第349回本会議

2020年06月15日

日本共産党のきだ結です。冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えておられる方々に感謝を申し上げます。

１．初めに、検査の拡充についてです。

5月21日、県民の皆さんの外出自粛、接触削減の努力の結果、1カ月半続いた緊急事態宣言が解除されました。再び緊急事態宣言という事態を避けるため、行政は、県民に「新しい生活様式」を呼びかけるだけでなく、最大限の努力を払う必要があり、とりわけ、検査の抜本的拡充が求められています。

4月24日の臨時議会の質疑で、千葉大学の研究結果を引き、感染を早期に発見し、重症化・死亡の割合を減らすには、陽性率7％未満を維持する規模のPCR検査件数が必要であると指摘しました。

県内の状況を振り返ると、6月14日時点で、感染が確認された方は699人、うち43人の方が懸命の医療ケアをもってしても残念ながら亡くなられました。PCR検査の陽性率が7％を超えた日数は、3月で13日、4月で23日もありました。

陽性率・死亡割合の高さは、医師が必要と判断しても「高熱が続いていない」と断られるなど、検査が適切に行われず市中感染が拡がった結果であり、早期にケアできなかったということにほかなりません。

わが党議員団は、感染者を早期に発見し保護し、陽性率を引き下げるため、少なくとも1日1000件の検査体制が必要だと申し入れを行ってきました。

この直後に県は、検査能力1000件へ拡充すると発表し、今補正予算案では、1500件に引きあげ、抗原検査や抗体検査の実施にも触れていますが、これらは私たちが一貫して求めてきたことであり、大きな前進と言えると思います。

今後県は、国の目安の変更を受けて、濃厚接触者は無症状でも医師が必要と認めれば検査対象に拡大するということですが、これにとどまらず検査処理能力を実際に生かす方針転換が求められているのではないでしょうか。

5月11日、広島、岩手、愛知など１８道県の知事が感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化するため、これまでの「受動的な検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換」を緊急提言しました。発症二日前から感染力があることや無症状者からも感染するということが分かってきた今、第二波に備える合理的な提言だと考えます。

質問　そこで、ごく軽症も含めすべての有症者やすべての接触者への速やかな検査を行う方針に転換し早期発見・早期保護を徹底すること。また、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者・入院患者・入所者などに対して優先的に検査を行うこと。

さらに、抗体検査を幅広く行い、感染の広がりを把握し、コロナ収束に向けた政策判断に生かすべきだと考えますが、いかがですか。

再質問　私だけではなく、代表質問においてもPCR検査の遅れがあったのではないかという質問がありました。医者が判断してもなかなか検査を受けられなかったという事が実際にありました。いかに早く患者を保護していくかという事が、今後第２波に備えて市中感染で拡げないという点からしても、非常に大事なことだと思います。今、おっしゃったように、今後、濃厚接触者のうち無症状者で医者が必要と認めた場合は検査対象とするということで、これは、対象が拡大されるということで、私どもももちろん評価をしておりますが、医者の判断が必要ということであれば、例えば、１人の感染者が見つかって疫学調査で濃厚接触者を追った時に、１人ずつ全ての方に医師の判断をしていくというのは、これまたボトルネックになるのではないでしょうか。ですから、濃厚接触者は、囲い込みで皆さん検査を受けて頂く。医師は、例えば、検査の結果は陰性であったけど感染が否定できない場合の確定診断や、擬似症の場合に医師の判断を仰ぐというような形で役割を担って頂ければ良いのではないかと思います。

そして、医療、介護、社会福祉施設での院内感染が兵庫県でも複数起きました。これをどうやって止めるかということについて、その施設内でPCR検査を行えるかということが大きな点だと思います。最近、発表された論文で院内感染防止に成功した取り組みとしていち早く院内感染を止めたのは、やはり接触した可能性のある職員・入院患者全てにPCR検査を実施したということをあげております。

専門家会議でも地域や流行状況に応じて迅速に検査を実施すると言っておりますので、是非、検査体制方針を転換していただきたいと思いますが、もう一度、ご答弁をお願いします。

再々質問　確認ですが、今仰ったことで済生会有田病院のことも仰ってましたが、少なくとも地域で感染拡大の兆しがあるのであれば、済生会有田病院のように一律にその地域の例えば医療機関については検査をするという方針を持つということでいいのでしょうか。

