文教常任委員会

2014年06月16日

（３　平成26年度重要施策並びに事務概要について）
　松田教育次長、総務課長、財務課長、企画県民部管理局長、私学教育課長及び大学課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　昨年度、教育委員会の事務概要の「学校の組織力及び教職員の資質能力の向上」の部分に、「体罰の未然防止に取り組む」という文言が入っていない理由についてお聞きした。そのときは、「Ｎｏ！体罰」の改訂作業中であり、今、取り組んでいるところなので事務概要には間に合わなかったとの回答であったが、今年度も盛り込んでいない理由を教えていただきたい。

教職員課長（世良田重人）
　体罰については、本県が作成した資料に基づいて、各学校において研修等を継続的に実施している。併せて、体罰事案に対して厳正な指導、処分をしており、昨年度に引き続き、厳しい取り組みをしているところである。決して軽視している訳ではないが、特筆する必要はないと判断した。

（４　閉会中の継続調査事件）
　「安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりの推進について」を議題とし、「教職員の確保と資質向上」及び「教職員の福利厚生」について、教職員課長及び福利厚生課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　普通学校の特別支援学級で指導される先生方の教育はどのように行われているのか。

教職員課長（世良田重人）
　教職経験に応じた研修を行っており、別立ての研修は行っていない。例えば、15年経験者研修は、市町立学校は年２回行うことになっており、１回は共通であるが、別の１回は各人が課題と考えていることを中心に選んでもらうことにしている。

特別支援教育課長（石橋　晶）
　新しく特別支援学級を担任することになった教員については、特別支援教育センターで研修を受けている。

（きだ　結委員）
　特別支援学級の担任には50代の教員が多く、専門性が求められるのにもかかわらず、専門的な教育を十分に受けていない教員もいると聞いている。

特別支援教育課長（石橋　晶）
　研修については、初任ではなく、新任として初めて特別支援学級を担任することになる教員を対象に実施しているので、ベテランの教員でも初めての方には必ず研修を受けてもらうことにしている。

（きだ　結委員）
　専門性を高めるため、特別支援学級に携わる先生のための研修を、何年かに１回は必ず受ける研修に位置づけていただきたい。

特別支援教育課長（石橋　晶）
　他にも研修の機会があるので充実させていきたい。

（きだ　結委員）
　平成25年度の体罰の発生数は45件であるが、件数の把握方法と、件数についてどのように評価しているのかお聞きしたい。

教職員課長（世良田重人）
　少しでも体罰に関する事案があれば報告するということを徹底しており、校長から市町教委、市町教委から県教委に報告が上げられ、その調査を行ったものの件数である。平成24年度の体罰発生数123件のうち、部活動に関するものが58件であったが、平成25年度は６件と激減しており、加害教員に対する事後指導の強化の成果が現れたのではないかと考えている。しかしながら、平成25年度の体罰発生数45件という数字は決して少ないとは考えていないので、さらに減らしていきたい。

（きだ　結委員）
　①　改訂前の教職員研修資料「Ｎｏ！体罰」には、児童生徒が描いた絵がたくさん使われていた。恐らく実際に体罰を受けた児童生徒が描いたと思われる絵が使われており、訴えるものがあったが、改訂版で除いた理由を教えていただきたい。

　②　階層別研修における体罰の未然防止のための研修は悉皆研修とされているが、１年間で全教職員を対象に行っているのか。

教職員課長（世良田重人）
　①　予算が限られている中で、必要な情報を盛り込むため、中身を優先させた結果、絵を使わないことになったが、意図的に除いた訳ではない。今後、改訂する機会があれば、効果を聞いていく中で検討したい。
　②　階層別研修の各該当者については、悉皆で行っている。

（きだ　結委員）
　いじめ体罰ホットラインに相談のあった体罰に係る件数を教えていただきたい。

教職員課長（世良田重人）
　約5,500件の相談のうち、いじめに係る相談は約17％であったが、体罰に限定した件数は出していない。

（きだ　結委員）
　せっかく窓口を設けているので、助けを求めることができるよう広報していただきたい。