健康福祉常任委員会

2022年08月23日

○（福祉部関係）
○（１　閉会中の継続調査事件）
「高齢者の安心確保と子ども・子育て支援の充実」を議題とし、「児童虐待・ＤＶ防止対策等の推進」について、児童課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
今のしの木委員とちょっと被るところがあるが、私もまず15ページの高齢者の補聴器活用調査事業についてである。
今、しの木委員からもいろいろとあったが、やはり今回の補聴器の事業でとてもよかったと思うのが、兵庫県が都道府県レベルで初めてこういう事業をした。補聴器の購入補助ではないと言われるが、実際のところはやはり２万円補助するということで、補助事業が初めてされたということ。それから、明石市や相生市や稲美町とか養父市といった、今、補聴器の購入補助事業をされているところとの自治体とは併用可能ということ。それから所得制限がないということ。それから認定補聴器技能者にきちんと調整をしてもらうことということで、とてもその点でいいと思っている。
だから、やはりこれを今、国への制度提案として今のところ１年限りの事業ということだが、これをぜひ継続して、額もそうであるし、対象者ももっと広げて、やはり高齢者の聞こえそのものをもっと支援する制度に拡充してもらいたいと思う。
今、補助人数を結局413人にするということで、先ほど言った、今補助がある自治体は応募が多かったのではないかなと思う。まず、この413人中で地域別に応募者がどのような感じだったのかちょっと教えてほしい。
○高齢政策課長（田畑　司）
地域別ということだが、413人の内訳として一番多かったのが神戸市で143人、阪神圏域では阪神南、北合わせて71人という形であった。それに対して、東播磨については100名を超える応募があり、言われるように明石市が内79名ということで、明石市は昨年度、先行して補聴器の補助をしているというようなところもあってか、関心が高かったということなのかもしれないが、非常に全県的に見ても募集が多かった地域と捉えている。他の市町については、若干同規模の市町に比べ多いような状況があったが、特異的な感じで数値が多かったということではなかったと捉えている。
○（きだ　結委員）
今言ったように、明石市がやはり全体に占める割合としては多かったということで、一つ、補助額が明石市も２万円だから、４万円になるということで踏み切れるという状況があったのではないかと思う。定額の２万円ということで、私側に相談があった方で、これを考えたが、どうもやはり２万円では残念だけど買えないということで断念された方もいた。なので、ちょっと私の方からも重ねて、やはり補助額を継続して発展させてもらいたいということを前提にして、拡充をぜひ求めたいと思う。
やはり国に制度提案をするための事業としても１年間で終わるというのはやはり少なすぎるのではないかと思うし、説得力といったときにも、県で先ほどももっとどうやったら、どれぐらいの人にニーズがあるのかということを掴む上でも、やはりそういうニーズ調査が必要ではないかとかという意見もあった。ＷＨＯの基準どおり、26デシベル以上を難聴と定義した場合には、75歳から79歳の男性で71.4％が難聴、女性は67.3％。それで、80歳以上になったらもっと男性が８割を超えて、女性も７割ということである。大半の人がやはり聞こえにくくて困っている状況なので、やはりその支援があれば皆さん使いたいというのが実情だと思う。
なので、やはり県でこういう制度化する。それで、県で制度化したところ、これだけのニーズがあった。だから、国もぜひもっと制度を考えてほしいということで、説得力がある。それから県がやる分に対して国が補助するという、制度提案もあると思うので、重ねてになるが、継続をして拡充をぜひ求めたいと思うがいかがか。
○高齢政策課長（田畑　司）
補助額の拡充とそれから更なる継続という話だったと思う。重ねて言うが、今回調査という形での事業の実施ということにしているので、調査についても十分ではないのではないかという話もあったが、その点について我々としても今回調査期間が３ヵ月ということになっているので、その結果も見ながらではあるが、今回応募してもらった方について、継続して話を伺って動向を把握することについては、必要になってくるのではないかと考えている。
ただ、対象の拡大については、基本的には今回お願いされた方について、長期使用についてどういった状況があるのか、そういったことも踏まえながら、今後また必要があれば検討していくべきなのかと考えている。
○（きだ　結委員）
