健康福祉常任委員会

2013年06月10日

（病院局関係）

（１　付託議案審査）
　第52号議案　　平成25年度兵庫県病院事業会計補正予算（第１号）
　を議題とし、経営課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

（きだ　結委員）
　補正予算について伺う。４月13日の淡路の震災によって旧淡路病院及び県立淡路看護専門学校の補修費が上げられているが、淡路医療センターの補修費が上げられていない理由は何か。

経営課長（松原昭雄）
　県立淡路医療センターについても浸水防水壁及び駐車場の一部にひび割れ等の被害が生じたが、新たにこれらの被害の復旧費は淡路医療センターの当初予算の整備費の入札残等で執行したので、補正予算を提案する必要が生じなかった。

（きだ　結委員）
　県立淡路医療センターの補修に幾らかかったのか。

経営課長（松原昭雄）
　370万円程度かかった。

（きだ　結委員）
　安心・安全については地元の方からも懸念があった。余裕があり補正予算は提案されなかったとのことだが、本来内訳などは明らかにすべきだと思ったので質問させていただいた。

（２　請　願　審　査）
　（今期定例会で付託されたもの）
　　第69号　　県立こども病院のポートアイランド移転中止を求める件
を議題とし、審査の参考とするため、企画課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

（きだ　結委員）
　日本共産党より請願第69号について、まず質問させていただく。
　中央市民病院の近隣地にもっていく理由として医療機能を充実させることができると言われているが、以前、決算・予算特別委員会でもキャリーオーバーの患者の対応についてはまだ確固たる保障がないことが明らかになったがそういった状態に改善の兆しはあるのか。

企画課長（齊籐芳樹）
　県立こども病院と中央市民病院との医療連携については、継続的に病院スタッフ同士の協議を進めていくこととしており、６月３日には副院長クラスが話し合いをしている。今後も両病院の機能、周産期医療、小児救急、キャリーオーバー関係や医師の教育研修について引き続き協議を重ねていく。新病院の設計の概要も固まっているので、相手方に情報提供をしていきながら意見交換を続けていく状況である。

（きだ　結委員）
　キャリーオーバーの問題については、前回も申し上げたが、大人で手いっぱいで子供の状態まで診ることができないということであったが、少しは前向きな答弁はあったのか。

企画課長（齊籐芳樹）
　大人の受け入れで手いっぱいと言われたのは、現時点では手いっぱいということを言われていたと思う。将来的に仮に隣接しても受け入れしないという意味ではない。キャリーオーバー患者への対応は中央市民病院のスタッフの方も課題として認識いただいている。今後対応できるように協議を進めるという認識はもっておられる。

（きだ　結委員）
　今に至ってもまだ保障がない状況であると思う。神戸大学附属病院でもキャリオーバーを診る科ができたが、医師が強い意志をもってキャリーオーバー患者を診ることについて研修等をしない限り難しい問題である。継続的に討議はするが、２年後の移転に間に合わなかったという状態を患者は懸念している。今の状態でメリットがないことが分かったと思う。
　また請願の中で心配されているのは災害時の問題である。建物に耐震性があって地震による被害を受けなくても、そこに負傷者等が到達できなければ意味がない。内閣府の中央防災会議のワーキンググループで南海トラフ地震対策の最終報告が出されたと思うが、地震発生時に重要な役割を担う行政関連施設については、レベル２の津波により重大な被害が発生することは少なくとも回避するべきであることや、浸水の危険性の低い場所に立地するよう配置を見直すことも書かれている。整備予定地は浸水しない、対策を講じているので液状化しない、しにくいとが言われているが、アクセスも含めて医療機能が麻痺することがないことを指摘されているのだと思う。基幹の災害病院に指定されているこども病院としては、なおさらである。外周については浸水の可能性があり、独自のシミュレーションにより対策を講じると言われているが、浸水や液状化により一時でもアクセスが途絶えると致命的な結果となる。18年前に起こったことであるがどのようにお考えか。

企画課長（齊籐芳樹）
　県立こども病院は災害拠点病院の指定は受けていないが、災害が起こった場合にも患者の受け入れはしていかなければならないと考えている。防災部局で津波のシミュレーションをしているので、その結果を踏まえ、アクセス道路の浸水対策も含め、患者に来ていただけるために必要な対策を神戸市と連携して立てることとしている。

（きだ　結委員）
　対策を行うといっても、外周部が２倍相当の津波で浸水するとか、液状化は対策の方法がないと思う。そういった先に移転することが納得できないので、こういった請願が繰り返し出てくるのは当然のことだと思う。

