2013年度決算特別委員会

2014年10月09日

認知症の相談・支援と予防対策について

■きだ　結■　日本共産党県会議員団のきだ結である。
　３項目にわたり質問させていただく。
　まず、一つ目は認知症対策についてである。
　認知症とは言うまでもなく脳の病気や障害のために正常であった記憶や思考などの能力が低下していく障害で、本人と家族の日常生活に大きな支障を来すものである。65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計で約15％、2012年度時点で全国で約462万人、認知症の前段階である軽度認知症障害－－ＭＣＩの高齢者を含めると800万人を超えるとされている。65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算である。
　認知症は現在の医学では完治は見込めないものの、早期診断、早期リハビリ、服薬によって進行の度合いを大幅に遅らせることが可能であることが分かってきた。認知症を巡る対策支援はさまざまあるが、今回は予防について質問する。
　まず、電話相談事業についてお聞きする。
　家族の悩み、心配事相談や、気軽に認知症の相談ができる県民総合センターでの認知症・高齢者相談と、昨年５月から始まったもの忘れコールセンター♯7070、♯7272のそれぞれ昨年度の相談件数を教えていただきたい。

■高齢対策課長（小野俊樹）■　県では、認知症の人とその家族の相談や支援のため、認知症・高齢者相談を開設している。これは認知症の人と家族の会の会員によるピアサポート相談、また、県看護協会の看護師等が行う看護・ケア両面での相談から成り立っている。相談件数は昨年度は二つ合わせて478件となっている。
　また、昨年５月、もの忘れについて不安に思った方が気軽に電話で相談ができる「もの忘れコールセンター」を開設した。こちらの相談件数は昨年度で43件となっている。

■きだ　結■　今、お答えいただいたように、もの忘れコールセンターは10ヵ月で43件、やはりこれはちょっと周知が足らないのかなと思う。それで、県民総合相談センターの方は１年で478件ということであるが、これは平均してみると１日平均２件強ということになる。相談業務を担当している認知症の人と家族の会の方にお話を伺った。８人の担当者で輪番で１人ずつ相談業務に当たっているということで、相談の中身で地域包括支援センターへの紹介や、受診して診断を受けた方がいいですよというような助言をしている。そして、何より疲れている介護者、病んでいる方もいるということであるが、認知症状の家族を介護している当事者である自分たちが共感しながら話を聞くことによって、少しでも楽になって、今日は電話してよかったと言われるのが一番、受け付けていてよかったなと思う瞬間だとおっしゃっていた。電話の時間は長い方で１時間以上になる方もいるけれども、先ほど申したように、相談件数が平均１日２件ということで、もう少し相談があっても受けられるのになと、会の方では話し合っているということである。
　そこで、この相談事業、先ほどのコールセンターもそうであるが、もっと周知をさせていく必要があると思うが、その方策をどうお考えになっているか。
　それと、認知症の人と家族の会の方からお聞きしたが、今、県民総合相談センターの業務は以前は月、火、金の週３回行っていたのであるが、県の財政削減で週２回の月、金になったと。最近、月曜日が祝日の場合が多いことから、翌火曜日の着信履歴が多いということである。どこが委託を受ける別として、火曜日も実施することとか、あと、働く人たちのためにもう少し時間を延長すれば、より広く多くの人がアクセスできるのではないかなというようなことも私ども話にいただいた。相談事業の周知と、あと、事業を拡充する必要があると思うが、その二つについてお答えいただきたい。

■高齢対策課長（小野俊樹）■　ご指摘のとおり、もの忘れコールセンターは昨年度始まったばかりということもあって、相談件数がまだ少ないという状況にある。認知症・高齢者相談とも併せて一層の普及、啓発を図っていきたいと思っている。具体的にはリーフレットの作成であるとか、ばんそうこうに番号を入れたものを配ったりとか、そういった形での普及、あるいは、さまざまな研修などをやっているので、そういうところでの普及も図っていきたいと思っている。
　また、相談の時間帯、日にちなどについては、相談件数であるとか、曜日の偏りなども分析しながら、考えさせていただきたいと思っている。

