健康福祉常任委員会
2013年02月08日
(健康福祉部関係)
(1 付託議案審査)
第141号議案 平成24年度兵庫県一般会計補正予算(第3号)中 第1表 歳出関係部分
第144号議案 環境保全基金条例及び緊急雇用就業機会創出基金等設置条例の一部を改正する
条例中 関係部分
以上2件を一括議題とし、健康福祉部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。
(きだ 結委員)
第141号議案について聞く。地域医療再生・医療施設耐震化支援基金は積み増しにより、積立累計額が171億円となる。基金は平成27年度まで設置されるものの平成25年度内に着工することが条件となっている。そこで、どの医療機関が基金を利用して耐震化整備をするのかという見通しについて説明されたい。
健康福祉部参事兼医務課長(野原秀晃)
この基金によりこれまで救命救急センターを中心に耐震化整備を進めてきたが、二次救急医療機関の中で十分な対策ができていない病院が4病院あった。その4病院も含めた二次救急医療機関に対し、耐震化整備の意向について照会をかけることとしている。耐震化整備には耐震診断が必要であり、また、耐震化基金を利用した場合には病床数の削減も関係するため、その点も含めて相談しながら進めてまいりたい。
(きだ 結委員)
第144号議案について聞く。これまで障害者自立支援特別対策事業基金に積み立てていたものを緊急雇用就業機会創出基金の中に福祉人材確保事業分として積み立てるということであるが、これまでの基金の名称からすると本来なら障害者施設に働く職員の処遇改善や施設への助成なのかと思っていた。しかし、事前に確認をしたところでは、これに限らず特養等の処遇改善にも使われるとのことであった。緊急雇用就業機会創出基金に積み立てられることにより、本来なら障害者施設に使われるべき金額が下がるなどの影響はないのか。
障害福祉課長(大西 徹)
福祉人材の確保対策については、以前は障害者自立支援特別対策事業基金において措置されていたが、障害者に限らず特養も含めた幅広い福祉人材の確保という趣旨であった。障害者自立支援特別対策事業基金に積み立てられていただけであり、今回、緊急雇用就業機会創出基金に積み立てられても、障害者関連の金額が従前と比較して手薄になるものではないと考える。
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