健康福祉常任委員会

2023年01月16日

○（２　その他）

○（きだ　結委員）
予算にも関係して欲しいと思うが、補聴器の活用調査事業について、高齢者の方の事業であり、11月28日までに新たに50人の追加募集をしたということで、これはすぐに締め切られるほど応募があったと聞いている。それで前にも申し上げているが、私たちも補聴器の活用調査事業、補聴器の補助をずっと求めてきたわけである。２万円ということであるが、標準モデルが片耳でも15万円するということで、欲しかったけども２万円だったらやっぱり買えないということで、私の知り合いの中でも辞退された方がいらっしゃった。ぜひ一つは事業を続けていただきたいということである。最初の募集のときに、前年の所得を証明する書類を一緒に取っていらっしゃるかと思う。それで、応募されて、購入も考えられ、今からアンケートも答えていただく方の所得の層っていうのはもう出ているのか。
○高齢政策課長（田畑　司）
所得と属性等も含めてこれからの集計になるので現時点では把握できていない。
○（きだ　結委員）
つまり２万円で買えるという対象の方たちの中で、所得が低いと買えないだろうというのがやっぱりある。この委員会の中でも、２万円はなかなか手が出ないのではないかという意見も私以外にもあったので、これをぜひとも改善させて、来年度以降にもしていただきたいと思う。
それから耳鼻咽喉科医会の方のアンケートもある。社会活動だけではなくて、例えば家族の中で一対一で話が聞き取れるとか、レストランに行って騒がしい中でも会話ができるというような、聞こえるということについての評価ってとても大事だと思っている。今１回目のアンケートをされて、また秋頃に総合してアンケートをされるかと思うが、耳鼻咽喉科医会のアンケートについても秋頃にもされる予定なのか。
○高齢政策課長（田畑　司）
耳鼻咽喉科医会の部分については耳鼻咽喉科医会が実施される部分であって、今回いただいたアンケートについては、県のもののみということになっている。今後の方向については伺っていない。
○（きだ　結委員）
応募ときには、一緒に付けられてますよね。耳鼻咽喉科医会の方が希望されればということになるかもしれないが、あれ自体はとても大事だと思うので、県としても、ぜひその評価もしていただきたいと思う。それで、やはり来年度以降もして欲しい。この間も、私も議会報告にも載せさせていただいて、すぐに締め切られたので、申し訳ないが追加募集も終わってしまったというお答えを何人かにさせていただいたが、せっかくここまで期待されている政策なので、来年度以降も検討はなされていないのか。
○高齢政策課長（田畑　司）
今年度調査については、装用後の期間は３ヵ月間ということになっているので、評価をするためには、より長期的な観点での評価が必要ということで、来年度については、引き続きの調査アンケートを検討している。その結果を踏まえて、更なる提案への活用等を考えていきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
県として、活用調査事業、つまり補助を継続していくという選択肢もあるということか。
○高齢政策課長（田畑　司）
調査については、新たな検査対象者を追加する、もう一度新たにその検査を実施する、ということではないので、今年度実施した方をベースに調査を引き続き行うということである。
○（きだ　結委員）
またぜひ検討していただきたいと思う。よろしくお願いする。