２．次に保健所の体制強化についてです。

公衆衛生の最前線である健康福祉事務所は新型コロナウイルス感染症への対応で業務がひっ迫しました。「帰国者・接触者相談センター」の電話対応、帰国者・接触者外来への受診調整、地方衛生研究所への検体搬送、クラスター対策含む積極的疫学調査などの業務です。

共同通信が4月、兵庫など感染者の多い16都道府県の35保健所に行ったアンケートでは9割にあたる32保健所が「ぎりぎりで対応している」「事実上限界を超えている」と回答しています。

保健所の人員不足は、1994年の地域保健法制定により、管轄地域をより広い二次医療圏域とされ、全国的に保健所の削減が進められてきたことが大きな要因です。県は行革でさらに統廃合をすすめるなかで、1989年に県内４１カ所あった保健所を、17カ所に、県所管の26カ所を12カ所へと半数以下に減らしました。

健康福祉事務所（保健所）は、もともと介護、障害福祉、感染症、精神保健、食品衛生など、多岐に渡り専門的な業務を行っています。そこに、地域医療構想や、地域包括ケアなども加わり、通常の業務ですらぎりぎりの人員だったところに、今回の新型コロナウイルス対応がのしかかりました。

神戸市や阪神間の健康福祉事務所にお聞きすると、感染症の担当でない保健師もあげて対策にあたり、さらに他部署からも応援に入るケースも多くあったといいます。

今後、予想される第2波や新興感染症などへの備えのため、保健所の体制強化や負担軽減が急務です。

また、保健所機能の充実が求められているときに、県民局・センターの統合で予定されている芦屋健康福祉事務所の分室化は住民の不安になっています。

芦屋市でご家族が感染した方は、健康福祉事務所は、入院先の圏域外の病院に行くための救急車の手配と同行、診療費や傷病手当の手続き、また、退院後、職場から「CT画像と医者の診断書を持ってこないと復帰してもらえない」と言われた時も、的確なアドバイスと職場へもかけあってくれたことなど、本当に心強かったとおっしゃいました。芦屋市や市の保健福祉センターとの連携もあったからだと思うと分室化され広域対応になれば、ここまで寄り添ってもらえるのかと不安を漏らされました。

質問　そこで、保健師をはじめとした専門職の定数を増やし保健所の体制強化を図るとともに、適切な数の保健所を整備すること、合わせて芦屋健康福祉事務所は分室化せず存続させることを求めますがいかがですか。

３．次に新型コロナウイルス感染症を経て感染症病床の増床、地域医療構想の見直しについてです。

県内の感染症病床は、2000年には１種が２床、２種が46床、結核病床が831床でしたが、今年2020年には１種が４床、２種が50床、結核病床が150床と、この20年間で感染症病床全体では約８０％削減されています。

本来、新型コロナウイルス感染者は、感染症病床での療養となりますが、病床の不足から厚労省は、一般病床での患者受け入れを認め、県も一般病床での受け入れを行ってきました。

それでも４月１９日には、準備していた２９６床中２８８人が入院、重症者病床については４月２２日に、３７床中３２人が入院され、ひっ迫しました。

これにより地域の中核的医療機関で通常の外来診療、手術などに支障が生じ、県立加古川医療センターでは救急患者の受け入れを制限する事態もおきました。

感染症指定医療機関は、陰圧装置など厳しい施設基準と感染症医療経験を有する医師の配置基準があり、防護服の着脱や動線確認など適宜、実地訓練を行って備えています。第二波に備え感染症病床を抜本的に増床することが必要であり、このことが感染拡大期においても通常医療提供体制を守ることにもつながると考えます。

医療界からも声が上がっています。横倉義武日本医師会会長は５月26日の緊急会見で、市町村の結核療養所が公立病院に吸収合併され一般病床になったことで、「感染症病床の確保が十分でなかった」「二次医療圏ごとに感染症病床を一定数確保する必要がある」と述べ、また厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で議論を主導してきた中川俊男日本医師会副会長は、「地域医療構想では、新興感染症に対する医療提供体制の確保という視点が欠落していた」「平時にギリギリの医療提供体制ではダメだ」「新興感染症病床の候補として統合再編の対象とされた公立・公的医療機関の病床を、そのまま空けておくのも一つの在り方」と述べています。