■きだ　結■　今、おっしゃっていただいたように、やはり潜在的な需要もたくさんあると思うので、ぜひ、周知をしていただきたいと思う。
　この相談事業の目的は、認知症の予防、そして、早期発見、早期受診を図ることにあると書いてあるが、受診、そして、診断へとつなげていくことに課題があると思う。これも見えにくいかと思うが、このパネルは兵庫県立大学大学院で看護学研究科、後期博士課程の鈴木和代氏が今年９月に発表された中身で、この方は認知症の人と家族の会の調査・研究専門委員長もされているようであるが、認知症の診断にかかる期間と、あと、プロセスの実態を把握して、早期診断に向けて何が課題だということを明らかにするために行ったアンケートの結果なのである。調査対象は認知症の人と家族の会の会員470人、そして、昨年の９月、10月の２ヵ月間で行われた。変化に気づいてから、身内の人が見ていて、あれ、何か言動がおかしいなと気づいてから、最初の受診まで平均9.5ヵ月かかっているということである。64歳未満、もう少し若くなると１年以上かかった人の割合がもっと多くなる。
　そして、受診するまで期間がかかった理由は、１番が本人が行きたがらなかった。次に、変化は年齢によるものだと思ったということである。64歳未満の少し若い人では、やはりもの忘れ外来などの受診に抵抗が非常にあったと。それから、どの科を受診すればいいのか分からなかったというのが多かったという。
　そして、受診後もなお確定診断まで非常に時間がかかっているのであるが、その一番の理由がかかりつけの医師が認知症と診断しなかったためということが分かってきた。この結果も踏まえて、早期受診、診断、そして、リハビリや服薬につなげて、進行を遅らせて予後を大幅に改善するためにどうやって医療につなげるかというのはどのように取り組みをされているのか、また、その課題とか、解決方策を教えていただきたい。

■高齢対策課長（小野俊樹）■　認知症は、生活習慣の改善などによって進行を遅らせることが可能といわれているので、早期に発見し、早期に対応することが大変重要である。
　このため、ご家族、本人の方への普及啓発とともに、もの忘れコールセンターとか、認知症・高齢者相談で相談に乗る中で、必要と思われる方には医療機関への早期受診の勧奨、あるいは、お住まいの地域の地域包括支援センターへの紹介などを積極的に行うようにしている。
　さらに、県では、全国初の取り組みであるが、認知症対応医療機関登録制度を設けている。もの忘れコールセンターなどで受診勧奨を受けた場合には身近な医療機関、かかりつけ医などを受診していただければ、そこから必要に応じて専門医療機関への紹介を受け、適切な診断、治療が受けられる体制を県医師会、県精神病院協会と連携し、構築している。これによって気軽に受診しやすい体制をつくるとともに、受診後の診断までのスピードを速めるように努めているところである。

こども医療費助成の制度拡充を

■きだ　結■　今、おっしゃっていただいたように、さまざまな取り組みをされていると思うのである。サポート医の養成とか、あと、かかりつけのお医者さんが認知症をもう少し認知するということもされていると思う。やはり先ほども申したが、昔でいうとがんのように、認知症と言われたらもう死刑宣告を受けたような気持ちになるというのがまだまだ残っていると思うのである。だから、認知症を正しく理解して、早期に受診して診断をするという環境を作っていただきたいと思う。
　次は、こども医療費助成制度についてである。
　安心して子供を育てたいという親、県民の強い声に押されて、また、共産党議員団としても議会で繰り返し充実を求めてきたが、県は乳幼児こども医療費助成を拡充してきた。現在の県の制度の対象は、ゼロ歳では所得制限なしで全世帯、１歳以上は市町村民税所得割税額が世帯合算で23.5万円未満の世帯。自己負担はゼロ歳から発生し、小学３年までは１医療機関１日800円、小学校４年以上は２割負担である。対象年齢は中学３年まで拡充されたものの、まだまだ制度の改善の余地がある。それは全国的に見ても所得制限が厳しいこと、窓口負担が存在し高いことである。
　まず、所得制限についてお聞きする。兵庫県は第２次行革プランによって、平成24年７月から所得制限を世帯合算にしたことによって、約１万8,000人の対象者削減を見込み、平成25年度はその対象者の削減が年間を通じて行われた。県制度が対象年齢を拡大してきたことについては喜ばれているが、所得制限を連続で厳しくしていることには実施主体の市町からももうやめてほしいという声が上げられている。県下の市町は所得制限についてどのような対応をとっているのか、所得制限なしの市町の数、独自に緩和している市町の数、県と同様の市町の数をそれぞれお答えいただきたい。

