは要綱にそった対応をさせていただき、正月をはさんでおりますが、トータルの２週間のなかで、おおむね８割の意見をいただいておりますので、県民については十分周知ができたのではないかと考えております。

■質問■　規定通りということだが、先ほど委員からもありましたが４５０件。他のパブコメに比べて、学区拡大などは２０００件などあり、正月はさんで周知の方法がすくなすぎるという問題点が大きい。
　そして、いま「福祉医療とか私立高校とか、たくさんの意見があったものについては、二次案に反映されている」ということだが、７日の締め切り直後に、今回の第二次案の発表であり、「いまから精査して次の最終案に」ということだが、二次案に十分に反映された内容とは言えないのではないのか？日程的に、パブコメが終わる前に、今回の提案については、知事も含めてある程度固まっていたのではないのか？

▼答弁▼藤原新行政課長：今回のパブコメは１２月１８日から実施しているが、意見により、１８日から順次意見が来ております。最終期間７日ですが、先ほど申し上げましたように、そのたびごとに集約して、多いものについては今回の二次案に検討して追加している。あらためてこれを集計したあとに議論をすることになっておりませんので、ご了解いただきたい。

■質問■　今後のこととして、いろいろと県民に知らせる機会や媒体も工夫をしていただいて、十分な議論を保障すべきであることを指摘して、次に、具体的な内容でお聞きします。
　単位老人クラブの補助金削減は、前回の特別委員会で、「神戸市の老人クラブの総意として、現行制度維持を望んでいること」、１１の市町から意見書がでていると指摘した。今回の第二次案には、まったく触れられていない。これはどのような扱いになったのか、お聞きしたい。

▼答弁▼柏社会福祉局長：今回の老人クラブの県単補助金については、全国唯一のもので、まず国庫補助の制度の単価とあわせていただいた。ただ、４４００円から３５００円に引き下げたわけだが、その引き下げ分について、極力老人クラブ等の健康体操等に資するような形で補助をするということで、あらたに５００円の補助をさせていただき、それについてはいろんなご意見いただいておりますが、妥当な決定だと考えておりますので、今回の見直しにはでておりません。

■質問■　前回も触れましたが、「いまの補助金でもきつい」のに、地域のコミュニティーをつくるために、県や神戸市からも期待されてやっている。やはり５０００円から補助がはじまり、４４００円、３５００円と。プラス５００円がありますが、行革のたびに削られている。こういった訴えを反映させていただきたかった。最終案にむけて再検討していただけたらと思います。
　次に、母子家庭等医療費助成について、今回の提案では、自己負担が増やされています。一医療機関あたり６００円から８００円に、入院を２４００円から３２００円に。
　所得制限の強化という点では、全国的に最低ランクの市町村民税非課税の所得制限からはゆるくなって、児童扶養手当のなかでも、それも一部支給でなく、全部支給というきびしい基準を採用している。以前国保課からいただいた資料で、全国にはこの制度で、児童扶養手当準拠が２９道府県あるのですが、そのなかで、自己負担額が兵庫県よりも重いところはどのくらいあるのか？

▼答弁▼福田医療保険課長：福祉医療の自己負担は、兵庫県の場合、６００円２回までで実施。給付でいえば、本県は真ん中ぐらいになります。１２００円で打ち止めになりますので、４７都道府県のうちの真ん中ぐらい。

■質問■　現行でなくて、８００円の負担ということですが。

▼答弁▼福田医療保険課長：承知はしておりませんが、１２００円で中位ですので、１６００円になりますと、上から４分の３、３０位程度のところになるのではないか、というふうには推測いたしております。

■質問■　２年前の資料ですが、児童扶養手当全部支給の所得制限で、１６００円のところは、長崎県しかない。当時、そこが一番（自己負担が）きつかった。あとは所得税非課税というまだランクでありますので、下から１１番目で、母子家庭に冷たい県と言われても仕方がないような自己負担額にするということです。
　市町や県民からお聞きしている意見は、「現行制度の維持」であり、前回の案には「所得制限の強化」しか入っていなかった。当然自己負担は６００円そのままだということで、所得制限を「現行制度で維持」ということ。現行制度というのは、「自己負担もそのまま」という意見だったと思いますので、今回の提案は、市町からの意見に反する内容となっています。
　また、県の国への来年度要望でも、「ひとり親家庭の総合的な自立支援の促進」を要望しているが、今回の提案は、そのような方向に逆行する制度の改悪でもあると思う。所得制限の厳格化や自己負担の増は撤回すべきであると申し上げて次に移ります。
　次に、老人医療費助成について、お聞きします。これも、低所得Ⅱの「自己負担」を増やす。８０００円から１２０００円、国民健康保険準拠ということだが、なぜそうなったのか？

