第358回本会議

2022年06月09日

私は日本共産党県会議員団を代表し、上程中の議案のうち第68号議案、第71号議案に反対し、その主な理由を述べます。

まず、第68号議案「本人確認情報の提供、利用及び保護に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

本議案は、県営住宅の家賃、敷金、共益費又は徴収金の徴収に関する事務について、これまで県条例で独自利用事務と規定していたものを、省令改定により、これらが法定利用事務に追加されたことに伴い、条例上の独自利用事務から削除するものです。

本条例は2004年に制定されていますが、住基ネットへの県民不安は解消されず、個人情報漏洩問題やネットワークシステムの中に国の行政機関が完全にくみこまれ、情報が一元化される問題などの解決ができない中で、利用を拡大していくことは認められないとして条例制定そのものにも、そして、その後、今回対象となっている県営住宅の家賃、敷金、共益費又は徴収金に関する事務が、独自利用事務として条例上追加されることになった時にも、個人情報漏洩など県民の不安が引き続き解消されていないことから、反対しました。

本議案は、今述べた県営住宅の家賃、敷金、共益費又は徴収金に関する事務に個人情報を利用できる根拠が条例から省令に変わるということで兵庫県での扱いに変わりはない上に、省令に定められることで全国どこでもこれらの事務について住基ネットを利用できることになること、加えて、省令に定められていない特別賃貸県営住宅の共益費、徴収金、準公営住宅の家賃、敷金、共益費と徴収金の徴収についての事務を引き続き条例に独自利用事務として残すものであることから反対します。

次に、第71号議案「主要地方道加古川小野線東播磨道北工区宗佐第４高架橋上部工事請負契約の締結」についてです。

東播磨南北道は、９０年代の日米構造協議で定められた「公共投資基本計画」で、公共投資の総枠が決められたことにより、1998年の新・全国総合開発計画(5全総)で路線指定された地域高規格道路です。

バブル期に計画された、他の「高規格幹線道路」とあわせ、経済情勢が大きく変化している今日、真に必要かどうか精査が必要です。

また、東播磨南北道の事業目的は、慢性的な渋滞への対策や、医療連携など生活環境の改善などが謳われますが、そもそも高規格道路である必要はありません。

さらには、東播磨道南工区は、すでに整備され供用が開始されていますが、南北交通量は、7500台増加し、南北から加古川バイパスに車を呼び込んだことによって、加古川バイパス東西交通の渋滞は、以前にも増して悪化している状態です。

人口減少がますます進む中、労働人口も自動車保有台数も減っており、また、新型コロナウイルス感染拡大を経験し、テレワークや分散通勤など新たなワークライフがひろがるもとで、交通量は、すでに減少しています。

こうした事情も踏まえ、東播磨南北道をはじめ、県が計画する八基幹連携軸等の新たな高速道路ネットワークのあり方は、抜本的に見直す必要があることから、本議案に賛同できません。

以上、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。