兵庫県内の新型コロナウイルス感染症病床は多くが公立公的病院で確保され、統合再編の対象とされた複数の医療機関が、県からの要請に応え帰国者・接触者外来を設置し、入院病床を確保しました。改めて公立公的病院の役割の大きさを示しました。

また、西宮の統合新病院に圏域の感染症対策の中核機能を持たせる検討を始めたとのことですが、一層の病院機能の拡充を求めるものです。

質問　そこで新型コロナウイルス感染症第二波に備え、二次医療圏域ごとの感染症病床を人口を考慮した病床数へ抜本的に増やすこと、また、公立公的病院の統合再編を迫る「再検証通知」の撤回を国に求め、兵庫県地域医療構想を、新興感染症対策を含めた医療提供体制に抜本的に見直すことを求めますがいかがですか。

４．次に、介護施設や放課後デイサービスなど福祉施設等への新型コロナ感染症対策の支援強化についてです。

感染拡大の中で、高齢者・障がい者などの福祉現場でも困難な状況がひろがりました。

集団感染が発生したデイサービスの利用者で、濃厚接触者として自宅待機となった方を訪問していた、ある訪問看護ステーションは、その方への対応について行政に相談したものの、具体的な対応策は示されず、防護服もない中、ポリ袋を利用した手作りエプロン、手袋、ゴーグルにマスクをつけ、極度の緊張状態で訪問を続けたとのことでした。

神戸市の訪問看護事業所が市内の事業所に協力を呼びかけ神戸市看護大学が分析協力した実態調査では、「対策マニュアル、感染予防装備などが整っていない」と回答した事業所が９５％に上り、看護・介護・福祉現場での感染症対策の専門的な支援の必要性が示されました。

また、国の要請で開所を継続した保育所や放課後児童クラブも、子どもたちとの「密接」「密集」は避けられず、特に無認可の保育所や学童保育には、ほとんど支援策がなく、事業者にも利用者にも、不安と負担が重くのしかかっています。

さらに、休校になった特別支援学校の児童生徒を受け入れた放課後等デイサービスからは、障害の特性からマスクができない子どもさんもいる中、高い感染リスクを抱え療育できないと切実な声が寄せられました。

介護・障害福祉、保育など福祉分野は、過酷で低賃金、慢性的な人材不足の上に、感染予防業務が加わり身体的にも精神的にも負担となっています。専門職として使命感、意欲を維持して適切なサービスを提供し続けるためにも特別手当、危険手当の給付が急務です。

国は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金を拡充し、介護・福祉分野も新たに加わったものの、保育所や放課後児童クラブなどは対象外です。

また県は介護・障がい者等福祉施設労働者への慰労金を今補正予算で計上していますが、コロナ感染者が発生しクラスターとなった介護事業所、保育所、障がい者施設に限定しており、あまりにも不十分です。

質問　そこで、感染の可能性がある利用者への対応について、専門的な感染症対策の指針を早急に策定し、自治体や保健所で相談できる体制を作ること、不足しているマスク、防護服、消毒液などを病院と同等に優先的に供給すること。

また、感染のリスクを感じながら介護・障害福祉、認可外含めた保育、放課後児童クラブなどで従事されている全ての職員を対象に慰労金を支給すべきと考えますがいかがですか。

５．次に、暮らしと営業を守りぬくための支援強化についてです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため要請された自粛、行動制限は社会経済活動に深刻な影響を及ぼしました。

国は“自粛と補償をセットに”という国民世論をうけ、支援策を一定前進させましたが、持続化給付金は、1カ月の売上高が前年比で50％以上減という厳しい要件のまま、家賃支援給付金は、売上高を前年と比較する対象月に、影響が最も深刻だった今年3月4月は含めないなど、対象が限定的であることなど課題が残されています。

県は、県民の声や日本共産党議員団の要請にこたえ経営継続支援事業を創設、対象外としてきた100㎡以下の学習塾・商業施設等も新たに対象に加え、今補正予算案では、5月21日までの宣言延長を受け、給付額を上乗せするなどの拡大をしてきました。

同時に課題もあります。休業要請・協力依頼の対象は「施設」であるから、支援金の対象も「施設」であるという理屈から、例えば同じ学習塾等でも、自宅や自前の施設で主催している場合は支援金の対象になり、文化センターなど貸室で主催している場合は支援金の対象にならないという線引きがされています。