重ねてになるが、ぜひ検討してもらいたい。それからやはり兵庫県医師会の耳鼻咽喉科医会の先生に、ちょっと話を聞く機会があった。一つはそういう必要な方を補足するために、高齢者の検診にやはり聴力というのが標準化されてない。やはりこれは標準化をして、早くに難聴ということをしつかり診断をするということが大切だということを言っていた。
それから、今回は認定補聴器技能者の方の調整が必要になっているが、やはり、これまで買った方たちで、買ったが使っていないという方は、うまいことできなくて雑音がすごかったり、ぴーぴーと音が鳴ったりということで、結局高いお金を出しても使っていないという方が結構いる。だから、今回の413人なりが、買って、使用して、その中にもやはり、きちんと調整ができなくなるということが生まれないように調整をすごく重視してもらいたいと思う。
その健診に聴力を入れるというのと、調整をしっかり重視するということについていかがか。
○高齢政策課長（田畑　司）
検診で聴力を把握するということについての確認があった。健診については高齢者向けの検診だと後期高齢者の健診というようなことがあるかと思う。そもそも高齢者の健診についてなかなかちょっと我々は具体的に言えるところではないが、健診の項目に加えるということであると、まず何を目的に入れるかとか、入れた場合にどういったレベルを基準にして判断をするか。何をもとに検診を入れて、どう判断するかという基準を設けたりであるとか、それから、検診として実施する場合には、検診を実施する方があまねく、等しく同様な測り方で測らないと、検診としてのデータが信用をおけるものにならないというようなことで、健診の項目に入れるというのは一定そのハードルが高いものではないかと感じる。そういったことについて、我々はその検診の部局ではないので判断することができないが、ちょっとそういった課題があるのかと感じるのが１点。
それから、調整については委員指摘のとおりで、この事業を検討する段階でも、補聴器を買ったがうまく調整がいかなくて、止めてしまう方が一定いるというような声を非常に聞いた。そういったことも踏まえて、きちんと付けてもらって、聞こえが改善できる状況を作ることが非常に大事だということもあり、今回あえて調査事業の中にきちんと使えるようになるまで調整をして付けてもらうといった条件を設けたものである。
こういったことについて、今後も非常に大事だということであるし、せつかく買って付けてもらってうまくいかない方については、よりネガテイプなイメージでもって、その聞こえを改善する機会を奪ってしまうものにもなるかと思うので、ここを大事にしていきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
そうである。調整についてはぜひ、そういった姿勢でよろしくお願いする。それから、聴力検査についてはもちろん言われるように、ただ、やはりそこは耳鼻咽喉科の専門の先生がきっちりと入るということで多分想定されていると思う。私たちが健診を受けるときに、毎年ではないが、簡単にヘッドホンを付けてという、あんなものではなくて、恐らくきちんと聴力を測るということをする。なので、その耳鼻咽喉科医会の先生が言うには、１人当たり数千円ぐらいでできると言っていたので、そのための人員を配置するだとか、その数千円の支援をするから、いろいろな、例えば後期高齢者の医療保険での健診にこのメニューを加えてほしいとか、そういうイニシアチブを発揮してほしいという意味だと思うので、またぜひ一度検討と研究をしてもらったらと思うので、これは要望にしておく。
それからすみません、もう１点だが、17ページのコロナウイルス感染症対策だが、高齢者施設の従事者への検査というのが３番に載っている。今やはりまた第７波で、市中の施設で大変大きなクラスターが起きていたり、やはり職員の方が次々といろいろなところでうつって人員不足ということで苦しんでいるという状況を聞いている。
一つ、従事者への抗原定性検査で、今年の８月４日からは訪問系も拡充をするということで、これはとてもよかった。まず神戸市は訪間系はちょっとしばらくしてなかった。８月19日にやっと神戸市も、抗原定性検査キットを訪問系にも配布するということで募集を始めた。神戸市は今、週２回まで申請があればやるということで、やはり現場の皆さんからは週２回やったら、やはりだいぶ違うと。もう本当に今日大丈夫だった人が何か明日ちょっと調子が悪くなってとか、やはり訪問なので、いろいろな利用者さんのところに行ったり、その利用者さんもまた複数のところに関わっているということで、もう本当にどこでうつるか分からないという状況の中で、県も今、月４回なので週１回ペースだと思うが、週２回にするとか、もう少し頻回に今本当にここまで広がっている状況だから、検査を広げるべきではないかと思うが、いかがか。
○高齢政策課長（田畑　司）
