健康福祉常任委員会

2020年06月19日

○（病院局関係）
○（３　令和２年度重要施策並びに事務概要について）
企画課長の説明を聴取した。
○（４　その他）

○（きだ　結委員）
①　第２・３波に備えた感染症病床の受入体制が課題であるが、西宮の統合新病院が新たに圏域の感染症対策の中核機能拠点になるように、その機能を検討し始めたとのことで、現時点で方向性などあれば教えてほしい。
○病院事業副管理者（八木　聡）
①　西宮新病院は今後整備する公立病院として、感染症対策を具体的にどのような内容まで踏み込んで基本計画に記載できるか、鋭意作業を行っている。しっかりと感染症に対応できる病院の機能を持たせたいと考えている。
○（きだ　結委員）
①　神戸市では中央市民病院の駐車場に新しく臨時病棟を作るとの報道があり、昨日の神戸新聞に同病院の富井啓介副院長の談話が載っていた。そこでは陰圧個室で管理していたコロナ患者とは別の患者から陽性が出て院内感染が発生し、コロナ対応と通常医療の場所、人の空間を厳格に分ける決断をされたと思うが、この例をぜひ検討し、逐次報告してほしい。
②　旧光風病院のこころの医療センターにできた児童思春期精神科外来は、２、３ヵ月待ちと聞いている。それだけ不登校や引きこもりなどの方のニーズに合致したと思うが、医師の体制などを改善する計画はあるのか聞きたい。
○病院事業副管理者（八木　聡）
②　その点は、我々も気になっているところである。精神科の医師にも専門領域があり、一定限られた医師数の中で対応している現状がある。改めて現状確認した上で、できる限り受診したい患者に迷惑がかからないように対応していきたい。
○（きだ　結委員）
②　ぜひ強化をお願いしたい。

 

○（４　閉会中の継続調査事件について）

「地域福祉力の向上と社会福祉基盤の充実」を議題とし、「地域福祉施策の推進」について、野田地域福祉課長及び上西法人指導室長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
①　緊急小口資金の特例給付は、受付期間が９月末まで延長されたが、令和元年度実績が604件で、今どれだけ困窮者が増えているかがわかる。
厚労省から都道府県社協への事務連絡では、返済時期にまだ収入が戻らない、あるいは非課税世帯のままの時は返済免除もできるとなっているが、なかなか窓口でそういう対応がなされていないようである。申請時に最後まで返済していただくイメージや、返済免除のことまで、丁寧な制度の周知に徹底してほしい。
○社会福祉局長（生安　衛）
①　新型コロナウイルスの影響で減収や失業した方の特例貸付の申請が非常に増加している。無利子・保証人なしでハードルが低く借りやすいことがあり、公的なセーフティネットになっている。現在、緊急小口資金、総合支援資金を含め、２万7,414件で64億円ぐらいの申し出がある。
償還の免除については、ホームページ等で説明されている。社協などの対応に不十分な部分があれば、再度、県からも通知などで徹底していきたい。
○（きだ　結委員）
①　窓口の一人ひとりまでは周知されてない印象を受けており、再度の通知をぜひお願いしたい。
②　住居確保給付金について、コロナに関連して収入が激減した方を対象として拡大しており、例えば、神戸市内の４、５月だけの申請者数を見ても1,334件で非常にニーズが高い。ただ、緊急小口資金などの伸びと比べて少し鈍いのは要件が少し厳しいことがあると思う。この点についてどのような認識を持っているか。また、県でこれに準ずる何かカバーできるものは考えられないか。。
○社会福祉局長（生安　衛）
②　国は４月30日に支給条件から求職活動することを撤廃している。給与を得る機会が当該個人に帰するべき理由によらずに減少する前提の部分、65歳未満の制限も徐々に緩和している。適正な金額をおそらく国でも検討しているのではないかと思っている。実際にテレビなどでもこの部分はいろいろ報道されているが、国の制度であるので、県としては注視していきたい。
○（きだ　結委員）
②　せっかくの給付金で多くの人が救済されない要件になっているので、ぜひ国に対しても収入要件の緩和など求めるとともに、これに準ずるような、漏れた方をカバーする制度も検討してほしい。

 
○（５　その他）

○（きだ　結委員）
コロナの状況が起こってから、発熱した救急患者を病院間でたらい回しにすることが阪神間でも起きた。この間、医療機関の方から聞いた要望の一つは、圏域よりも小さな範囲で、それぞれ民間も含めた医療機関がどういう役割を持ち、体制に当たっているのかを共有すること。東灘区では先日、６病院で受入状況を情報共有したとのことである。それを医療機関だけに任せるのではなく、行政が少しコーディネートして、情報共有の場を作っていくことは今必要ではないかと思うがどうか。
○医務課長（元佐　龍）
コロナ関連で、いわゆる疑い患者、発熱患者の受入、受診に混乱を来した例は一部聞いている。今後は、院内感染の防止、疑い患者を診れるノウハウを学んでいただくことが必要になる。今回、院内感染防止の支援策を補正予算で上げたので、しっかり活用していただきたい。様々な医療関係団体等における研修を着実に進めることが大事と思っている。
また、医療機関の役割分担やネットワークについて、特に救急対応の困難事例が出たが、例えば、コロナの専用病床がある病院は救急隊にも情報提供しており、いわゆるＥＭＩＳ（広域災害・救急医療情報システム）でも見れるので活用していただきたい。
○（きだ　結委員）
本来、保健所などでコロナかどうか分からない、あるいは、結果が出るまでの間、感染者のところ、感染者でないところにも入れられないという宙づりの状態になっていたので、今説明のあった対策も実行していきながら、できるだけ現場で、せめて医療機関内で共有しておくことをお願いしたい。