■医療保険課長（福田庸二）■　本県の所得制限基準は、自立支援医療制度の所得制限基準を準用し、委員ご指摘があったように、市町村民税所得割税額23.5万円未満、ゼロ歳児は所得制限なしとしており、また所得判定単位としては世帯合算方式をとらせていただいているところである。
　県内市町の状況であるが、19市町において県基準どおりの所得基準を持っている。また、８市町が、基準額は県と同じであるが、世帯合算を行っていない。さらに、所得制限を緩和している市町は14市町あって、このうち10市町が所得制限を設けていない状況となっている。

■きだ　結■　今、お答えいただいたように、所得制限が厳しいので、各市町が上乗せをして、対象者を独自に増やしているということが起こってきている。これだけ市町がばらばらの状況になっている。県が反対の声がありながら、対象者削減をずっと続けてきたせいじゃないかと言える。
　そこで、全国的に兵庫県の所得制限はどのような位置にあるのかお聞きしたいと思う。現在、兵庫県の所得制限より厳しい制限、対象者を狭めている県は全国的にどのくらいあるのか教えていただきたい。

■医療保険課長（福田庸二）■　全国の状況であるが、本県と同程度である旧児童手当基準を採用している府県は、秋田、静岡など６県である。また、本県より所得基準が低い児童扶養手当基準や市町村民税所得割税額13万6,700円といった基準を採用している府県は、青森、山口など４県となっている。

■きだ　結■　今、お答えいただいたのであるが、こちらの兵庫県はこの表によると、こちらが所得制限なしである。ここからだんだん厳しくなっていって、一番厳しいのが児童手当、扶養手当基準ということで青森と岩手、そして、その次に宮城、山口、そして、その次に兵庫県が入るのである。だから、先ほどちょっと秋田とおっしゃったが、これは旧児童手当で、兵庫よりは所得制限はまだ緩い。だから、全国でも５本の指に入るほどの厳しい所得制限であるということが言える。
　先ほどもおっしゃったように、乳幼児医療とは関係のない自立支援医療の低い所得制限を導入して、世帯合算でより厳しい方に合わせる、行革優先の姿勢が現れている。県下では市町が独自の上乗せを行って、一部負担についても中学卒業まで無料化している自治体が41の市町のうち24にもなって、今、過半数も超えている。こうした流れ、この市町の取り組みを応援することこそ兵庫県が行うことではないか。一部負担をなくして無料にすること、所得制限をより緩和して、全ての乳幼児、子供を対象にすることをめざすべきと考えるが、いかがであるか。
　そして、もう一点、対象年齢についても今、中学３年まで拡充されたが、今、全国の進んだ自治体ではもう高校生まで対象にしているところが増えているのである。都道府県段階で足を踏み出せば、これは全国初のことになる。ぜひこのことも検討すべきだと思う。この２点について併せてご答弁を願う。