▼答弁▼福田医療保険課長：一次案では低所得者の方は３割負担とさせていただいて、対象外ということ。今回、低所得Ⅰ、Ⅱを問わず、負担割合２割にさせていただいた。従前は、負担割合で差をもうけていましたが、その均衡を図ります上で、負担割合が同じでも、今回負担限度額に差を設けさせていただいた。１２０００円というのは、医療保険制度のなかの、７０才以上の方に適用されるのが１２０００円で、福祉医療制度は６５－６９才で先取りさせていただいて１２０００円という設定をさせていただいた。

■質問■　いずれにしても、負担増になることには変わりない。母子家庭の制度も、現行制度のカバー率９１％を、第一次案では、４３％にまで減らす提案を、今回の第二次案では５４％にしましたと。
　こどもは乳幼児医療費等助成に移行すると言われますが、以前、上限額などが違うことも指摘しています。
　市町や県民からの反対意見を受けて、対象者を一定回復したが、自己負担の限度額を上げて、「行革効果額」をかせぐ。つまり、「行革」の観点からの数字あわせであり、県民の声や生活の実態から出発した考え方ではないのではないか。当局は、「県民のための行財政基盤づくりのための行革」と言われますが、このような姿勢は、「行革優先で県民生活を犠牲にしている」と言わざるをえない。
　私立高校の授業料軽減補助についても、批判を受けて、県外通学者の補助を２分の１だけもどして、４分の１残すと。県外通学者は選んで行っているのではなく、地理的な理由で行かざるをえないのが圧倒的に多い。通学している府県の制度は生徒に家族には何の関係もない。補助はいままで通り行うべきことも改め主張したい。
　いずれにしても、焦点となってきた「母子」「老人」「私学の授業料」の３つの制度の合計で、第一次案では毎年度９億５４００万円の削減効果額、今回の第二次案では、６億８５００万円となっており、わずか２８％、２億６９００万円を回復したにすぎない。県民からすれば、やはり負担増を押し付けられることには変わりはない第二次案。
　国の来年度予算については、企業応援で、庶民には冷たいという評価が言われている。知事も、来年度の税制改正にたいして、１２月１２日の「法人に手厚くて、個人に配慮がないのが残念」とコメントされている。消費税の税率アップや医療費の値上げをはじめ、庶民には負担増が押し寄せてくるなかで、今回の「県行革」が、さらに県民への負担増を押し付けることになれば、経済、景気への悪影響は避けられないと思うが、いかがでしょうか？

▼答弁▼片山管理局長：私学助成は、切り捨てているのではないかというご指摘ですが、国・県の助成でトータルで判断する必要がある。したがいまして、それぞれの所得階層区分におきましても、国および今回の見直し後の県の支出額を見ました場合、それぞれの軽減は現状を上回るように配慮している。引き続き私学助成を充実してまいりたい。総合的な判断でご理解をたまわりたい。

▼答弁▼柏社会福祉局長：老人医療費につきましては、国の制度の変更にともないまして、やはり変更の必要がある。母子家庭の実態、一般家庭との均衡を踏まえて見直す必要があったということで、過度に県民の方々に負担を押し付けるということは全く考えていない。妥当な制度の見直しを行ったということだと考えております。
　特に、母子家庭医療のみのカバー率でご質問ございましたが、こども医療・乳幼児医療につきましては、全国トップの制度でございまして、それらを含めますと、かなり高水準の福祉医療を実施しているということはご理解いただきたい。

■質問■　私学は９１０万円の所得制限、低所得者に重点配分するということで、先ほど「トータルで」ということだったが、兵庫県の私学助成は授業料以外の施設整備費などはカバーできていないという現状がありますので、今回の案はトータルでみても、５７０万以上の世帯は増減なし、それ以下の世帯も増額はありますが、全体の授業料には届いていないということですので、一人一人の生徒にどこまでカバーできるのかという追求していただきたい。
　やはり消費税増税は、財政難を打開するために、庶民に負担を押し付けて解決しようとするものだが、「県行革」も、県民や県職員に負担を押し付けて、財政を改善させようとするもので、所得を奪う政策では、消費も冷え込み、「財政再建」にはつながらないし、地方自治の役割の放棄することだと強く指摘したい。
　あらためて、「母子」「老人」などの福祉医療や、「私立高校授業料軽減補助」の改悪も含めた今回の第二次案、県民負担増の内容の全面撤回、再検討を求めて、質問を終わります。