文教常任委員会

2013年06月17日

（３　平成25年度重要施策並びに事務概要について）
　松田教育次長、総務課長、財務課長、企画県民部管理局長兼大学参事、大学課長及び教育課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　体罰防止について、本日の説明資料には入っているが、重要施策の「教職員の資質能力の向上」の項目には入っていない。その理由を説明願いたい。

教職員課長（冨田哲浩）
　体罰防止については、昨年度末当たりから、教育委員会の取り組みとして、具体的に精査してきたところである。事務概要については、校正する段階に間に合わなかったということでご理解いただきたい。

（４　閉会中の継続調査事件）
　「安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりの推進について」を議題とし、「教職員の確保と資質向上」及び「教職員の福利厚生」について、教職員課長及び福利厚生課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　先ほど、重要施策の中に体罰防止が入っていないのではないかとお聞きしたが、体罰防止については、桜宮高校の体罰の事件があったので、今はクローズアップされているが、ぜひ、風化させることなく、ずっと、位置づけていただきたいという意味でお聞きした。体罰に係る啓発・研修資料の作成ということで、リーフレット「Ｎｏ！体罰」の改訂があるが、今回の予算特別委員会のときに、体罰の問題を取り上げようと、改訂前の「Ｎｏ！体罰」を読ませていただいた。この内容が浸透したら、体罰がなくなるのではないかという非常にいい内容だと思った。しかし、体罰の発生数では、依然として、根絶されていない。今回は全員調査ということでこれだけの数が出てきていると思う。先ほど研修で活用すると説明されていたが、具体的な今回の改訂内容のポイントは何か。

教職員課長（冨田哲浩）
　「Ｎｏ！体罰」については、自己点検のポイント、体罰によらない指導例といったものを掲載するが、現在、体罰に当たる基準なども、併せて検討している。できるだけ、研修に使いやすく、職員が自己点検できる内容に仕上げていきたいと考えている。

（きだ　結委員）
　認識は以前とは変わっていないかもしれないが、体罰に至る状況や原因について、根底に何があると思っているのか。

教職員課長（冨田哲浩）
　先ほど、掛水委員からも人権意識を高める研修をと言われたが、やはり、子供の人権を含めて、しっかりした人権意識を持つということが大切かと思う。今回の123件の体罰発生件数の中身を幾つか見たが、確かにこれはひどいなというものがあった。例えば、部活動で練習試合に行って、指導してきたことができなく、できてないじゃないかと言って手を出してしまうというケースや学習指導で意欲を示さず、何度繰り返し言っても、言うことを聞かないためということである。原因と言えるかどうか分からないが、教育の一面には、子供の成長を待つ、子供の成長を見守っていくことが必要であるが、例えば部活動の場合、中学、高校で３年間ありそうだが、実際に指導できるのは２年ほどとなるので、急いでしまって、我慢しきれずに手を出してしまう場面やすぐに感情的になってしまう場面といったものが目立っている。その辺について、先生方に認識していただく必要がある。

（きだ　結委員）
　先ほど、部活動の例も出されたが、子供たちはもちろん頑張るが、先生方が部活動で顕著な成果を出すことにこだわってしまい、競争が過度になることが大きな問題としてあると思う。５月27日に文部科学省から「運動部活動の在り方に関する調査研究報告書」が出されているが、そこで明確に勝利至上主義の指導は否定されている。人権意識と併せて、勝利至上主義を廃するということを根底に据えていかなければいけないと思う。体罰の懲戒処分内容について、厳罰化すれば済む問題でもないと思うし、厳罰せよと言っている訳ではないが、例えば、過去に体罰した者の再発等という悪質な事案から順次処分を実施中であるということで、やはり、同じ先生が何度も手を上げてしまう例があるということをお聞きした。親の気持ちから言うと、ついかっとなってそのまま手を上げてしまうという方に教壇に立っていただきたくない。そういった、先生たちをどうするのか。ある程度毅然とした対応が必要だと思う。厳罰を勧めている訳ではないが、先生方の間で、「先生それはだめでしょう」と言えるような雰囲気も必要である。先生同士のいじめということがあったが、「この先生には言いにくいな」という雰囲気があるということもお聞きするので、そういった学校づくりをやっていただかないと、なかなか実行できないと思う。

教職員課長（冨田哲浩）
　体罰事案については、今回の調査で分かった123件以降、５月１日に、体罰の対応によっては、厳罰化する、処分を強化するという通知を出した。一つの抑止力を期待する中で、踏みとどまっていただきたい、指導力を高めてほしいということである。減給処分が７件とあるが、この中に過去に体罰をし、再び繰り返したものが数件あり、おおむね部活動である。どうしても、部活動の場面では、現実に、しばらくして再発することがある。今後、部活動の顧問が体罰をした場合には、とにかく一旦その顧問から外し、一定の条件、例えば、ＰＴＡや子供たちがどうしても顧問として戻ってほしいと言っているとか、学校でも校長がきちんとした顧問の複数体制など、顧問が実際に体罰をしないと確認できた場合には、顧問に復帰することもあり得るという対応をしている。一定の効果が、今後現れてくるのではないかと考えている。