■医療保険課長（福田庸二）■　まず、自己負担であるが、この負担は、受益と負担のバランスを確保し、制度を持続的で安定したものにするために必要であり、低所得の方に対しては負担軽減の配慮を行っているところである。
　また、この制度は、支援を必要とする方に対して医療保険制度の自己負担を軽減することが目的であることから、所得制限は必要と考えている。
　なお、所得判定単位については、通常、生計は世帯単位で営まれることを踏まえると、世帯合算で行う方が世帯の実力を測る意味から望ましいと考えられるため、自立支援医療や老人医療に準じ、より公平性を図る観点から見直しをしたものであり、制度を見直すことは考えていない。
　また、高校生への拡大であるが、本県では平成22年４月に中学校３年生までの入院を対象にこども医療費助成事業を創設した。平成23年10月からは大変厳しい財政状況の中、選択と集中を行いながら、小学校４年生から６年生までの通院も対象とし、さらに昨年７月からは対象を中学３年生に拡大したところである。ご指摘があった、全国の状況であるが、入院、通院の両方、または、いずれかについて就学前の子供までのみを対象としている、つまり、６歳までを対象としてる府県が全国では33府県という状況になっている。こうした中、本県は先ほどの一覧表にもあったが、中学３年生までということで、全国トップの水準となっていることから、高校生を対象とすることは考えていないところである。

看護師確保対策について

■きだ　結■　拡充しない理由、受益と負担のバランス、そして、公平性といろいろ理由を言われたのであるが、子供の医療費助成に係る県財政を圧縮するために対象者を減らしてきたことにほかならないと思う。繰り返しになるが、先ほどもトップレベルだとおっしゃったのであるが、現在の兵庫県の制度は非常に所得制限が厳しいこと、それから、一部負担金が高いことなど、全国的に見てももっと拡充されるべきだと思う。県制度を基礎とするので、市町の財政事情や姿勢によってこれだけの市町間格差が生まれていることを考えて、県民、市民の立場に立った制度充実を求めて次の質問に移る。
　次は、看護師確保対策についてである。
　いただいた資料によると、平成24年度現在、兵庫県の看護師、准看護師就業数は５万7,044人であり、就業数の推移は増加傾向にあるとされていた。第７次看護職員需給見通しの来年度達成の目標値と比較し、90％を超える計算になるが、民間の中小規模の病院はどこも慢性的な看護師不足に悩んでいる。
　まず、看護師養成の課題である。
　県では養成に力点を置いた入試ガイドの作成や、看護の道をめざす人を増やすため、進学説明会などを行っているが、昨今の経済状況の悪化を受けて、看護学科などは一般よりも学費が高いこともあって、経済的な理由が進学への足かせになるケース、また、多額の奨学金を借り、看護学校に通う学生も少なくない。国家試験も通り晴れて看護師になったが、その一歩から借金の返済に追われる事態が作られている。
　地元の甲南女子大学看護学部にお聞きした。看護学科定員100人で４学年、計400人の学科生のうち、半分の約200人が奨学金を借りながら学んでいて、そのほとんどが日本学生支援機構の第２種、年利３％を上限とする有利子の奨学金で、最高額の月額12万円の学生もいるとのことである。４年間で576万円になる。また、県立大学看護学部にもお聞きしたが、４学年で学生数429人、うち、日本学生支援機構の奨学金を借りているのが159人、併用している学生もいるということで173件になる。第２種の月額10万円、12万円を貸与を受けているのは20人もおられるということで、４年間でいずれにしても大変な額の借金になる。しかし、借りてでも看護の道を選んだ学生たちということが言える。
　兵庫県は平成19年の入学生まで、看護師学生等就学資金貸与事業を行ってきた。これは県内の看護師等養成施設に在学して、将来、県内の指定施設に就業を希望する学生に就学資金を貸与する事業で、病床数200床以下の民間も含めた指定病院に就職し、５年勤続すれば返済免除の、民間病院への看護師誘導事業という位置づけで、これにより地域医療の大事な一翼を担う民間の中小病院への看護師の確保に大きく寄与していた。
　しかし、県は平成19年度の貸付をもって、行革によってこの事業を廃止した。代わるものとして、今、病院局が県立病院へ就職する者に貸与する奨学金制度に変えて創設した。
　そこで、お伺いする。看護職員就学資金、奨学金制度を持たない、あるいは、廃止した県は６県のみである。兵庫県、山形県、岐阜県、広島県、愛媛県、佐賀県のみこういった制度がない県である。残り41都道府県は制度がある訳である。地域医療の体制確保の有効な手だてとして、看護師等就学資金貸与事業をもう一度復活させる必要があるのではないかと考えるが、いかがであるか。
　そして、それができないのであれば、次善策として、日本学生支援機構などから貸与を受けている学生が県内の指定施設に就職して一定勤続すれば奨学金の返済を県が肩代わりするインセンティブ策、県内の医療機関の人材確保のために有効ではないかと考えるが、いかがであるか。

