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健康福祉常任委員会

4月16日…淡路島地震の被害状況、淡路医療センターの被害、中3まで医療費無料化の意義、国のペナルティ、医療費助成の院外薬局負担

2013年04月16日

(病院局関係)

(1 諸 報 告)
(3)淡路島を震源とする地震による被害状況について
   病院局企画課長の報告を聴取した。

(きだ 結委員)

 淡路医療センターの状況確認に行ったところ、壁が一部破損していた。被害状況の調査結果について伺う。

企画課長(齊藤芳樹)
 病院の建物自体は無傷であった。外構を含めると、駐車場に一部ひびが入ったり、敷地の外周の既存の塀のレンガが数個落ちたり、浸水の防止壁に少しひびが入った。早急に補修の対応を行う。病院の機能には全く問題ない状況である。

(きだ 結委員)
 外構も敷地内の建物であり、壊れている箇所もあった。植え込みに亀裂が入り、隙間もできていたので、調査するよう要望しておく。

(2 そ の 他)

(きだ 結委員)
 淡路医療センターの市民向けの内覧会について、募集人数は300名に対し応募が殺到したようだ。何名ぐらい応募があったのか。

企画課長(齊藤芳樹)
 正確な数字は把握していないが300人の定員を少し超えた。会場の準備もあるので抽選とさせていただいた。

(きだ 結委員)
 かなりの人数が抽選で漏れたと聞いている。倍ぐらいの応募があったのではないか。身体障害者の方で車いすでの入り方を確認したかったが、抽選で漏れたとの声もあった。応募者全員に見てもらってもよかったのではないか。

(健康福祉部関係)

(1 諸 報 告)
 (3)淡路島を震源とする地震による被害状況について
   健康福祉部総務課長の報告を聴取した。

(きだ 結委員)
 昨日、淡路市と洲本市の状況を確認した。南あわじ市の震度が高かったと言われているが、洲本市の家屋の被害が一番ひどく高齢の方が片づけに追われていた。軽いと思わずに罹災証明をとっておくよう声をかけたが、市役所に行って罹災証明をもらうことが知られていなかった。被害認定等は今から行われると思う。淡路市は罹災証明がとれることを新聞の折り込み等で周知するようだが、新聞をとっていない方も多い。安否確認を行う民生委員や保健師から罹災証明をもらうよう伝えてもらうことはできるか。

福祉監(真木高司)
 各市が昨日までに状況確認を行ったところである。さらに安否確認が必要なところがあれば伝えることができるが、今のことろ、ほとんどの方が安全だったとのことである。家屋の調査を行っているので、罹災証明の件はその際伝えるよう進める。

(きだ 結委員)
 漏れなく行き渡るか。一巡しているということか。

福祉監(真木高司)
 15日までに安否の確認は終えているが、多重な形で進めていきたい。家屋の調査を行っているのでその際に伝えていく。

(2 閉会中の継続調査事件)
 「福祉基盤の充実について」を議題とし、「人権啓発施策の推進」及び「国民健康保険事業等」について、人権推進課長及び医療保険課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 国民健康保険事業費補助金について、福祉医療の実施による国庫負担金の減額分の一部を補助するとある。今回、子供の医療費助成制度の年齢の拡充と、入院の償還払いから現物給付に変わることに伴う国庫補助金の減額は、いずれも不当であるが、国からの補助の減額はいくらか。

健康福祉部参事(森 博城)
 この事業費補助金については、減額された国庫負担金の総額を見極めた上で、前年度分を算定の上、反映することとしているので、25年度分には子供医療の拡大及び入院の現物給付化は加味されていない。加えて、県助成対象の入院、通院は、3割のうち1割であり、ペナルティー率はかなり低いため、事業費補助金への大きな影響はないものと考えている。

(きだ 結委員)
 現時点での国からの補助の減額はおよそどれくらいか。

医療保険課長(福田庸二)
 国民健康保険事業費補助金は市町と2分の1の負担としている。県の福祉医療に係る分は県・市町を併せ12億5,000万円程度の減額を見込んでいる。

(きだ 結委員)
 不当であり額も大きいので引き続き国に対してはペナルティーをやめるよう言っていただきたい。ただ、今回のこども医療費の助成拡充によってのペナルティー率は比較的低いのではないか。これぐらいの低い割合であるのなら、もっと医療費助成制度の拡充を行ってもよいのではないか。もう一点は、子供の福祉医療費は小学校3年までは1医療機関当たり1日800円であり、院外薬局であれば薬局でも800円かかる。しかも所得制限がある。福祉医療制度の目的と一部負担や所得制限を設けている理由を伺う。

医療保険課長(福田庸二)
 福祉医療費については、制度を支える方と利用される方の給付と負担のバランスを考え、制度を安定的に持続的に運営していくことから一部負担を設けている。所得制限については、福祉医療費は保険ではなく100%税金であり支援を必要としている人を対象に医療保険の一部負担金が発生した時に一部の助成を行うものであるので、一定の所得制限は必要であると考えている。

