建設常任委員会

2020年02月13日

○（県土整備部関係）
○（１　諸　報　告）
（2）公募型一般競争入札による工事請負契約締結結果について
県土整備部総務課長及び契約管理課長の報告を聴取した。

○（きだ　結委員）
公募型一般競争入札による工事請負契約締結結果についてである。16番（明石高砂線相生橋下部工工事）、18番（神戸加古川姫路線上荘橋下部工工事）、24番（三原川水系孫太川排水機場電気工事）は、それぞれ入札参加者が１社となっている。特殊な工事で再入札したとしても他の業者が見込めなかったのか。
○契約管理課長（大谷浩司）
16番は、プレキャストセグメント工法を用いた施工実績や自社の関連工場等を有することなどを入札条件とした。価格設定の際、12社程度が対象になると想定して公告した。結果として１社となったが、競争性は十分確保していると考えている。
18番は、プレストレストコンクリートの巻立工事で、16番と同様、自社の工場等を有することを条件に入札参加を募っている。これを満たすのは８社程度想定していたが、結果として１社になった。
24番についても、同種工事等の実績を条件に入札公告し、15社程度想定していたが、結果として１社のみの応募となった。

 
○（２　閉会中の継続調査事件）
「安全・安心な県土づくりについて」を議題とし、「下水道の整備」について、下水道課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）

関連して、下水道の技術職員の維持が大変重要と思っている。全国的に技術職員が10年前から大体２割ほど減っている状況もある。下水道技術職員がどれくらい減ってしまっているのか、今の状況を聞きたい。それにより下水道の管路施設を計画的に点検することも考えられる。
○下水道課長（上野敏明）
専門技術職の減少は、我が県も全国的な状況と同様と認識している。兵庫県においては管路の点検を定期的に行っている。まず設置後30年以上経過したもののほか、腐食が多い箇所も５年に一度、それ以外の箇所は10年に一度の点検を進めていく計画である。管路の点検は、ラジコンなどを用いて無人で画像撮影するのがメインで、人が入れる箇所は近接目視で点検を進めていく計画である。
○（きだ　結委員）
包括的民間委託の導入については、維持管理費の削減が主題である。先ほどの技術職員の維持と両立させる包括的民間委託の取組も行いながら、技術職員をどのように確保して育成を図ろうとしているのかもう一度聞きたい。
○下水道課長（上野敏明）
実際の現場の管理としては、兵庫県まちづくり技術センターにおいて包括民間委託業者にもお願いしている。維持管理の技術的な部分を県職員、センター職員にもきっちり伝承できるように技術講習会を開くなどの取組を進めているところである。
○（きだ　結委員）
東日本大震災時はまず管路の台帳を確認するところで、技術職員、業者が足りないことが問題になったので、自前の職員をしっかり確保することを優先に行ってもらいたい。
①下水の排除は、大体、分流式になっているが、県内で合流式の９市はどこか教えてほしい。神戸市東灘区は高潮のリスクがあるため、早期にできた合流式がまだ残っている。
②平成25年にこの合流式下水道緊急改善計画を定め、全県的な合流式下水道の緊急改善がなされたことを兵庫県はどう評価しているか。
○下水道課長（上野敏明）
①本県で合流式下水道を採用しているのは、兵庫県では神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、高砂市の９市である。
②県の流域下水道においては、平成25年度までに合流改善事業として、分流式並みの処理を行うことで対策を完了しているところである。全国的にも合流改善事業がまだ継続して実施されているが、基本的な目標としては分流式並みの汚水処理を行うことで進めており、現時点では目標は概ね達成されたのではないかと思っている。
○（きだ　結委員）
①合流式のリスクとして大雨が降った時にはあふれやすい。一昨年の台風第21号の時に東灘区は特に高潮の被害を受けたが、住民の方もここが合流式であることは知っており、汚水が沿岸部だけでなく、遠く離れたマンホールからも吹き出していた。台風や高潮に対しては、今からでも分流式を推してもらいたいと思うが、その点についてはどうか。
○下水道課長（上野敏明）
①この合流改善事業において、雨天時は、晴天時の６倍をめどに処理できるような対策をとっている。個別の市町の処理場でも、同程度並みの合流改善対策がなされていると聞いている。抜本的に合流式を分流式にするには、新たな管路を二つ設置し直して処理場自体の形態も作り直す必要が出てくるので、現実問題として合流式を分流式に造り替えるのは非常に難しいのではないかと考えている。
○（きだ　結委員）
重ねて要望しておく。