健康福祉常任委員会

2013年05月16日

（健康福祉部関係）

（２　閉会中の継続調査事件）

　「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「疾病対策の推進」及び「医薬品等の安全性確保」について、健康福祉部参事（医療担当）兼疾病対策課長及び薬務課長の報告を聴取した。

（きだ　結委員）
　感染症対策のうち、風疹のワクチンは2億5,000万円、約10万人分を対象に検討しているという理解でよいか。患者数が395人の兵庫県は、県単独では住民助成制度への負担が大きく、補助制度を設ける市町への負担を強いることとなり検討をしていないという新聞報道がされている。検討状況を伺う。

健康福祉部参事兼疾病対策課長（味木和喜子）
　助成を行っている他の都道府県や市の状況について情報収集を行い、どのような形で提供するのが適切か検討を進めている。

（きだ　結委員）
　東京都では半額補助を行っている。都道府県単位で補助を始めると市町も実施しやすくなる。１万円の自己負担で、かかっていないかどうかわからない方がワクチンを受けに行くことはハードルが高いので、早急に補助制度を作るよう要望する。
　次に、被爆者への援護対策についてである。被爆者には７月と11月に定期健康診断を行うことになっている。被爆者は今から数年から十数年以内に症状が多く出てくると言われているが、被爆者二世の方もこれからどういう疾病が出てくるか分からないので、被爆者二世の方の健康管理を考えていただきたい。また、健康手帳の発行やがん検診や定期健診を被爆者並に実施することも検討していただきたい。

健康福祉部参事兼疾病対策課長（味木和喜子）
　被爆者二世の方の健康診断については、放射線への影響があることを心配されていることを踏まえ、現時点では国庫10分の10で年１回の健康診断を実施しており、検査項目は被爆者の一般健診と同じである。ご意見については国に伝えていく。

（きだ　結委員）
　被爆者二世の方の健康診断も年２回となるよう、国に要望していただきたい。
　次に、兵庫県の放射性物質拡散シミュレーションの結果が企画県民部から配付されたが、高浜原発、大飯原発が福島第１原発並の放射性物質を放出する事態となった場合に、７日間積算の甲状腺透過線量がＩＡＥＡが安定ヨウ素剤を予防服用すべきだと言う50ミリシーベルトを超えるため、安定ヨウ素剤の配備を検討することが記載されている。何か検討は行っているか。

健康福祉部参事兼疾病対策課長（味木和喜子）
　試算に基づきどのようにヨウ素剤を備蓄するか、服用の判断をどのようにするのかについて、疾病対策課で検討を行っている。基本的な考え方は国が検討しているので、それを踏まえ公衆衛生の観点から、対応方法について検討を進めてまいりたい。

（きだ　結委員）
　こういったことは、はっきり決めておく必要があると思う。事故後の混乱した時には、ワカメをたくさん食べればよい等の情報が流れた。県としては安定ヨウ素剤を備蓄し、県民に周知しておく必要があると思う。

（３　特定テーマに関する調査研究）
　「脱法ドラッグ対策について」をテーマとし、「違法ドラッグ対策」について、薬務課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　薬物乱用対策について包括指定による取り締まりの効果をどのように捉えているか。

薬務課長（吉田昌史）
　包括指定については、まだ指定されて期間が短いので効果が見えていないが、包括指定が実施されるまでは、指定を行うと違う薬物が乱用されることが繰り返されていたが、これが防止されるようになり効果はあったものと思う。

（きだ　結委員）
　店舗の取り締まり強化により撲滅をめざすことは県警とともに進めていただきたい。包括指定の場合、体に害のないものまで違法となる矛盾があることが指摘されているので、規制も必要であるが、啓発が何より重要と思うのでパンフレットを配布するだけでなく、学校の授業で取り上げ全生徒に対しての啓発を行っていただきたい。来れる人は来て下さいという教室では、関心がなければ行かない。街に出れば当たり前のように接することができる状態になっていることを大人も子供も知り、授業の中で取り上げなければならない。薬物乱用防止対策教室実施回数を見ても、全校で実施しているとは思えない。授業で取り上げることに何か障害があるのか。

薬務課長（吉田昌史）
　学校の保健体育等の授業には、すでに薬物乱用防止が含まれている。教育委員会とも協議して違法ドラッグも含めてもらうよう調整していきたい。

（きだ　結委員）
　授業で薬物乱用防止を取り上げる時間は短いと思う。麻薬等大きな問題だけではなく脱法ハーブ等の問題にも特別に時間をとり啓発を広げてほしい。

（５　その他）

（きだ　結委員）
　看護師対策について伺う。５月１日にオープンした兵庫県立淡路医療センターについて２月から３月に聞き取りしたところ、看護師約40人前後が退職したと聞く。退職金の引下げが影響したようだが、前年度と比べても10人から20人多く影響が大きいと思う。内覧会から10日余りで診療を開始したことになると思うが何か状況を把握しているか。

健康福祉部健康局長（野原　秀晃）
　所管は病院局となる。直接問い合わせていただきたい。