○（２　その他）

○（きだ　結委員）
今、第８波で非常に感染拡大しているが、抗原検査キットの配布についてお伺いしたい。発熱外来もまた逼迫している状況で、この抗原検査キットの配布は非常に有効だと思っている。前もここでも意見が出ていたかと思うが、64歳以下とかで基礎疾患がないという方で申し込むのに必ずメールアドレスがいるということで、やっぱり中にはこういうことができない方もいる。周りにもすぐにお願いできないとか、申し込まれる方はもう発症している方であるので、なかなか大変な状況の中でそういうことができない。配送事務局があるが、今ここでは受付をしていないと思うが、電話であるとか、そのメールアドレスに変わる何かが要るのではないかと思うのだがいかがか。
○感染症対策課長（西下重樹）
抗原検査キットの有症状者に対する配布事業について、委員がおっしゃるように、年末年始に非常に多く、大体１日2,000超を配付している。ウェブでの申込みであって、いろいろな条件というか、お伺いすることがあるので、質問フォームもあり、今のところ抗原検査キットの有症状者に対する無料の配送事業としてはウェブで行っている。国としては事前に備蓄をお願いしているところで、県としても、インフルエンザとの同時流行に備えて、ネットや薬局でも購入できるので、そちらのほうでも活用いただきたい。それでもなお、入手できなかった方に対しての有症状者の無料検査キットの配布事業という位置付けとしている。
○（きだ　結委員）
メールアドレスが使える方はそれでいいが、使えない方は申込みができないということで、国のほうでも、デジタル・ディバイドを解消するということも言われているので、ちょっと次善の策を改めて考えていただきたいと思う。
それからもう１点、昨年９月26日から発生届が限定化された。医療機関で陽性と分かって、自宅療養となった90代の独居の方がいらっしゃった。食料支援について、ちょっと今、保健所のほうから、自宅療養に入られる方に対して、食料は大丈夫なのかというような声かけはちゃんとなされているのか。その辺りをお聞きしたい。
○健康増進課長（稲岡由美子）
保健所のほうでは発生届が出てきた方についての疫学調査は引き続き行っており、食料が必要だと申出があった場合については、申込み方法を説明させていただいていると思う。それについては、電話の申込みが必要になってくるが、電話番号をお知らせしているという流れになっている。
○（きだ　結委員）
申出があった方についてということなので、私が聞いた93歳の女性で独居の方だったが、来るんじゃないかと、当然保健所からは疫学調査というか電話はあった。１月３日に陽性が分かって、そのときに、食料はありますかと聞かれて、ミカンが冷蔵庫に少しあると答えたら、それを食べていてくださいと言われ、そのあと何も働きかけはなく、たまたま近所の方が気にされて、食べ物はあるのかと聞いたら全然ないんだということで、レトルトのおかゆやお味噌汁、あんパンとかを買って、差し入れを持っていったということだった。お忙しいとは思うがやっぱりちょっと気にかけていただいて、特にやっぱり発生届が出ていて、独居で、高齢の方については、食料支援をプッシュ型でやってもらうぐらいの働きかけが必要じゃないかなと思う。申出を待つのではなくて、ぜひ声をかけていただきたいと思うが、いかがか。
○健康増進課長（稲岡由美子）
第８波の流行に向けてはそういう自宅療養が必要になってくるということも踏まえて、自宅に食料品を備蓄しておくようにということも広く広報していた関係もあり、基本的には自分で確保していただく。保健所の者が電話をしたところで、ご遠慮されている方もあろうかと思うが、実際のお困り事については、自ら申出いただくという方向で、保健所の相談を待たずにでも、市町のほうにもご相談していただく。市町のほうからも、連携をとりながら、食料支援については、自宅療養者相談支援センターの連絡先を広報しているので、陽性になった方については、医療機関のほうからも、連絡先が届く流れになっているので、遠慮することなく、申し出ていただくようなところでお願いしたいと思う。
○（きだ　結委員）
先ほども遠慮されているのかどうかというふうにおっしゃっていたが、高齢の方はちょっと遠慮がちなところもあり、だけど実際には食べ物がないということもあって、備蓄ができていなかったということもあるので、保健所のほうで疫学調査の電話をされるときに、食料はありますかということで、これも療養の一つだと思うので、ぜひその辺の声かけも細かくやっていただけたらありがたいと思うので、よろしくお願いする。
○（丸尾　牧委員）
１点だけ教えてほしい。感染症指定医療機関に行かれて、ＰＣＲ検査キットがちょっと足りなくて診てもらえないという事例があった。検査キットの流通状況というか、十分に確保できているかどうかということだけ教えてほしい。
○感染症対策課長（西下重樹）
一般的に外来で用いられているのは抗原検査キットである。ＰＣＲも年末年始は、空いている医療機関では多分いけているのではないかなと思うが、足りていないというような声は私のほうには届いていない。それと抗原検査キットについても流通はしっかりとできている状況なので、そのような声は届いていない。

