2018年度決算特別委員会

2019年10月11日

○きだ　結委員　日本共産党のきだ結です。

まず、六甲山麓住宅地でのイノシシ被害対策についてお伺いする。

この問題を何度も取り上げているが、住宅地での平穏な生活をおびやかすイノシシの出没被害がなくなるまで対策を求めたいと思う。

環境省によると、イノシシによる人身被害は、平成29年度に、全国で少なくとも55件76人と報道され、兵庫県が最多で15件、そして、その多くは神戸市に集中している。

神戸市と県の対策が進み、以前に比べて余り目撃しなくなったという地域もあるが、昨年10月９日の夜、神戸市中央の路上でバイクで走行していた70代の男性がイノシシと衝突して、転倒し重傷を負った事例。そして、同11月５日には灘区の路上で、パトロール中の県警男性巡査長がイノシシに襲われ右足を負傷など、依然として人身被害も起こっている。

今日、持ってきたのは、これちょうど先週の土曜日10月５日の大体夜10時過ぎであるが、私の家のすぐ近くの住宅地であり、手前が車道、であるからバスも通る。この歩道をイノシシが歩いているが、奥に公園とそれから集合住宅があるということで、こういう風景である。市バスがまだ通っている時間であるので、降りてきた人たちが遭遇するというような状況になっている。

そこで、昨年度の住宅地でのイノシシ被害件数、そして防護、啓発、捕獲など、神戸市と連携して行っている、また他市とでもいいが、住宅地でのイノシシ被害対策の現状をお伺いする。また、狩猟者を育てる狩猟マイスター育成スクール事業の実績も併せてお願いする。

○きだ　結委員　今、お答えいただいたように、例えば指定管理鳥獣捕獲等事業、あるいは神戸県民センターの防護柵など、この間、本当にいろいろやっていただいているのは理解をしている。

その上で、例えば被害件数、先ほど人身事故事例ということで４件ということであったが、例えばイノシシの目撃が、東灘なら中央区で、これ全部集中しているので、例えばイノシシ目撃であったら143件、昨年度である。住宅敷地内に侵入してきたというのが84件、ごみステーションを荒らしているというのが24件ということで、人身事故はもちろん重大であるが、それ以上にたくさん出没しているということである。

イノシシ被害件数は、市の鳥獣相談ダイヤルで受け付けている数だと思うが、朝の８時から21時ということで、私が遭遇した10時に例えば、「今、います」ということを通報したければ、警察に110番してくれと言われているが、ただそれは件数としてはカウントをされないので、やはり実態把握という点で、何らかの仕組みが要るんじゃないかと思う。

それから、餌付け禁止のことを、今、触れられなかったが、神戸市が餌付け禁止条例を2014年に改正をして、餌付けを繰り返す人の名前を公表できる条例改正内容であるが、平成29年度では中央区で口頭指導が２件、平成30年度は中央区で口頭指導１件、それで今年度は東灘区で１件、今の段階でということで、なかなか夜から朝にかけての張り込みになるので、人的体制予算がなかなか課題だということも聞いている。

結論としては、県にもっと乗り出していただきたいということである。神戸市だけではなく、西宮市でも住宅地に出没しているということで、昨年度は農業被害を除けば76件の通報があるということであったので、問題は広域になっているので、ぜひ県がもう少し乗り出していただくということを求めたいと思う。

そこで、イノシシ出没の実態把握のために、実情ね、本当に把握するために、もう少し改善が必要ではないかと思う点が一つ。それから、防護柵は効果的であるので、他の行政区にも効果的であろうというところをぜひ検討していただき設置をしていただきたいということと、餌付け根絶のためのパトロール、神戸市のパトロールへの財政支援などが必要ではないかと思う。そして、四つ目に、狩猟マイスター育成スクール、今、29人、大体30人定員でいっぱいになるということだったが、一つ銃猟とわな猟の二つの免許が要るということで、例えば、わな猟だけではだめなのか、それから免許取得後３年以内という要件があるが、これは定員にもよると思うが、もう少し定員を拡大していただき、空きを作っていただき、４年目以降でも、もう少しやっぱり学びたいという人については受け入れるとかということも必要ではないかと思うが、いかがであるか。

