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健康福祉常任委員会

1月18日…県立こども病院ポーアイ移転、薬学部学生の実習受け入れ

2013年01月18日

(病院局関係)

(2 閉会中の継続調査事件)
 「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「県立病院の運営」について、企画課長の説明を聴取した。

(きだ 結委員)
 政調会でも質問をしたが、こども病院がポーアイへ移転すると、災害時に医療の提供ができないのではないかという観点から再度質問する。今後起きるとされる南海トラフ地震によるポーアイのライフラインの損傷を考えなければいけないのではないかと質問したところ、阪神・淡路大震災ではライフラインの損傷が軽微であったと回答があったが、中央市民病院がまとめた大震災を体験した市民病院からの報告を確認したのか。

企画課長(齊藤芳樹)
 平成7年7月頃に当時の院長により発生時からの記録が書かれた冊子を取り寄せて読んだ。

(きだ 結委員)
 その冊子には、ライフラインの損傷がどの程度であったと書かれていたのか。

企画課長(齊藤芳樹)
 この場では詳細まですぐには思い出せないが、当日にすぐ復旧したということではなかったと認識している。

(きだ 結委員)
 しっかり見ていただいた方がよいと思う。例えば、電気は当日に通電を完了しているが、ガスは2月9日、水道は2月中旬に復旧している。病院は特に水の確保が大事であり、確保に苦労したと書かれてある。ポーアイ1期では、建物があるため地盤改良はされておらず、震度5以上の地震により液状化が必ず起きると専門家から指摘されている。ポーアイ1期で液状化してライフラインが損傷すると、1期を通り2期に来ているのだから、必ず影響がある。この点はしっかりと認識されたい。

企画課長(齊藤芳樹)
 水道管がどのように走っているかなどを詳細には認識していないが、ポーアイ1期全てが液状化した訳ではなく、中央の都市機能用地などは地盤改良がされていたので、液状化は発生していなかったと認識をしている。また、当時と違うのは、港島トンネルが開通し、水道は神戸大橋と港島トンネルを経由しているので、複数ルートが確保されている。それで万全と思っている訳ではなく、絶えず神戸市等とも協議して支障が生じないよう対策を求めていきたいと考える。

(きだ 結委員)
 ルートが2本というのは、三宮側からの救急搬送などのアクセスだと思うが、阪神・淡路大震災の時には、ポートアイランドの中でも損傷が起こっているので、2本のルートがあるからといって余り保障にはならないと思う。人口島特有の脆弱性を見ないといけない。次に、こども病院の移転については、小児についてはこども病院が対応し、母体の救命救急等については中央市民病院が対応するという役割分担をしてお互いにメリットがあるはずである。しかし、神戸市からの来年度の県予算に対する要望の中では、そのように描かれていないようだが、確認はしたのか。

企画課長(齊藤芳樹)
 取り寄せて確認をした。委員ご指摘のとおり、雇用の創出と神戸経済の発展という項目に位置づけられており、確かに多少違和感は感じたが、こども病院のポートアイランド移転による小児医療体制の強化等を図るため、という記載があったので、私どもの認識と同じではないかと考えている。

(きだ 結委員)
 医療や福祉の充実という項目もあり、本来ならそこに入っていると思っていたので、本当に驚いた。神戸医療産業都市が日本再生戦略における重点分野であるライフイノベーションのグローバル拠点として発展していくための支援という中に入っており、先ほど違和感を感じたと答弁があったが、そのような位置づけになっていると思う。次に、メリットとされているキャリーオーバー患者対策については、中央市民病院とこども病院の医師のやりとりでは、5月28日には循環器系疾患について中央市民病院では大人への対応で手いっぱいであり、小児への対応は難しいということであった。この点については、未来永劫無理だと言っている訳ではなく、これから検討していくということであるが、それでは今はメリットがなく、結局とりあえず移転ありきで、神戸市にとっても神戸経済のさらなる発展に向けてという位置づけになるのであれば、私たちが心配している移転ありきの計画ではないのか。

企画課長(齊藤芳樹)
 予算要望での位置づけについては市が決めることであるが、こども病院の移転については、小児医療体制の強化ということを神戸市も思っていると私は認識している。

(きだ 結委員)
 いずれにしてもこのような位置づけをされている。母体の救命など必要な課題の解消をしなければならないが、医療の確保のため、やはりポーアイではなく現地を含めて安全な場所で建て替えるべきである。ここなら大丈夫だという所はないと思うが、今、危険性が指摘されているような所に移転して、医療の確保ができなかったということは絶対にあってはならないと思うので、もう一度考え直されたい。最後に、安定した医療提供体制の確立に関連して、平成18年度から薬学部が4年制から6年制になり、それに伴い5年時に全学生が必ず調剤薬局で11週、院内薬局で11週の実務実習しなければならないが、県立病院では薬剤師の実務実習を受け入れているのか。

病院局管理課長(八木 聰)
 実績のデータが手元にないので、改めて報告するが、実績はある。

(きだ 結委員)
 11週もあり受け入れ側も大変であるが、受け入れることで現在働いている薬剤師にもいい影響がある。県立病院としても後継者を育てるために積極的に受け入れられたい。ある大学の学長からは、県立病院に受け入れてほしいがなかなか受けてもらえず、院内薬局での実習に苦労している。行革等による人員削減により受け入れ体制がないのではないかと言われた。受け入れ実績と受け入れが進んでいないのであれば何が障害なのか、後日説明を求める。


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