建設常任委員会

2019年08月26日

○（１　特定テーマに関する調査研究）
７月17日、委員会後の協議で決定した特定テーマ「活力と魅力あるまちづくりに向けた資源の活用について～既存施設等の有効活用に向けた方策のあり方～」を議題とし、今後の調査研究の参考とするため、本県の現状について、住宅政策課長及び都市計画課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
空き家活用支援事業の実績を見ると、神戸市でオールドニュータウンと呼ばれる地域では、戸建ての空き家が増えている。地域交流拠点型支援では、平成27年度以降は１件か３件で需要としてはあるが、なかなか進んでいない。その現状と課題を教えてほしい。
○住宅政策課長（堀崎真一）
神戸市はこの事業を独自で行っている。実績件数が伸びていないのは、平成29年度から改修後に耐震性が要件とされ、ハードルが少し高くなったことがあり、課題と思っている。
○（きだ　結委員）
神戸市は坂が多いまちなので、距離は短くても高齢者の方はなかなか公民館的なところまで行けない。いざ空き家があったとしても、ＮＰＯなどが入ればよいが、初期投資に非常にお金がかかるため、地域の方はなかなか気軽にできない。もう少し補助額を上げるなど、地域交流拠点になるような支援はできないものかと考えるがどうか。
○住宅政策課長（堀崎真一）
例えば、収益を上げられる施設と一緒に作るのであれば、地域交流施設として成り立つのではないかと考える。直接的な支援は難しい部分があるが、そのような形で進めていく方向は一つあり得るのではないかと思っている。

 

○（企業庁関係）
○（２　閉会中の継続調査事件）
「企業庁事業の推進について」を議題とし、「水道・工業用水道事業」について、水道課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
水道料金の改定について、平均の供給単価を次期120円に下げ、年次ではだんだん下がってきているが、住民にはまだ県水は高いことに尽きる。これからまだ下げる展望はあるのか。
○水道課経営参事（竹村公秀）
今回、料金を下げられる大きな理由は、固定費である資本費、つまりダムを造るための資金は企業債を起こして負担している。これまで企業債の繰上償還、あるいは低利への借換などで利息を減らしている。
マネジメント計画で耐用年数を超えてチェック、修繕しながら物をもたせて使っていると、減価償却費は減り、構造的には資本費が今後も減るコスト構造になっている。今後も下げられるかは、水量を維持できるかになる。この点は、人口減少の中で各市町がどのように判断されるかを慎重に対応したい。
○（きだ　結委員）
阪神水道企業団の料金は県水の大体半分くらいである。いかに効率的に下げて経済性を発揮していくかに重きを置いてほしい。
本県の水道事業のあり方、最終報告書概要版には、３つの提言があり、地域特性に即した広域連携、専門職員の確保・育成、国に対する財政措置、とされている。
事業の統合、それを反映した施設統合に重きが置かれる中、災害からのリスクを考えるときに、市町が自己水源をしっかり持って、水道事業を成り立たせていくには、広域連携の財政支援だけではなく、市町の施設更新に対しても国に補助をもっと求める要望を以前されていると聞いたが、今はどうか。
○水道課長（安見文宏）
日本水道協会では、各水道事業体が意見交換しながら要望活動もしている。今後の水道事業のことを考えると、いろんな意味で費用もかかり、補助金や交付金の拡大要望については、今年度の夏頃、全国でも各支部でも国に要望を続けている。
○（きだ　結委員）
ぜひ市町に対する補助の要望も続けてほしい。どうすれば水道料金を下げられるかの話で、広域連携にして県水をもう少し受水してもらうことになれば、下がっていく展望は、あり方に関する懇話会の中で議論はなされていたか。
○水道課経営参事（竹村公秀）
水道事業のあり方懇話会は、先ほど説明のとおり、４課合同で垂直連携を推進することは出されているが、市町の広域化はあくまで一つの手段でそれが目的でないことは生活衛生課もよく言っている。
現在、９つのブロックに分けて協議する中で、組織や経営統合まで行かなくても、共同発注、共同委託などできないか、検討している。企業庁は基本的には大きな流れの中で、あくまで県水として一つの提案をする、県と市町がウインウインの関係で今後は進めていくことを考えている。
○（きだ　結委員）
市町の意向も大事にしながら進めてほしい。もう一点、改正水道法におけるいわゆるコンセッション方式について、当面は導入しないとあるが、結局、それを導入すれば、事業体としては企業庁の手を離れ、水道事業を廃止することになる。技術職の確保の点で関係すると思うが、やはり安全な水を低廉な価格で供給する点では、公営事業として存続してほしいがどうか。
○水道課経営参事（竹村公秀）
このコンセッション方式は、昨年の改正水道法により、水道業の認可を都道府県に残したまま、経営権を民間にすることができるようになった。今回、危機管理等においては、この方式を導入しても、あくまでそれぞれの事業体に残る。
各府県でいろんな動きがある。例えば、宮城県では、設備・機器を今後20年間で更新するために導入しようとしている。大阪市では遅れている管の更新を15年間で集中して行うため考えている。本県はあくまでも運転管理を適切に行い、体制を整えているので当面は導入しないが、今後導入する都道府県、市町の効果はしっかり検証していきたい。
○（きだ　結委員）
運営権が移ってしまうと、現場を知らなくなるリスクはあると思う。結局、コンセッション事業者が出してきた施設計画に対して把握しておらず、それに対する意見が言えないとなると、例えば、住民には水道料金の形で負担させることになる弊害もあると思うので、その点は留意されたい。