企画課長（齊籐芳樹）
　確かに阪神・淡路大震災の時には、液状化は特に島の外周部を中心に起こった。中心部の住宅機能等は事前の地盤改良等によりそれほど大きな影響はなく、車の通行等に大きな支障はなかったと聞いている。今後の地震においても、起きるところは起きる可能性があると思うが、前回と同様にそういった箇所は避けながら、新病院へのアクセスは可能だと考える。

（きだ　結委員）
　起こってしまってからいくら避けようとしても、どのように被害が広がるかは分からないのでそういった場所に移転する不安は拭えない。また請願の趣旨に簡単に行ける場所でないと困ると書かれているとおり、ポートアイランドは簡単で近い印象はない。公共交通機関であればポートライナーに乗って行かなければならず、例えばＪＲ１本で行かれていた方が一つ多い行程を経なければならなくなる。また、企業や大学が集積しているので、ラッシュ時の混み具合は相当なものである。健康な人にとっては乗っている時間少し我慢すればよいが、病気を抱えて場合によっては車いすを押してというお子さんだったら、もちろん時間をずらすということもできるかもしれないが、乗り込むのは無理だと聞いている。そういう場合は駅からタクシーで行くことになる。須磨からタクシーの方も多いが、今なら１、２メータで行けるところが、三宮から乗って行かなければならずとてもお金を出せないという人もいる。車だと近いのではないかと言われるかもしれないが、自家用車で行っておられる方も、例えば常時たんの吸引等が必要な方が混雑する三宮を通って神戸大橋を渡ることとなる。たんの詰まり出した吸引は待ったなしなので、すぐに路側帯に止めて吸引をしなければいけないが、すぐに止められるのか。あの混雑で神戸大橋を通ることは非常に不安だ。平時でもこれだけ不安があるので、災害時に混雑、混乱する中でとうなるのか。道についてもこういった不安の声が出てくるのは当然でないかと思う。車でのアクセスについてどのようにお考えか。

企画課長（齊籐芳樹）
　新しい病院のアクセスについてであるが、現在の病院も自家用車で来られている患者が多いと聞いているので、駐車場等の施設は確保するようにしている。ポートライナーは時間帯によっては非常に混雑している情報もあるので、バス路線の確保等についても関係機関と調整していきたいと考えている。須磨とポートアイランドとの利便性についてであるが、全県の拠点病院として須磨高倉台に比べてポートアイランドの利便性が低いとは考えていない。

（きだ　結委員）
　バス路線を検討されるとのことであるが、ポートライナーに乗り継ぐのが困難な方はバスも困難である。そういった方には非常に不便になることが言われていることをお聞きいただきたい。メリット足り得る保障もない状態で防災上非常に懸念のあるポートアイランドに移転することについて危惧し計画を撤回、再検討を求める本請願の願意は当然と考えるため、採択を強く主張する。

（審査結果）
　以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、請願第69号については、賛成少数で不採択とすべきものと決した。
　なお、委員長報告については文書で行うことに決した。

（健康福祉部関係）

（１　付託議案審査）
　　　第50号議案　　平成25年度兵庫県一般会計補正予算（第２号）中　第１表　歳出関係部分
　　　第55号議案　　兵庫県子ども・子育て会議条例
　　　第56号議案　　動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例

　以上３件を一括議題とし、審査の参考とするため、総務課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

（きだ　結委員）
　子ども・子育て会議条例について伺う。子ども・子育て支援事業支援計画並びに子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進のために会議を設置するとのことだが、一番の目的は何か。

少子対策課長（成岡英彦）
　子ども・子育て会議の設置の趣旨については、子ども・子育てに関する総合的な取り組みをどのようにしていくかが会議の課題である。

（きだ　結委員）
　事前にお聞きした時には、一番の課題として待機児童の解消を挙げられていたので、待機児童の数を正確に出していただきたい。育休中であったり、認可保育所に入れず無認可保育所に入っている方はカウントされない算出方法になっている。兵庫県で把握している待機児童の数について伺う。

児童課長（大西能成）
　県が把握している４月１日現在の待機児童の数は802人である。

（きだ　結委員）
　802人というのは、これはいわゆる待機児童の数え方の違いによるものである。申し込み数全部で数えると、実際は神戸市だけでも2,000人を超えている。全県となると、とても802人ではないと思うので、正確に数字を出して考えていただきたい。また子ども・子育て会議条例について委員の構成が重要と思うが子供の保護者は何人か。また、保育・幼稚園の関係者は何人いるのか。

少子対策課長（成岡英彦）
　委員の人選については、議決をいただいた後に決定することとなるが、現時点で想定しているメンバーで、子供を育てている親は３名である。現在「新ひょうご子ども未来プラン」という推進協議会があり、この協議会を「子ども・子育て会議」に発展させる予定でこの協議会の委員をされている方を念頭にしている。その中には実際に子育てをされている方が公募委員で３名おり、保育・教育の関係では幼稚園の代表や保育所の代表が入っている。さらに今後、待機児童対策等を議論していく上で、認定保育園の代表の方にも入っていただきたいと考えている。