検査頻度を増やしてはどうかというお尋ねであった。今質問の中にもあったとおりだが、検査の結果については、あくまでもその時点での検査結果ということになるかと思う。１回を２回に増やすということであれば、その結果が分かる頻度が２回になるということだが、実際にその安全を確保しようということであれば、もう極端な話をすれば、毎日検査をしなければならないということになろうかと思う。国の方針のほうも週１回というようなところもあるので、我々としては基本的には週１回の検査をしてもらうという中で、ただ、今回ＰＣＲ検査とは違い、キットになるので、施設で直接自ら検査をしてもらえるという形になっている。症状というか発熱であったり、喉の痛みとその疑いがあるような場合については、その施設で、この検査キットを確認に使ってもらえるようにというような形でお知らせをさせてもらっている。そういった意味では、週１回で検査をしてもらいながら、ちょっとあやしいような状況があれば、柔軟に使ってもらえるような形で提供させてもらっている。そういったことでもって一定の目的果たされているのかというふうに理解をしている。
○（きだ　結委員）
もちろん、言われたように、ちょっとあやしいなと思ったときにすぐ使えるという利点があるので、今までやはりその訪問系になかなか抗原キットが入ってこなかったそうである。通所とか入所のところはなんかあるらしいが、例えば訪問介護事業所は、どこにキットがあるのかというぐらいに入ってなくて、本当に困っていたということだったので、これができてよかった。今本当にここまで流行っているので、機動的に使えるように、回数を増やしてもらいたいということを重ねて申し上げておく。
それから今、例えば通所介護、あるいは訪問介護などで困っているのが、さっきも言ったが、利用者さんがやはり複数の所を利用していて、その利用者さんに複数の事業者が行っている。例えば、ある利用者さんのところで感染が分かったといったときに、ここに入っていた人がどこまで濃厚接触者になって検査をするのかというのが、事業所によってすごく濃淡がある。例えば、入浴介助した。入浴介助だからほとんど利用者さんというのはマスクを取っている。職員さんはマスクをしているが、そこでやはりそれを濃厚接触者と見る、それから見ない事業者さんというのがあって、やはりその後にその人を介して感染が分かった事例がある。
今ちょっとその濃厚接触者であったり、検査の範囲というのが事業者任せになっていて、それをいろいろな事業者は、とても結局感染が広がるという状況で分かるということがあるので、やはりその感染者が分かったときに、すぐに責任あるところが入って、どこまではきちんと検査してくださいというのを、道しるべを付けていくことが大切ではないかと思って聞いたが、今こういうことに対してはどういう介入をされるのか。
○高齢政策課長（田畑　司）
接触者の判定については我々の部局ではなくて保健の部局になるかと思う。濃厚接触者の定義はノーマスクで、手の届く範囲に15分以上いた方とか、一般的な定義があるかと思う。高齢者はハイリスク者だが、それに対する濃厚接触者の判定についてはまた保健の部局で、把握の手続を定めていると思うので、それに基づいてしていると理解をしている。検査の話になるが、基本的には濃厚接触者の方については毎日検査をしてもらって、職に当たってもらうこともできるような形で国から事務連絡が出されており、その際にも先ほど言った定期検査のキットを使ってもらえるようなことになっているので、そういったことでもって一定の安全を確保されているのかと理解している。
○（きだ　結委員）
ちょっと施設によって解釈がまちまちだという話も聞いたので、改めてそういった徹底をしてもらいたいと思う。
最後に17ページの５番と６番に高齢者施設等のサービス継続の支援や在宅高齢者への支援があるが、今もまさに、例えばクラスターが発生しているところなんていうのは、後々になってどれだけかかり増し経費が出るのかとか分からないわけである。だから後々になって収支が驚くほど減収になったりとかある。前回の常任委員会のときも、保健医療部だったかもしれないが、クラスターが起きたときに調査に入っているという答えがあった。だから、そのタイミングもあると思うが、どれぐらいの状況だったのかということとか、減収の具合だとか、その辺の実態調査というのはぜひ入ってもらいたいと思う。職員さんがどんどん感染して脱落をして、何とか勤務を続けられている人の超勤代とか、アルコール、マスク、手袋、そういったかかり増し経費が今必要なので、ぜひお願いしたいと思うがいかがか。
○高齢政策課長（田畑　司）