また、本来、休業を要請されていない飲食店、衣料品店などが、休業した大型ショッピングセンター、公立施設の中にあったことで、休業を余儀なくされたという場合であっても支援金の対象外とされています。議員団には王子動物園の中の飲食店から相談が寄せられました。

さらに、6月12日時点で申請受付20,392件に対し、支給が4,274件とのことで、「いつ支給されるのか」と切実な声も多数寄せられています。

多くの事業者の方からご相談を受けてきましたが、自分のお商売は生活のライフラインだという自負を持っておられます。持続化給付金が入ってきた30代の若いお茶屋さんの店主さんは「これで営業を続けていく気力が出てきました」と話されました。

この地域でもう一度頑張ろうと思える支援が待ち望まれています。

質問　そこで持続化給付金、家賃支援給付金などの要件を大幅緩和し、対象を抜本的にひろげることを国に強く要請することを求めます。

県の経営継続支援事業について、「休業要請を行った事業者」「売上５０％以上減額」などの要件を見直し、対象を直接的間接的に影響を受けた事業者に抜本的に広げ、支援額を引き上げ、営業と暮らしが持続できるよう支援を一層強めることを求めます。お答えください。

再質問　経営継続支援金について、先ほども例に挙げたが、休業要請・依頼されているにも関わらず、例えば学習塾等について「自分で施設を持っていること」という要件が最初の要項には全く書いておらず、貸室は対象外というのはごく最近のＱ＆Ａに掲載された。そのため対象になると期待していた事業者が対象外という事態になっている。また、休業要請された大型ショッピングセンターに入っていて仕方なく休業していた事業者も支援金の対象外になるのはどうしても納得できないのではないかとは思う。対象要件を作ることが必要なのは分かるが、それでも例えばこのような事例は対象にすべきと思うが、いかがか。

６．最後に、コロナ禍のもとでの教育の在り方についてです。

６月１日から多くの学校が分散登校で再開され、今日１５日から通常登校が始まりました。

学校休業中、児童生徒は、様々な思いを持ちました。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、７６％の子どもが「困りごと」として「お友だちに会えない」ことをあげ、「勉強が心配」などと続きます。各種のアンケート調査には「何もやる気がしない」などの子どもの痛切な声が記されています。また家庭環境の差が学習格差として現れてきています。

今何より、子どもがかかえた不安やストレスに共感しながら、心身のケアをすすめる手間と時間が必要であり、このことが学びをすすめるうえでの前提になります。

そして、土曜授業、夏休みや学校行事の大幅削減、7時間授業などでつめこむやり方ではなく、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。そのためには、学習指導要領などによる指導を弾力化し、目の前の子どもたちのために何がいいか話し合って決めるなど、現場での創意工夫を引き出すことが必要です。

地元の小学校の校長先生に6月1日から登校再開したこどもたちの様子を聞いたところ、子ども達の様子と共に「クラスが少人数になって、どれだけ一人一人の子どもたちがよく見えて話も聞けたか！学校はやっぱりこれでなきゃいけない！と思いました！」とおっしゃっていました。分散登校で、図らずも20人程度の学級になっていたからです。

今、「新しい生活様式」として、学校においても最低１メートルの間隔が呼びかけられていますが、これまで通りの「40人学級」では物理的に不可能です。

そして、子どもへの手厚く柔軟な教育のためには、学校の教職員やスタッフを思い切って増やすことが必要です。

県の6月補正予算案では、少人数学習集団の編成支援があるものの、原則小６、中３に限定し、非常勤講師の追加、時間延長をおこなうこと、学習指導員やスクールサポートスタッフ、県立学校業務支援員の配置などにとどまり、とてもすべての学年、クラスで少人数授業が保障できる配置にはなっていません。

質問　そこで子どもへの手厚く柔軟な教育・また感染防止をすすめるために小中高校の全学年で20人程度の少人数授業を行える人員配置と教室の確保を求めます。

また文部科学省の通知をふまえ、次年度も含めた教育課程の編成など、学校現場で話し合って決める柔軟な教育がすすめられるよう求めます。合わせて、感染が不安で学校を休む児童生徒について、県教育委員会は一律に欠席とする方針ですが、5月22日に出された文科省のマニュアル、6月5日の通知では、新型コロナウイルス感染症について未解明の点が多い特性を鑑み、保護者の判断に合理的な理由があれば欠席扱いにしなくてもよいとしています。県においても柔軟な対応を求めますがいかがですか。