■医務課長（藪本訓弘）■　看護師の就学資金貸与事業であるが、県では、ご紹介があったが、看護職員の確保が困難な中小の病院であるとか、診療所等への看護職員の定着を図るため、国庫補助制度を活用して、就学資金の貸与事業を行ってきた。
　しかしながら、国庫補助制度が廃止されたことに加えて、一つには卒業後の進路が制約されることを嫌って、貸与の希望者が大きく減少した。例えば、平成16年度には234人の希望者があったが、直近の平成19年では110人と半分以下に希望者が減っていた。また二つには指定施設への就業率が低調、例えば、平成11年度では貸与者のうちの８割を超える方が指定施設で就業されていたが、直近の平成18年度では62％と就業率が低調になったことなどで、所期の目的を十分に達成できていないという状況となったことから、ご案内のあったとおり平成20年度より新規の貸し付けを中止した。
　県としては、看護師等養成所の充実であるとか、看護職員の資質向上のほか、離職防止事業での定着促進や、再就業支援の実施などに取り組んでおり、これによって中小病院の看護職員の確保も総合的に推進していることから、現段階において、当該制度を実施することは考えていない。
　また、学生支援機構の貸与者に対して、肩代わりするインセンティブ制度を設けてはどうかということであるが、学生支援機構の貸与事業を多くの方が受けられている。看護職員、看護師の学校だけにすることについて、果たして適切なのかどうなのかということはよく考える必要があるかなと考えている。
　また、これに代わって、病院局の看護師就学資金を制定したというご発言があったが、これは県立病院の設置者である病院局が自分のところの病院のためということであったので、県の行政としてやっている事業ではないので、その辺は明確に区別してご理解いただきたいと考えている。

■きだ　結■　今、廃止した制度についてお答えがあったのであるが、事前にちょっと資料を請求したときにはこの資料が出てこないということだったので、いただいていない。最終年度に近づくにつれて、この制度の周知はどうなったのかなということも現場の看護師さんたちから聞いている。だから、一概に言えないと思うし、先ほども紹介したように、まだまだたくさん奨学金を借りて看護の道を選ぼうという方がいるので、ぜひ、また引き続き検討していただきたいと思う。
　もう時間になったので、ちょっと最後に要望だけしておく。
　再就業支援事業についてであるが、県もナースセンター事業として、県の看護協会を中心に行っておられるが、その上で提案したいのは民間病院が行う再就業支援事業、単独で行ったり、そして、今度は神戸市が民間病院協会や看護協会も一緒になってその会員である民間病院と合同になって再就業支援セミナーを行うという計画があると聞いた。このような取り組みに県として、例えば、広報費などの補助を行うとか、そういうことはできるんじゃないかなと思うのである。県はこれまで看護師の皆さんから出されたこの要望について、１民間病院の再就業セミナーに助成金を出す訳にはいかないとおっしゃっていたが、民間病院が行っても、その病院への就職を誘導するだけじゃなくて、広く再就業の支援、自信を持っていただく。現にやったところでは、必ず何人かは地域のほかの病院に就職されてているのである。
　だから、もう少し広い目で見て、地域でそういうところ津々浦々再就業支援を行う。それに対して広報費などの支援を県として乗り出してやっていただきたい。広く民間、地域医療体制の人材の確保としてぜひ考えていただきたいことをご要望申し上げて私の質問とする。ありがとうございました。