○きだ　結委員　ちょっとコメントをする時間もなくなったので、次に行く。

県の地球温暖化対策について、お伺いする。

９月に行われた国連気候変動サミットでは、このままいけば世界の平均気温が上昇、産業革命前の1.5度未満に抑えるというパリ協定の目標が達成できないとして、2050年までの温室効果ガスの実質排出ゼロ、2030年までに45％削減などが提起された。

この提起に抗し、演説に立ったスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさんは、「全ての未来の世代の目は、あなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と強い口調で訴えて世界に衝撃を与えている。

県は、兵庫県地球温暖化対策推進計画を策定し、地球温暖化ガス排出を、2030年に2013年比で26.5％削減するとの計画のもと、二酸化炭素排出削減に取り組んでいる。2050年には、二酸化炭素排出を８割削減するとしているが、今、提起されている2050年までに実質排出ゼロとは乖離がある。

そこで、兵庫県の温室効果ガスの2050年までの削減目標を実質ゼロにするように、県の地球温暖化対策推進計画の見直しが必要と考えるが、現段階での温室効果ガス削減の実績と2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた見通しをお聞かせいただきたい。

○きだ　結委員　お聞きした2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた見通しということについては、お答えがなかったかなと思うが、これを実現しないと危機的な状況になるということを先ほどのグレタさんや国連も訴えているわけで、そのことと真摯に向き合う必要があるのではないであろうか。

その上で、今、兵庫県は温室効果ガス削減に向けて重大な課題を背負っている。神戸製鋼の石炭火力発電の増設計画である。

現在稼働中の神戸製鋼石炭火力発電１・２号機は、現在でも年間約733万トンの二酸化炭素を排出し、２基増設すれば、新たに約700万トンの二酸化炭素を排出することになり、2016年の兵庫県全体排出量約7,000万トンの１割にも相当する、

住宅地から、わずか400メートルという全国でも例のない立地であり、水銀など重金属、煤塵を降下させ、二酸化炭素の排出量も・・に出た石炭をなぜ、今、燃料にするのか。世界の脱石炭の流れに逆行するものである。

国内では、今年１月、千葉の袖ケ浦火力発電計画が石炭火力での事業を断念し、ＬＮＧへの燃料転換したのをはじめ、９月には東京ガスが茨城県の石炭火力発電所計画を断念。千葉では、それ以前にも市原火力発電所計画を、2017年に事業者が計画中止を発表。蘇我火力発電計画も2018年12月に、石炭火力での事業を断念し、ＬＮＧに転換検討と発表した。この結果、今、千葉県は脱石炭県になっている。

９月の国連機構サミットでは、2020年以降、石炭火力発電新設中止との提起が繰り返しなされた。環境アセスへの環境消費県では、石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識して本事業を検討することとある。

世界の地球温暖化へのリスク回避のための努力、各地で石炭火力発電計画が断念されているもと、地球温暖化対策に極めて高いリスクを持つ神戸製鋼の石炭火力発電増設計画は見直さられるべきではないであろうか、地球温暖化を巡る世界情勢に逆行する神戸製鋼の石炭火力発電増設の中止を県として事業所に求めるべきだと考えるが、いかがであろうか。

○きだ　結委員　しっかりチェックをしていただきたいが、先ほどおっしゃった神鋼の言い分というのは、より二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスや石油火力発電の稼働を抑制して、その分、石炭火力に置き換えるということと、それだけでは総排出量は減らないので、今、私たちが行っている省エネとか再エネへの変更なども、全てこれ含めて相殺するということで、企業努力のものではない。だから、そのことを是としてはいけないのではないかと思う。

先ほども出てきたが、国の種子法の廃止を受けて、これへの対応として兵庫県は種子の安定供給を継続するために、全国に先駆けて兵庫県主要農作物種子生産条例を制定し、昨年４月に施行された。これは、知事の決断が本当に大きかったと思う。必要であれば、いろんな手を使ってこういうことをすることができると思う。

石炭火力発電所についても、同じである。仙台市では、石炭火力発電所の増設をストップさせるために、「杜の都　仙台」のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針を策定し、仙台市内への石炭火力発電設置の自粛を求めた。その結果、・・・石炭火力で予定していたものが木質バイオマスに変更されるなど、そういう効果が出ている。今の世界のこういった流れにぜひ学んでいただき、そういう立場に県も立っていただくということをお願いし、私の質問を終わる。