文教常任委員会

2014年04月16日

（２　閉会中の継続調査事件）
　「「生きる力」を育む教育の推進について」を議題とし、「児童生徒の体力づくりと健康教育」について、体育保健課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　①　武道必修化に対応した安全対策は全校実施できていないようである。例えば、安全講習会については、各校１人以上参加することとしているが、中学校は分校を合わせると350校以上あるのに、平成25年度の参加実績は338人となっている。全校実施のめどはあるのか。
　②　授業における負傷の報告はあるのか。

体育保健課長（廣瀬雅樹）
　①　安全講習会については、平成24、25年度を合わせると全校から来ていただいていると考えている。武道・ダンス指導者講習会については、教育事務所単位で５年に１回は必ず受講していただくことになっている。
　②　重傷事故の報告はない。段階的に安全を踏まえて行うよう指導している。

（きだ　結委員）
　引き続き安全対策を講じていただきたい。
　「いきいき運動部活動」支援事業を実施しているが、体罰の根絶について全校に指導を徹底していくという考えで実施しているのか。

体育保健課長（廣瀬雅樹）
　外部指導者派遣事業について、予算上の制約はあるものの、３～４年で全校を回れるようにしたいと考えている。

（きだ　結委員）
　県内の公立小中学校で331名の栄養教諭が配置されていると聞いているが、給食を実施している校数に対する配置人数を教えていただきたい。

学事課長（高野滋也）
　小学校は779校で給食を実施し、310名の栄養教諭を配置している。中学校は154校で給食を実施し、39名の栄養教諭を配置している。なお、栄養教諭は学校栄養職を含めた数字である。

（きだ　結委員）
　栄養教諭を核とした食育を推進するのであれば、給食を実施している学校では県独自の加配が必要ではないのか。

学事課長（高野滋也）
　栄養教諭の定数についてはいわゆる義務標準法で定められており、小学校であれば児童数550人以上で１人、それ以下については４校に１人といった配置基準がある。かねてから定数増について国に要望しているところであり、文部科学省は改善の意向を持っているが、法律改正を伴うため、義務教育の定数が全体的に変わる際にチャレンジしたいという見解を示している。県独自の加配は、行革を進める中、非常に困難ではないかと考える。