健康福祉常任委員会

2023年02月10日

○（２　その他）

○（きだ　結委員）
12月議会のときに請願として出されていた福祉職場の職員の確保の問題だが、やっぱり今いろいろ国が処遇改善ということで賃上げをしたりとかしているが、やっぱりまだまだ他の産業と比べても、賃金が大体月額10万円ぐらい違うということで、非常に厳しい職場環境だということで、そういうことも背景にあって、なかなか募集しても人が来ないというのはもういろいろなところからお聞きしている。この間も請願で出ていたが、とにかく真正面から求人を出しても全く来ない。ハローワークとか、例えば、求人を養成の学校に出しても派遣業者からしか問合せが来なくて、なかなか厳しい。もちろん中にはいい人もいるが、すぐに辞めてしまったりや、そういう方たちがやっぱりどうしても多いということで、改めておっしゃってたのが職業倫理についてである。例えば、そういう福祉職場に就くときの、やっぱり心構えというか、福祉法人であるとかの理念をしっかり知って就職の希望を出すとかそういうところに、やっぱり養成学校にしっかり働きかけて欲しい。なかなか派遣業者っていうのは民間で、県からも例えば、法外に見えるような紹介料でも、それは法外かどうかと言われればそうでもないということで、しかし年収の20％から30％を出さないと、紹介もしてもらえないということで、今でもコロナ禍と物価高騰で非常に経営が非常に逼迫している中で大変厳しい。県も認識されていると思うがどのように対処されようとしているのかをちょっとお伺いしたいと思う。
○福祉部長（生安　衛）
確かに福祉現場の人材確保は、我々の本当に喫緊の課題である。特に人口減少と少子高齢化の動向を踏まえて、かなり厳しくなっている。その中で我々としては、やはり職員の処遇改善、これは積極的に国のほうで改善はされている。それと、一つは県では多様な人材の確保・育成というのが必要だということである。いわゆる修学資金の貸付、ケアアシスタント制度、あと、外国人の受入とかを新しい事業として養成学校と連携してやっていく。あと、離職防止と定着促進、生産性向上を両輪にしながら考えていく必要があるのかなと思う。それから、委員ご指摘のように、介護職場の魅力向上をどう図っていくか。ここはやはり、教育現場とも連携する。それから養成学校とも連携して、どう図っていくかをちょっと知恵を絞って実施していきたい。それと、外国人人材の受入環境も整備していくということで、このたび特定技能を取られた方で、例えば、介護福祉士になることができれば、今であれば５年間という限定があるが、それが長期で、日本に滞在して定着できるということがあるので、そういうことも含めながらきめ細やかに人材を確保していきたいと思っているのでよろしくお願いする。
○（きだ　結委員）
今、国のほうで処遇改善はされているということだが、やっぱり全く足りていない。昨年は大体で9,000円の賃上げということになったが、さっきも言ったように、月額10万円ほども違うので、もう桁が足りないということも出ていましたし、10月以降は、報酬の中で反映されるということで、これまたなかなか厳しいということで、やっぱり現場で頑張っておられる方っていうのは、とってもやりがいを持って本当だったら続けていきたいが、主たる収入者が家の中にいないと難しい。例えば夫が働いていて収入者、その妻は好きでこの仕事をしている、だからできるけども、例えば若い男性とか女性が、家庭をもって生活しようとなるとそれができなくなる。もう本当だったらそこで続けたいが、結婚するから辞めざるを得ないとか、そういう声をたくさん聞くので、ぜひ国に対して、まだ処遇改善が足りていないんだということも申し上げていただいて、県独自で、そういう処遇改善をぜひ考えていただきたいと思うのでよろしくお願いする。

 

