文教常任委員会

2013年11月15日

（１　閉会中の継続調査事件）
　「安心して学べる環境づくり、信頼される学校づくりの推進について」を議題とし、「公立学校の学級編制及び教職員定数」及び「公立学校の施設整備」について、学事課長及び財務課長の説明を聴取した。

（きだ　結委員）
　平成16年度から県として国に先駆けて、順次、段階的に35人学級編制を実施してきたことについて、全国的にも誇れることだと思う。平成20年度には小学校４年生まで拡大しているが、35人学級編制にしたことによる効果と評価について伺いたい。

学事課長（高野滋也）
　今年の全国学習・学力調査で、文部科学省が少人数学級の評価・検証をしており、少人数学級については、生活態度と規範意識に非常に効果があるという分析をされている。

（きだ　結委員）
　生活態度などで評価され、本県でも誇りを持ってされていると思う。次に、国の動向として、７年間で３万3,500人の教職員定数改善を行う計画であるが、一方で、10月末に財務省から、文部科学省に７年間で3.9万人減らせという指示を求める考えを明らかにしたという報道がされた。今、全国の公立小中学校の約70万人の教職員について、子供の数が減っているからということで、66万2,000人に減らすことを主張されているが、本県から見ても、こういった財務省の要求というのをどのように受け止め、また、今何も働きかけはないかもしれないが、そういった動きを、どのように思われるのか。

学事課長（高野滋也）
　県では、毎年国に対し、少人数学習に向けた定数改善を従前からずっと提案してきている。このたびの文部科学省の概算要求については、兵庫県を含め全国の団体の要望を踏まえて、計画を打ち出されていると理解しているので、我々としては引き続き国に定数改善を求めていくということで、動向を注視していきたいと思っている。

（きだ　結委員）
　引き続き国に対して、改善要求を求めていただきたい。国でやっと、23年度に小学校１年生の35人学級編制をされたが、先ほど掛水委員も言われたように、現在、県としては小学校４年生まで実施しているが、５年６年と段階的にでも少人数35人学級編制を推進していただきたいと思う。今回の国の平成26年度概算要求でも、26年～32年で１万4,700人、来年度は2,100人と少人数教育を推進するとしているが、県にはどのような影響があるのか。

学事課長（高野滋也）
　県では、小学校４年生までの35人学級と５～６年生、中学校の兵庫型教科担任制及び少人数学習という形で新学習システムを推進している。基本的に、国がこういった定数改善をするということで、加配、教職員定数が増えるという場合は、当然、この新学習システムをより充実・拡充していくと考えている。委員ご指摘の学級人数については、基本的には国が法律で定めるものであると認識している。

（きだ　結委員）
　国が法律で定めるものであるが、今まで県独自で実施し、効果もあるということで基礎定数の改善に取り組まれたと思うので、ぜひ、先ほどの加配でなく基礎定数で少人数学級の編制をしていただきたい。兵庫型教科担任制については、定数内での交換授業が基本となってくると思うので、例えば、先生方の多忙化は解消されないと思う。教職員組合青年部のアンケートを見せていただいたが、未だ１日３時間程度の超勤、持ち帰りを合わせると４時間を超える超勤をしているという結果が出ている。その内訳は学級事務が一番多く27％ということで、採点や教室の飾り、日記を見たりなど、人数に応じてすることが多いということがあり、教材研究や行事、学年会の打ち合わせなどにしわ寄せが来るという結果が見て取れる。やはり、加配でなく、基礎定数を改善していくことが、一番の解消につながるのではないかと思うが、国の動向もあるので、県独自の35人学級編制を何とか学年を上に延ばしていけないものかと思うがどうか。

学事課長（高野滋也）
　小学校５、６年生にも35人学級をというご指摘であるが、小学校６年生の兵庫型教科担任制については、先ほど申し上げたように、昨年度から全県実施を始めた状況であるので、基本的には、この効果・検証をきっちりした上での検討であると考えている。

（きだ　結委員）
　ぜひ、小学校５年生以降の少人数学級も検討していただきたい。耐震化の推進について、以前にも取り上げたが、特別支援学校の耐震化率が69.1％であり、27年度末には100％を達成すると回答をいただいているが、来年、再来年度、具体的に何校ずつというのは決まっているのか。

財務課長（小畑由起夫）
　27年度末100％に向けて、来年、再来年、どの学校のどの校舎をしなければならないというのはあるが、26年度、27年度の予算が決まっていないので、今直ちにここでお話はできない。まず、与えられた予算の中で、特別支援学校の耐震化を優先的に実施して100％を達成していくという方向で考えている。

（きだ　結委員）
　全国と比べても、また、高等学校と比べても遅れが目立つと思うので、最優先でしていただきたい。