文教常任委員会

2013年09月17日

（１　県の出資等に係る法人の経営状況等について）
　参考人として出席を求めた公益財団法人兵庫県体育協会（以下、「体育協会」という。）の福井専務理事及び山内事務局長の報告を聴取した。

（きだ　結委員）
　米飯給食の推進ということで、学校給食の食育支援事業の中でされていると思う。私はここ３年間のデータしか知らないが、米飯給食を週５日実施している学校が、頭打ちになっているのかなという気がする。県の中で幾つかの市でしかしてなかったと思う。学校給食の週５日の目標値を持っておられるのか。また、どうして頭打ちになっているのかをどのように見ておられるのか。

参考人（福井　修）
　５市が５日間の米飯をしている。パンも食べたいという児童生徒もおられ、特に、神戸市が週３日であり、大きなウエートを占めているので、なかなか上がらない状況である。

（きだ　結委員）
　神戸市が一番大きなところで、ネックなっているということだが、お金が係るということで、二の足を踏んでいるということか。神戸市だけでなく他もあると思うが。

参考人（福井　修）
　「ミナミノカオリ」というブランドで県産小麦が約20ｔであるが、ほとんど輸入で政府が買い取り、製粉会社へ行くということになっている。当協会では約1,250ｔの小麦を仕入れ、パンにしている。米は約12米飯農協があり、約50％の消費があるが、残りの50％がある程度抑えた価格で全農兵庫県支部に行き、その中から安定的に確保している。

体育保健課長（廣瀬雅樹）
　米飯給食の導入について、週３日以上できればということである。県内平均すると週3.3日、全国平均3.2日であり、全国平均より上回っている。３日以下になっている市町については、県教育委員会としても、できるだけ３日以上にしていただくような指導助言をしている。

（きだ　結委員）
　県としては、週５日が目標であるのか。

体育保健課長（廣瀬雅樹）
　５日間全部という目標ではなくて、全国平均よりも多くというか、今3.3日であるので、もう少し増やしたいという指導はしている。

（きだ　結委員）
　給食に供給するお米が足りないということではないのか。

参考人（福井　修）
　それは、十分足りている。必要な約3,700ｔの米は確保している。

（きだ　結委員）
　していない市や町が週５日米飯にするということを決めればできるということなのか。パンを食べたいというお子さんもいるということだが、地産地消ということもある。神戸市は大きいが、お米を守るという観点からも、神戸市を含めて週５日にしていただきたい。もし、それで足りないのであれば、地消地産という考え方もあると思うので、これだけの量を消費するために農家にお願いするという方法もあると思う。神戸市も含めて米飯給食が進むように、ぜひ、指導助言をしていただきたい。
　次に、県立のスポーツ施設について、障害児の受け入れをされているのか。

参考人（山内雅彰）
　もちろん、ご利用いただいている。障害児の受け入れの概念がよく分からない。

（きだ　結委員）
　自閉症を持った子供が、体力維持のためにプールに通うが、近くにないという問題を聞いたことがある。東灘区に住んでいるが、一番近いのが中央区の磯上にある市立体育館であるということである。そのほかでは、スポーツクラブがあるため、一切受け入れられないということである。県立施設でできるだけ障害児のスポーツの機会を保障するという点で、取り組みをどのようにされているのかと思い質問した。スポーツ障害児のための時間というのがあったり、スイミングスクールを開設しているところもあるようだが、利用があるというのは自由に来て下さいということか。それとも事業があるので、そこに参加できるということか。

参考人（山内雅彰）
　特別に講座などを設けているのではないが、ご利用いただけるようにはしている。プールではないが、但馬の円山川公苑では、障害児対策の事業として、カヌーを体験していただくユニバーサルカヌーということをしている。これから、私どももユニバーサル社会をめざして、取り組んでいきたいと思っている。

（２　諸報告）
　（２）平成25年度教育委員会の点検・評価（平成24年度実績）について
　　　教育企画課長の報告を聴取した。

（きだ　結委員）
　公立学校施設の耐震化率について、小中学校の耐震化率に比べて、高等学校、特に、特別支援学校の耐震化率が非常に低い。平成20年からの推移があるが、特別支援学校はほとんど進んでいない状況だと思う。管内視察で、出石特別支援学校に行ったが、ようやく耐震化工事がされていた。非常に遅れているので、早くしなければいけないと思うが、「プランの検証と今後の方向性」にも掲載されていない。この中に含まれていると言われるかもしれないが、特出ししてでも、急がないといけないのではないか、後回しにされているという気がするが。

財務課長（小畑由起夫）
　県立特別支援学校については、一旦、強度の弱いものに着手し、その後、高等学校の強度の弱いものに着手した関係で、進度が遅れていた。今年度の２月臨時議会の経済対策の中で、特別支援学校の耐震化を促進する予算を議決いただき、27年度末には100％になるよう計画を進めている。現時点では遅れているが、取り返せると考えている。

（きだ　結委員）
　24年度で69.1％の耐震化率であるが、これを特別支援学校も含めて、27年度には95％にするという計画があるということか。

財務課長（小畑由起夫）
　27年度の目標95％については、高等学校と特別支援学校を合わせたものとなる。そのうち、特別支援学校は、27年度末100％を達成したいと考えている。26年度以降の予算については、まだ、決定していないが、事業費の獲得に努めて、特別支援学校の耐震化率100％を達成したいと考えている。