○（２　閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「地域医療の推進」、「医薬品等の安全対策の推進」及び「生活衛生の推進」について、医務課長、薬務課長及び生活衛生課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
まず医療施設数と病床数の推移ということで、この中で、人口10万対病床数ということで、一般から療養、精神、結核、感染症と書いているが、感染症の病床が全国平均より低い66.7％ということで、これは前にも指摘をしているが、やっぱり今回もなし崩し的に感染症病床でなく、いろんな医療機関で診られるようになってきたが、本来感染症病床で入院などの対応をしないといけなかったということで、計算したことがあるが今兵庫県は54床だが、全国平均は77床だという計算をしたことがあって、また次の感染症が起こらない根拠がないわけで、改めてこの感染症病床を増やしていくということを考えていかないといけないと思う。感染症指定医療機関とか、感染症病床っていうのは、県が指定をするというふうに思っているのでこの辺りはいかがか。
○医務課長（波多野武志）
感染症病床数54床ということで、今回の新型コロナウイルスの患者数からいけばとても足りるベット数ではない。もともと感染症のベット自体が、ここの設定自体が今回のような、パンデミックを十分想定できたものではないというところがあるので、これらを想定して直ちに感染症病床として増やすべきなのかどうかというところである。来年度から第８次の医療計画の策定の検討を始めるので、感染症に関しても、今までの５疾病５事業のところが６事業で感染症も入ってくるわけだが、そこの中で、こういった新型感染症に対して平時からどういう備えをしていくのか、感染拡大時にはどういうことをするのかっていうのを決めていくことになる。まだ具体的な中身は、厚生労働省から出てきていないので分からない。そこの中で、この感染症の区分と一緒になるのか、また別のカテゴリーでパンデミック用のものを備えるのかで、備えるとしたときにどういう体制を取れるのかというのは、まだ方向性が見えていないが、８次の医療計画の中で、一定の何らかのことは書いていかないといけないというふうに考えている。
○（きだ　結委員）
もちろんパンデミックが起きたときに全ての人たちをこういう感染症指定医療機関で診れるかっていうと、そこはやっぱり現実的ではないと思う。全国平均で見たときに、全国の全てで不足していたが、それでもまだ兵庫県はそれより下回っていたということで、ハード面を備えて、動線とかをやっぱりしっかりしてほしい。例えば加古川医療センターなんかでは確保されていて、他の感染症指定医療機関の中でクラスターが起きている中でも、加古川医療センターではそれを防いで頑張ってこられたということもあって、やっぱりその施設面とそういう人材を育てている。感染症指定医療機関で定期的に行う動線の確保のことであったり、あと個人防護具の着脱であったりとか、やっぱりそこはソフト面でも大切だと思うので、今後、どういう区分で新興感染症に備えるかということを議論されているということもお聞きしたので、改めて感染症指定医療機関は県が指定するので、ぜひちょっと重視をしていただきたいと思う。
看護職員の離職防止ということで、私だけではなく、いろいろな議員からも過去から指摘があったが、残念ながら兵庫県の離職率が高いという問題で、常勤看護師もそうだが、新卒看護師もなかなか高いということでこれは一体どういう理由なのかと。それから確かナースセンターで再就業対策ということでされているが、辞めるときに必ずナースセンターに登録をしていただくとか働きかけがあったかと思う。例えばここで、どういう理由で今回離職に至ったかとか、ちょっとそういう理由をやっぱり押さえとかないと離職の対策っていうのは噛み合ったものができないと思う。ちょっとそのあたりの状況はいかがか。
○医務課長（波多野武志）
