初質問その２

2011年07月01日

　２２日の本会議一般質問の全文と知事らの答弁はこちらです。当ブログの右欄にも掲載しています。
　日本共産党県議団の事務局がアップしてくれたものです。
　実際の質問とは違って、テーマごとに質問と答弁をセットにして編集してくれているので、わかりやすくなっています。

　詳しくはそれや動画を見ていただくとして、あらためて質問を簡単に紹介します。

　①技術が未完成で安全な原発はあり得ないことを直視し、知事は原発から撤退の立場に立ち、運転停止中の福井の原発の再開中止を関西電力に申し入れるべき。

　②東北の被災者の生活再建へ、県は、現行の支援金を抜本的に引き上げ、岩手県が実施したように店舗・工場へも支援するよう国に求めること。

　③従来の津波高の想定のまま、海のそばへの県立淡路病院移転計画の中止・見直しを。防災の力を弱める職員３割削減は中止を。

　④借り上げ復興県営住宅から阪神・淡路大震災被災者の継続入居を認めよ。

　⑤高すぎてたくさんの人が払えない国保料（税）の引き下げへ、県が市町に独自支援を。滞納者への非人道的な差し押さえをやめるべき。

　⑥中学卒業まで所得制限なしで子どもの医療費無料化を。「受益と負担のバランスが必要だから無料化はよくない」という論は、公的医療制度の原則から外れたもので間違っています。中３まで無料化した群馬県では全体の医療費は増えておらず、いわゆるコンビニ受診にもなっていません。

　⑦中学校給食の全市町実施へ県が責任を持ち、大阪府がやったように県の財政支援を。兵庫県の中学校給食実施率は５０・７％で下から４番目。食育のためにも必要です。

　これにたいする井戸知事をはじめとｌした答弁を聞き直したら、これがまぁひどい。

　前回の記事で書いたこと以外でいうと、知事は、東日本大震災の被災者支援で「支援金額の引き上げは難しい」。菅首相でさえ「引き上げが必要」と言っているのに。被災店舗・工場への支援金支給も「事業用資産だから難しい」。岩手県はやっているのに。阪神・淡路大震災を体験した県の知事のいうことでしょうか。

　借り上げ県営住宅問題では、「期限までに円滑に住み替えていただく」と強調。知事が年末に言っていた、買い上げなどによる入居継続は、何やかんやと色んな条件を挙げて「（それらを）見極めながら十分な検討をすすめる」と。基本はあくまでも「円滑な住み替え」、つまり入居者追い出しだという旨の答弁でした。

　質問で、一昨年の豪雨災害のとき、直前に佐用町土木事務所が廃止されていたうえ、「実は、（隣の）光都土木事務所の人間は、…当日は誰ひとり佐用町の中心に到達できなかった」と県の職員が発言していることを示して、職員削減路線のため県は迅速な対応ができなかったことを告発しました。
　ところが知事は、事務所の統廃合や人材の集約で「緊急事案への機動的な対応が可能になった」「（光都土木事務所の職員は）たどりつくことはできなかったものの、…水防箇所の現地点検など迅速な初動対応を行いました」と。一体どういう意味？　職員自身が必要な対応ができなかったと認めているのに、何という強弁。

　再質問は、中学校給食の実施率が低い事について、知事の認識を問いました。それに対して「大阪府と兵庫県は相当な格差がある。大阪は実施率１０％台、兵庫は５４％。大阪が焦られたのは無理はない」と知事が言い、議場で笑いが起きました。ここで時間切れとなり、私が反論する機会はありませんでした。
　私は、「その大阪に抜かれようとしている。大事な食育を半分近くの中学生が受けられないのに、あなたは焦らないんですか」と本当に言いたかったです。
　ただ、教育長の答弁で注目すべき点がありました。これは次回の記事でお伝えします。

　とにかく色んなことで驚き、怒り、また勉強になった初議会・初質問でした。