○（２　閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「県立病院の運営」について、企画課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
これも前からお聞きしていることであるが、女性研修医の先生が産休・育休を取られるときの処遇のことで確認をしたいと思う。2020年度から会計年度任用職員というふうに身分が変わった。それまで日々雇用職員ということで、キャリアを積むという点では非常に不利であったわけだが、それが2020年から会計年度任用職員となって、育休についても取得が可能になったということで、これは非常によかったと思う。ただ、例えば育休を取って、地方公務員であれば共済組合から、給与手当が半年間までは67％、それ以降は50％ということで支給されるが、会計年度任用職員となると、これが支給されないという説明を受けた。結局、女性の先生が研修医または、専攻医としてキャリアを積んでいくときに、そういう生活の安定という点で、非常に不安という声も聞いている。無給の期間の場合、どこかでアルバイトをしに行かなければいけないという状況があるので、何かこれについて改善の検討とかはなされているのか。また、休業手当はないのかどうかを確認したい。
○管理課長（吉川昭裕）
共済の制度、それから会計年度の制度等について、説明後も特に変更はないので、現状は変わりない。
○（きだ　結委員）
変わりはないということで、その間は無給ということになるので、ぜひ、会計年度任用職員ということではあるが、できれば処遇そのものを、この共済組合から出るような形にしていただきたいということと、もしそれができないのであれば、何らかの手当を出していただきたいということを改めて要望しておく。
それから、県立病院にかかっておられる方、あるいは入院されている方の中には、いわゆるセクシャル・マイノリティの方などがおられることもある。そういう、例えば同性パートナーと生活をしておられている方に、手術や病状、治療などの病院の方針を、そのパートナーに対し、家庭や家族と同じ必要な方として、説明をしているというような方針をとっておられるのかどうか、ちょっと今、分かれば教えていただきたいと思う。
○企画課長（菅澤真央）
各病院からでは、特にそういった事例は聞いていないので、各病院とも対応していないというのが現状かなというふうに思う。ただ、実際にそういう要望があるかとかについては、親族の方がいる場合にそこに同席を認めているのかとかなど、ちょっと個別にいろいろと取扱がどのようになっているのかという点まで、現時点ちょっと把握をしているわけではないので、ちょっとそういった事例があるのかどうかについては、必要に応じて適宜把握が必要かと思う。
○（きだ　結委員）
自治体レベルでも都道府県レベルでも、今そういう同性パートナーの方について、家族として認めるということでパートナーシップ宣誓制度とか、ファミリーシップ宣誓制度を導入する自治体が増えて来ている。それから流れとしては、いろいろな性の在り方の多様性を認めようという中なので、ぜひ病院局として、こういった方たちへの対応をしないといけないと思っておられるのか、認識をお伺いしたい。
○企画課長（菅澤真央）
病院局の認識ということであるが、パートナーシップ制度の観点で見るとちょっとまだ県レベルでそういった動きには今のところなっていないという認識である。我々としても国の動きであるとか、そういった県の状況なんかも踏まえつつ、必要な対応を検討していくことになるのかなというふうに考えている。
○（きだ　結委員）
県がまだそういう検討を始めていないということで、今、様子見だということだと思うが、例えば県単位でそういうことを導入していない自治体もある。ちょっと調べただけでも、例えば神奈川県とか埼玉県とかの県レベルでは、パートナーシップの宣誓制度を入れていないけれども、各病院の中で、同性パートナーの方をキーパーソンだと認めたら、そういう病状の説明とか治療、手術の説明を受けていただいているようなことを、それぞれの病院あるいは、病院局に該当するようなところで、そういう対応もされている。何も県がパートナーシップ宣誓制度をすべて網羅する形を整えなくても、病院局でできるというふうに思うので、ぜひ考えていただきたいと思う。今の事例なんかを聞いていかがか。
○企画課長（菅澤真央）
他府県の病院の事例について委員から話があったが、我々としても別に特段の状況を押さえていないというわけではないが、そういった県レベルでのところがないところで、病院がどう対応するのかというと、どちらかというと私の認識では、まちまちの対応になっているというふうに認識している。なので、我々としては、各病院がどういう対応をしているのかというのは、必要に応じて把握しないといけないと思っている。現状、県では知事部局、全県の対応がなされていない現状では、なかなか病院局としてのまとまった方針は出しづらいというふうに考えている。
○病院事業管理者（杉村和朗）
現場感覚として、患者さんの病状を説明するのに特に一番よく思っておられる方に説明するのも我々現場の医者のマインドであるが、その場合に、後々、例えば生命保険とかいろいろなことで、極めて重要な個人情報なので、もしも訴訟とかになった場合に、非常に困ってくるというのは、説明する側の気持ちである。なので、そこら辺のところが制度上、この人に説明したことが、決して法律的に違反ではないという保証がやっぱり説明する側に欲しいということで、その場合には、戸籍上の夫婦であるとか、お子さんであるとか、叔父さんであるとかというようなところをよりどころにしないと現時点ではしょうがない。そういったＬＧＢＴＱのそういう身分をきっちりと、国のほうでしていただかないと、なかなか医師個人の責任としてそれを説明するのはかなり難しいのではないかというふうに現場レベルでは思う。
○（きだ　結委員）
そういう課題を感じていらっしゃるということはよく分かった。先ほど申し上げたように10都道府県が、パートナーシップ宣誓制度も入れて、恐らくそういうこともクリアをされているんじゃないかなと思うのと、それから、いろんな調査があって日本におけるＬＧＢＴの方の割合っていうのがあって、例えば2020年に電通ダイバーシティラボの調査で8.9％とか、2016年の日本労働組合総連合は８％であるとか、大体１割弱ぐらいおられるということで、これはやはり何らかの対応をしていかないといけないと思うので、先ほどの法的に後で問題になるのではないかとか、違反にならないのかという心配ということは、今やっているところにぜひ聞いていただいて、どういうふうにクリアされたのかということもまた研究していただいて、ぜひ積極的に取り入れていただきたいと思う。よろしくお願いする。