看護師さんの離職理由だが、離職するときにそこのナースセンターのほうでも大体の聞き取りはさせていただいているが、ずっと多いのが家庭の状況である。結婚、妊娠、出産であったり、転居であったりとか、親の介護だったりというようなこともあるし、看護もいろいろなジャンルの働き場所がある。急性期の病院であったり、回復期、慢性期のときであったり、あるいは在宅・訪問看護であったりとかいろいろな仕事がある。自分のやりたいのは、最終的には在宅に行きたいからということで、病院の現場のほうを辞められたりというようなこともある。看護師さんはどうしても女性の方が多いというところもあって、ライフスタイルの変化に伴って、働き場所を替えられる方がたくさんおられる。離職率が高いというが、職種的に自由に仕事を選べるというようなことは逆にメリットなのであまりその離職することをデメリットというふうに考えていないっていうようなところもあるので、必ずしもこの離職率が下がるのがいいと思っていない。一定のライフスタイルに応じて、自由に仕事を変えられて、例えば子供さんが大きくなられたら、また夜勤ができるから病院勤務に戻ってくるという方もたくさんおられる。労働の流動性が高い職種であるので、離職したけど、また働ける状況だったら戻ってこられるとか、やりたい仕事があるんだったらそちらのほうに行っていただくというような形で、労働力をちゃんとほかのところに当てがあるというような仕組みがきっちりできることが大事なのかというふうに考えている。そういう意味で、ナースセンターのほうで、退職されたときの登録であるとか、次のお仕事の斡旋や職業の紹介とかというようなことはさせていただく。
○（きだ　結委員）
看護師さんの自由度が高いとか、いろいろジャンルがあるとかで離職率が高いということは、あまり悪いことではないっていうのはちょっと。そうすると、今のこの離職防止対策は一体何のためだということとか、あと、これをそもそもする必要があるのかというようなことでちょっと根本に関わってくるので、今の答弁はどうかなと思った。今、おっしゃった結婚、妊娠、介護とか、そういうことは全国共通だと思う。なので、兵庫県特有というのはないかもしれないが、一つ聞いているのは、例えば労働環境の中でこれも全国同じかもしれないが、時間外労働が多くて、時間外労働っていうのは、特に新卒の看護師さんとか、看護師さんに限らず医療従事者もそうですけども、ちょっと早く行って患者さんの情報を取って、それから時間内に入る。後の記録もタイムカードを押してからやりなさいっていうふうに、やっぱり新卒の方や３年目までの方は言われていて、なかなかそういうことからまだ抜け出せていない状況が民間・公立問わずにある。組合のほうからも、しっかりと労働時間だということにして、認定されてサービス残業にならないように、残業代を出すようにという交渉はされているというふうに聞くが、やっぱりそれが重なってくるとしんどくなってくる。労働しててもそれが報酬として認められないということであれば、しんどいし続かないっていう話も聞いているので、ちょっとそういう面もあるのではないか。労働している以上、ちゃんとサービス残業にならないように、残業代を払うとか、そういうことも必要ではないかと思うが、その点いかがか
○医務課長（波多野武志）
先ほどのちょっと兵庫県が高いというところで答弁が少し漏れてしまい申し訳ない。本県においては、都市部が多いので、医療機関数も多いし、大阪も近いので看護師の方の選択肢が非常に多くて、ここが嫌だったらあっちに行くっていうようなことが非常にやりやすいので、雇う側にとってもすごく本当に看護師さんの取り合いになってるというような状況がある。再就職・転職しやすいという状況が、ある程度は兵庫の特性としてあると思う。それから、離職防止の研修だが、やはり、病院であれ、訪問看護であれ、入職したときに一体どういうふうなやり方をしているのかというのはしっかりと先輩であったり、知っている人から教えてもらわないといけない。看護師さんは当然患者さんと一対一の仕事になる。自分の国家資格に基づいてのお仕事になるので、常に誰か上司なりの人がくっついているわけではない。そうすると、ちゃんとお１人でも仕事ができるようにどういうふうな仕事の流れかっていうのを、病院だったら病院の流れがどうなるかというのをしっかりと研修をしないと入ったはいいけど誰も何も教えてくれなくて、どうしたらいいか分からないまま辞めてしまうというようなことも実際確かにおられる。そういったことがないようにできるだけ入ってからの研修をしっかりするということで、新人看護師の研修というようなものであるとか訪問看護師になったときの研修というところは力を入れさせていただいている。
○（きだ　結委員）
分かった。ぜひ離職防止に力を入れていただきたいと思う。