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文教常任委員会

2月17日…文化遺産、学校・教職員評価

2014年02月17日

(2 閉会中の継続調査事件)
 「生涯学習の基盤づくりの推進について」を議題とし、「社会教育・地域教育の推進」及び「文化財の保存と活用」について、社会教育課長及び事務局参事兼文化財課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 ① 近代和風建築総合調査については、3ヵ年ということで今年度で調査は終了なのか。
 ② ヘリテージマネージャーについては、400人ほどおられるということであるが、悉皆調査の件数から見て十分養成されていると言えるのか。
 ③ 昨年の委員会で、我が会派のいそみ委員が調査報告書の中に地震の観点に関する項目を入れてほしいと要望したことに対し、検討の結果、豊岡、城崎などの建造物の中に、北丹大震災に関して歴史的に特徴のある被害が出ていることが分かったため、県教委の責任で何らかの執筆をするという答弁であったが、どういう状況になっているのか。

事務局参事兼文化財課長(村上裕道)
 ① 近代和風建築総合調査は本年度で完了するということである。
 ② 現在、兵庫県建築士会の加盟者数が約2,000名であり、ヘリテージマネージャーの養成数は19%を超える程度になっているので、相当数の数になったと考えている。本年度も兵庫県建築士会と共同で講習会をしたが、30名の募集に対して25名となり、初めて定員割れとなった。来年度1年は休止して、アドバンスコースのような技術力向上研修をする予定であり、工夫しながら取り組んでいくという実情である。
 ③ 北丹大震災関連の資料をかなり集めて調査をした。実際に報告書に上げる段階で、なかなか説明が難しい現象がでてきており、即座に報告書の中に入れるのが難しい現状となっている。文化財と地震というのは、これまで以上に考えていく必要があり、いずれもう一度整理をし直して、どこかで報告することを考えている。その内容は、城崎と豊岡、出石の3ヵ所で全く違う地震後の対応をしており、どれが一番いいのかという整理をしきれないことと、出石の補強の内容も構造的に説明しづらいところがあり、時間がかかるということである。

(きだ 結委員)
 地震の影響や記録など他の地域でもあったのか。

事務局参事兼文化財課長(村上裕道)
 阪神淡路大震災以降、文化財のレスキュー事業を初め、被災状況はつぶさに調べてきた。被害の状況とその対応策、未然防止策等について、相当レベルアップはしており、その情報は我々の中では積み重ねているが、一般化するところまでは難しいという現状である。建物が古いものがたくさんあり、構造計算などができないものがたくさんある。解釈をどのようにして、一般の方にお見せすればいいのかという整理が追いつかず、まとめて出すことができない現状にある。

(きだ 結委員)
 文化庁の補助事業である文化遺産を生かした地域活性化事業については、継続的に募集をされているのか。また、資料にあるこの補助事業を活用した取り組みについては、地域の文化遺産ということで、何らかの文化財指定を受けていると理解していいのか。

事務局参事兼文化財課長(村上裕道)
 文化庁が平成14年度から始めて現在も続けているということである。国でも、重要な事業と考えており、続けていくと聞いている。この事業については、文化財に指定されている、されていないにかかわらず、地元の方々が大切に思われているもの、文化財として生かしていきたいと思われているものについて支援することとなっているので、指定の有無にかかわらず応募されている。

(きだ 結委員)
 地元の神戸で指定されている樹木を所有する神社が、維持管理が非常に大変だということであった。いろいろな資料が出てきて、それを展示したり、子供や保護者を対象に講習するということもされているが、この事業に該当するのかと思いお聞きした。事業採択の要件はどのようなものがあるのか。

事務局参事兼文化財課長(村上裕道)
 最低限の要件は50年以上経過していることであり、宗教行事については支援対象外である。自分たちが伝統行事、伝統芸能であるとしているものについては支援していくこととなっている。

(3 特定テーマに関する調査研究について)
 参考人として出席を求めた国立大学法人兵庫教育大学の加治佐学長の報告を聴取した。

(きだ 結委員)
 学校評価、教職員評価の活用について、例えば、体罰があった学校があり、誰も何も言えずに、結局4度目ぐらいで公になった。校長先生がなんとかなるのではないかと先延ばしにした結果である。学校評価や教職員評価の関係で、どうしても保身に走ってしまったのではないかと思っており、先生の言われる評価の有効な活用をどう考えればいいのか。

参考人(加治佐哲也)
 保身に走るということには全然意味がない。校長が対処できなければならないということにつきる。教職員評価や学校評価は、事務量や時間がかかる。本質を見失わない形で実情に合わせて簡略化することも必要ではないか。先生方一人一人の目標は学校の目標と合わせ、関連させ、反省してもらって、事務の改善につなげる。その本質部分だけは必ず忘れないような形にして、簡略化するというやり方をしてもいいと考える。実際、大学の学校評価では、余り形式にこだわらずに、かなり簡略化している。ただし、PDCAはきっちりやって、結果を出して次につなぎ共有している。


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