文教常任委員会

2014年07月16日

（１　閉会中の継続調査事件）
　「「生きる力」を育む教育の推進について」を議題とし、「高等学校教育の推進」について、高校教育課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　通学区域の見直しにより、今年度の入試に当たって、学校間でアピール合戦になっている。オープン・ハイスクールは前から年に２日以上実施するように言われていたが、それ以上に中学校に赴いて挨拶するなど、特に幹部職員の負担は増えているという。説明会の回数は昨年度と比較して増えているのか。

高校教育課長（中野憲二）
　校長と教頭が分担して中学校を回るなど、説明会の回数は増えていると聞いている。学校の特色を説明することについては、学級担任の先生が分担することもあるが、それ以外の場合は、教育事務所が中心となって高校を集め、一括して説明会を実施している。また、従来からのオープン・ハイスクールや夏季休業中の学校説明会についても、これまでより量的な多さが加わっていると思う。

（きだ　結委員）
　本来の学校業務に支障が出ないよう目配りしていただきたい。
　以前、通学区域の変更に伴い、遠隔地の高校に通学する生徒に対する交通費の補助も検討課題になっていたと思うが、現在の検討状況について教えていただきたい。

高校教育課長（中野憲二）
　高等学校通学交通費貸与事業の中で、通学交通費についても支援する枠組みを作っている。平成27年４月入学者から、貸与月額上限を３万円から４万5,000円へ拡大することにより対応している。

（きだ　結委員）
　高等学校等就学支援金事務費交付金が交付される見込みと、交付された場合に、事務職員の加配等、どの程度事務負担の軽減につながるのか。

財務課長（今後元彦）
　高等学校等就学支援金事務費交付金は措置される見込みであるが、単価は示されていないので、具体的な金額は分からない。平成26年度の予算には、昨年度の単価で積算し、約1,200万円計上している。日々雇用職員を配置できる可能性があり、また、授業料の徴収を毎月から四半期ごととするなど、事務の軽減に努めている。