（きだ　結委員）
　幼稚園、保育所、認定保育園それぞれ１名か。

少子対策課長（成岡英彦）
　１名ずつである。

（きだ　結委員）
　子どもの保護者が３名で、「新ひょうご子ども未来プラン」で以前公募されていた方が入るということであるが、新たに公募するとかもう少し割合を増やす等により現場の方をもっと増やす必要があるのではないか。

少子対策課長（成岡英彦）
　子ども・子育て会議の人選については、法律や国からの要請等で枠組みを決められている訳ではないが、国の子育て会議では、子供の保護者、自治体代表者、またワークライフバランスの取り組みもしっかりやらなければならないので、事業主の代表者、労働者の代表者、子ども子育ての支援事業に従事する方、学識経験者等で組まれている。法の趣旨からしても教育・保育・子育て支援をやっておられる方をバランスよく組み込みなさいという趣旨もある。こうしたことを踏まえ、子供の保護者は当然として、子育て支援に従事している団体の方、事業主、労働者など幅広く参画していただくようにしており、子供の保護者は３名程度を予定している。今後議論を進める中で新たに必要な分野の方に入っていただくこともあるため、条例の中で臨時委員の規定を設けており、そういった規定も使いながら子育て支援をしっかり進めていきたいと考えている。

（きだ　結委員）
　バランスよくということであれば、保育の関係者３名では少ないと思う。また、保護者の生の声を聞くということであれば、前に選ばれた方だけではなく、新たに公募することにより枠を増やす等によりバランスがとれるのではないか。検討することを要望する。

（２　請　願　審　査）
　（今期定例会で付託されたもの）
　　　第68号　　Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済を求める意見書提出の件を議題とし、審査の参考とするため、部参事兼疾病対策課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

（きだ　結委員）
　日本共産党より請願第68号について、まず質問を１点させていただく。
　身体障害者手帳の交付基準のあり方について、重症のがん末期等のような分類の方しかもらえていないとのことだが、兵庫県でＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の臓器機能肝障害によりこの手帳を持っておられる方はどれぐらいいるか。

障害福祉課長（入江武信）
　平成25年３月末現在の全県の身体障害者手帳所持者数は24万3,890名おり、そのうち内部障害の方が６万１千人余りで、うち肝臓機能障害による手帳の所持者数は322名である。肝臓機能障害による所持者であり原因が肝炎等によるものかどうかはわからない。

（きだ　結委員）
　原因はわからないとのことだが、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎による身体障害者所持者は322名より少ないと考えられる。基準の見直しも言われていたが、チャイルドピュー分類でグレードＣが少なくとも３ヵ月以上となると肝性脳症も昏睡状態となっていたり、腹水もたまっていたりと、余命・予後も６ヵ月と言われているようなグレードであるので見直しが必要と思う。
　態度表明であるが、請願要旨にもあるとおり、現在我が国のＢ型・Ｃ型肝炎患者が約350万人と推計され、大半は集団予防接種や治療時の注射器の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為による感染医原病である。国には感染の被害を償い、患者を救済する責任がある。患者・遺族の裁判による闘いによって集団予防接種が原因のＢ型肝炎患者と血液製剤による薬害Ｃ型肝炎患者に裁判手続きを通して国が補償する和解法律救済特別法ができたが、Ｂ型肝炎訴訟では母子感染でない証明、薬害Ｃ型肝炎訴訟ではカルテや医師等の証明が必要なために薬害としての認定がされるために訴訟に出して救済されるのは150万人おられるＢ型肝炎患者のうちわずか３万人程度と言われている。また、200万人のＣ型肝炎患者のうち２、３千人程度しか特別措置法で救済されておらず、これもごくわずかしか救えない状態となっている。平成22年１月に施行された肝炎対策基本法で、救済・訴訟を受けられることになったが、いろいろな制約がある。患者達の運動で治療薬インターフェロン等に対する助成制度もできたし、肝硬変患者、肝がん患者に障害者手帳が交付されるようになったが、交付の基準が厳しすぎ、余命半年前後の末期患者しか交付されない状況となっている。現在約40万人の肝硬変・肝がん患者おられるということだが、手帳がもらえず、薬代・検査代・入院代への助成がないという状態になっている。本請願の項目にあるように、必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるように経済的な負担を軽減するために必要な措置を講じる、あるいは手帳交付基準のあり方等に言及しておられるこの請願には全く同意できるので採択を強く主張する。

（審査結果）
　以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第68号については、賛成全員で採択とすべきものと決した。