調査というのがその費用面に関する調査というお話で理解をすると、この５番の例えばサービス継続支援については、施設のべッド数かけるその単価というような形で算定がされる。居宅系については施設ごとに、例えば通所施設であれば１事業所に対して約54万くらいが上限で、訪問であれば32万程度が上限というような形で支援が行われる。これについては、当然超過勤務の手当であるとか、コロナに対応する特別手当、それから自宅に帰れないというようなことで、宿舎を借りてそこから通う場合はそれに対する経費と、かかり増し経費という形で全て捉えて対処できる形になっている。
現在国で、それに加えて感染した方が１人発生した場合に、１人当たり15万までを上限に追加で出るというような形になっており、現状でかかり増し経費等も含めて支援の額を超えるような形でというのはあまり実際のところ伺っていないので、基本的にはこの範囲内で対処してもらっているのかと理解をしている。訪問系についても、こちらは１日当たり１事業者当たりだが、訪問介護であれば3.8万円、訪問看護であれば5.2万円が支給されるという形で、概ねこれでもって必要な費用については賄ってもらっているのではないかと理解している。
○（きだ　結委員）
今、これで賄えているのではないかということだが、実際には、やはりそれが賄えていない。やはりもっとかかり増し経費が出ていたり、それだけでなく人員の不足であったりというのもあるので、今後の支援を考える上でも、やはり一番何に困ったかとか、このときに何があったら助かったかとか、そういうことをぜひ話を聞いてもらいたいという旨なのでよろしくお願いする。

 

○（３　その他）

○（きだ　結委員）
ちょっと視覚障害の方から新型コロナ感染時のときにちょっと大変だったという話を聞いて、是非とも伝えておきたい。
この方が感染されたのは春先だが、病院でＰＣＲ検査を受けて陽性が確定した。男性の視覚障害の方と高齢のお母様の２人暮らしで、高齢のお母さんにうつしてはいけないということで、自分の鍼灸の治療院に移動して隔離生活をすることになったが、重篤になったりした場合とか、やはりきっちり医療ケアも受けられるということで、支援相談員の方の勧めもあって宿泊療養施設での療養を希望された。
ただ、これは神戸市の場合だが、保健所からの答えではその方が軽症だということと、白杖を持って大体の間取りを聞けば単独歩行もできるときっちり伝えたにもかかわらず、どこのホテルでも部屋までの案内とか室内の説明が難しいということで、ホテル療養をさせてほしいと言ったが、結局自宅で過ごしてくださいとなった。
結局、療養されて軽快したが、重症化していたらどうなっていたのかという不安である。パルスオキシメーターとか市販の体温計のメモリは当然見えない。今まで自宅にいたときはお母さんが見てくれていたそうだが、音声体温計も受注生産ということで追い付いてない状況で、なかなか手に入らないそうである。だから、やはり視覚障害者の方が１人で療養するというのはとても大変だということである。
実はこの医療従事者とスタッフのためのサポートガイドというのが、国立がん研究所の令和２年度の緊急事業として、リーフレットが実はあり、その中には視覚障害者の人がコロナに感染した場合は、こういう対応をしてあげてくださいと。例えば、間取りをまず説明をしてあげたりとか、お弁当を渡すのにもここには何と何が入っている、箸はここに入っているとちょっと付け加えるとか、そういうことで、やはり視覚障害の方も希望したらホテル療養をきちんと保証できるようにしてもらいたいと思う。
これは神戸市の例だったが、恐らく兵庫県も対応がどうかと思うので、こういった事例についてぜひ対応してもらいたいと思うが、いかがか。
○福祉部次長（村上恵一）
教えてもらいどうもありがとうございます。障害者差別禁止法で行政は障害を持たれている方に対しては合理的配慮をしないといけないと義務付けられている。この宿泊療養施設も行政で整備しているものだから、当然その合理的配慮の範疇に入ってくると思う。
今の事例も踏まえて、今、県で運営している宿泊療養施設がどのような障害の特性に応じた配慮がなされるかどうかとか、その辺り運営の実態、また保健医療部に聞き取りをして、しかるべく対応させてもらいたいと思うのでよろしくお願いする。
○（きだ　結委員）
ちょっとさっき画面が消えてしまって。作成が令和２年度厚生労働科学研究費補助金がん対策推進総合事業、障害のあるがん患者のニーズに基づいた情報普及と医療者向け研修プログラムの開発に関する研究班作成ということで、こういうところで補助金を使ったリーフレットを作っているということである。ぜひ今言ってもらったように確認をしてもらいたいと思う。
それからもう１点だが、ちょっとこれも保健医療部に関係するが、ちょっと９月までちょっと間があるので、ちょっと申し上げておきたい。
○委員長（戸井田ゆうすけ）
部局が違うので。
○（きだ結委員）
意見だけ。駄目か。
○委員長（戸井田ゆうすけ）
相手がちょっといないので。
○（きだ結委員）
分かった。