(きだ 結委員)
 子供の医療費助成制度も県の制度として前進している。神戸市によれば、中学3年まで通院・入院を無料化する市町が、新たに宍粟市、明石市、西脇市、加東市、養父市、朝来市、丹波市、新温泉町、多可町と9市町増え、41市町のうち19市町が子供の医療費、通院も入院も無料化されることとなり、このうち所得制限がないのは6市町になる見通しである。無料化の枠を増やしてほしいというのが保護者の願いであり、県の制度として実施する意義は、県下どこに住んでいても、同じ施策が受けられることである。神戸市でも、昨年12月より2歳児まで無料化された。都道府県単位では、2009年10月から群馬県が中学卒業まで所得制限や一部負担金もなく無料化を行っている。子供の医療費の無料化により子供が増えたかどうかは、長期にならないと分からないが、夜間診療や休日診療は92%と減っている。もちろん事業費自体は中学3年までとしているので増えているが、一人当たりで見ると減っている。早めにかかれるので重症化を防ぎ、周りに感染するのを防いでいるからであり、安心して連れて行ける経済的な安心感と重症化を防ぐという効果があった。安易な受診が懸念されたが、群馬県によれば90%以上が軽微な場合はしばらく様子を見るという調査もあり、無料化されたことで受診が抑制的になったという効果が出ている。もう少し長い目で見ると、少子化にも役立つのではというアンケート結果もある。安心して育てられるのであれば、もう一人産もうかという効果もあるので、こういった観点からも子供の医療費助成制度の無料化枠を拡充していただきたい。

医療保険課長(福田庸二)
 無料にするメリットはあるかもしれないが、県の医療制度は41市町の共通の事業である。県内には無料化を行っている市町もあるが、水準を上げた場合財政的にも難しい市町も出てくると思われるので、県では41市町が実施できる範囲を共通の基盤の制度として考えている。無料化している市町は、それぞれの地域の実情を踏まえて市町が判断されていると考えている。県下一斉に無料というのは考えていないのでご理解いただきたい。

(きだ 結委員)
 市町が実施していることではあるが、中学3年までの無料が広がっていることを踏まえ、県が制度の上乗せをしていくことを要望する。もう1点、福祉医療制度について、医療機関毎に支払いを行うことになっており、調剤薬局でも支払う必要がある。院内処方をされている病院と処方箋を院外薬局にもっていく場合とで不公平が生じている。子育て世代の家計は厳しいので院内処方を選ばれる方もいる。鳥取県の福祉医療制度では薬局も含めて1回で済むと聞いているので薬局も含め1度の支払いで済むようにできないか。

医療保険課長(福田庸二)
 委員ご指摘のとおり、院内と院外で支払額が異なっている。院外薬局は服薬管理等の医療機関に対応する業務を行っており、別医療機関となるので一般の方では800円を負担いただいている。

健康福祉部参事(森 博城)
 補足させていただくと乳幼児の800円の負担は就学前の方は2割、小学生は3割と比較し、小さい額を負担していただいている。調剤薬局を使う場合、医療機関で800円に満たない場合は少ない金額でよくなる。双方で支払いを行う場合は、それぞれ800円となり薬局を0円にすると非常に低い金額となってしまう。医療機関と薬局で債権債務の引き継ぎはできないので、全部定率にすればよいという議論も以前あった。1割で上限5,000円という内容であったが、5,000円を超えた分の償還払いの手続きに手間がかかるため、関係団体等からの意見もいただき定額に戻したという経緯もある。逆に薬局をかかりつけにすれば、複数の医療機関に行っても回数が少なくて済むというメリットも踏まえ受診していただけたらと思う。出生率についても調査を行ったが、福祉医療費を中学まですべて無料、所得制限なしとしている地域の出生率は必ずしも高くないので、保護者の感覚と出生率は一致していない場合もある。3人目、4人目を産むことはありがたいが、こども局が進めているように、まず産む体制を整えることが重要と考えている。制度が異なる、大阪府と兵庫県の県境を比べても大阪府の方が出生率は高いが、兵庫県より濃度の濃い助成をしている訳ではない。今後勉強させていただきたいと思う。

(きだ 結委員)
 出生率が変わらないのは、群馬の例だと思うが、もう少し長いスパンでみるべきではないか。800円に満たない場合の話は、定額にしなくても病院と薬局の負担額を処方箋に書く等により、対応できるものと思うので、鳥取県や大阪市等の実施している自治体の制度がどうなっているのか聞いていただきたい。せっかく処方箋をもらっても薬局に出さないお母さん方や、薬をもらうのを延び延びにする方もいるので、調剤薬局での負担がないよう他の地域の制度も参考に検討していただきたい。


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