建設常任委員会

2019年09月17日

○（企業庁関係）
○（１　県の出資等に係る法人の経営状況について）
企業庁総務課経営企画参事の報告を聴取した。

○（きだ　結委員）
①　交流の翼港を発着とする船のツアーの実績はどうか。
②　株式会社夢舞台の設立目的が淡路島全体の地域振興に寄与することであった。ニジゲンノモリなど北部に集中して新たな施設ができているが、島内全体の観光で何か取り組んでいることがあれば教えてほしい。
③　国際会議場の稼働率は３割くらいと聞いている。大きな学会などに使えるが、どれくらいまで伸ばそうとしているのか。地理的なデメリットはあるのか。
○企業庁総務課経営企画参事（内藤正秀）
①　交流の翼港は、所管が県土整備部で夢舞台は指定管理を受けることになっている。昨年度の台風20号の直撃を受けて、現在は閉鎖している。海の玄関口として、知事部局に対して早期の復旧を要望しており、今年度末までには完全復旧したいと考えている。実績はその影響により、前年の半分程度の利用数356隻である。
②　翼港から臨時便を出しており、今年は「せとうち国際芸術祭2019」も開催され、瀬戸内海を巡る島のクルーズツアーも実施している。現在、ニジゲンノモリやハローキティスマイルなどの魅力ある施設のオープンが北部で続いているが、南部にもイングランドの丘などがあり、タイアップした宿泊プランを販売している。国内外から夢舞台に誘客しようと取り組んでいる。
③　国際会議場の稼働率は３割弱で昨年度よりは少し上がった状況である。会議規模は500人未満を考えており、これは国内の国際会議の大体８割が対象となるので誘致していきたい。淡路は都市部と違い、環境の良い自然の中で質の高い会議ができるのが大きなメリットと考えている。国際会議ができるとともに、ホテル、レストラン、ショップがあり、散歩もできる。
○（きだ　結委員）
根本的に第三セクターは県が８割を出資しているが、収益は厳しい状況が続いている。運営を民間に委託したり、県から手放すことも考えないといけないと言われている。県が持つことの意味を教えてほしい。
○公営企業管理者（片山安孝）
一つ、淡路はごく最近、北側でニジゲンノモリなどができ、北淡路の振興のために頑張る。
二つ、もともと何もなかったところを20年かけて復元したことは世界に発信できる。
三つ、ホテルがメインであるが、横には植物園、国際会議場、展望レストラン、ハイウェイオアシスがあるので、県として引き続き一体的に考えていきたい。代表取締役社長は県のＯＢ、取締役は県派遣でマネジメントだけである。ホテルの総支配人は女性でホテル業界のプロに任せている。先ほど申し上げたとおり昨年は一番大事な時に台風が来た。今年も予約がほぼ埋まっていた８月のお盆に台風が来て１千万円の損失があった。来年は花博20周年、万博もある。四国から人が通るので泊まってもらう。なんとか黒字になるように運営していきたい。

 

○（県土整備部関係）
○（１　県の出資等に係る法人の経営状況等について）
参考人として出席を求めた、土地開発公社の太田理事長及び河本常務理事の報告を聴取した。
また、技術企画課長、高速道路推進室長、公営住宅課長、建築指導課長、空港政策課長及び港湾課長の報告を聴取した。

○（きだ　結委員）
①　県営住宅の管理戸数について、平成30年度事業の当初と実績で差があるが、その見方を教えてほしい。
②　県営住宅の駐車場の管理について、料金の設定を一般の近傍同種に合わせると聞いている。整備した駐車場が一体どれくらい利用されているのか。また、料金設定を下げて、利用者をもっと増やすなどの考えがあるか。
○公営住宅課長（松浦　純）
①　神戸地区を中心にＵＲから借上げている県営住宅は、１年間で住替世帯が大体200から300ある。住替後はＵＲに返還して管理戸数として用途廃止となる。その他、建替や集約で用途廃止した住宅があり、それが差となって表れている。
○（きだ　結委員）
①　県営住宅は、平成30年度当初で14,256戸、実績で13,801戸となっている。この差はほぼ借上げ住宅の返還ということか。
○公営住宅課長（松浦　純）
①　内訳として、建替、集約等で150戸弱、ＵＲ借り上げ、返還等で400戸弱、大体500戸程度減っている。
○（きだ　結委員）
①　この中で管理戸数は空き家も入れているのか。事業として空き家を補修しても、中にはずっと空き家になったままの住宅もある。１年間にどれくらい空き家があって、入居募集をかけているのか。
○住宅管理課長（山田剛之）
①　空き家住宅も含まれている。空き家の種類は、大きく分けて三つの分類がある。前の方が粗く使った場合は非常に補修費がかかる。あるいは亡くなられて数日経った場合など、事情のある事故物件。他に、外に借り上げや建替、集約する方が移転先として置く場合がある。回転空き家として、今でもすぐ募集をかけられる空き家は3,500ほどあり、その中から2,500の募集をかけている。
○（きだ　結委員）
①　応募してもなかなか当選しない地域もあるので、できるだけ入居募集に回せるように、公社の中で補修費の予算もしっかりつけてほしい。
○住宅管理課長（山田剛之）
②　県営住宅の全てに駐車場があるわけではない。中には外で借りている入居者もいるので、そのような方とのバランスをとるために、近傍同種に合わせて駐車場の料金設定をしている。現在、駐車場の利用率は６割５分程度ある。
県営住宅の入居者全体で高齢化が進んでおり、世帯主が60才以上の入居世帯が大体３分の２で、どうしても空きがでてくる。この傾向は今後も続くと思われ、県としては使われていない駐車場を付近の団地入居者等に利用してもらえるよう積極的に取り組んでいる。また、近傍同種より料金が高めであれば見直したい。
○（きだ　結委員）
②　遊ばせておくなら近くの方に使っていただくとか、市営住宅では区画を作ってコインパーキングのように使っているところもある。
定期で有料の駐車場は別として、介護の車が出入りするのに困っているところもある。身内の方が来られる場合など、もう少し柔軟にできるよう利用方法について何か考えているか。
○住宅管理課長（山田剛之）
②　盆暮れなど期間を定めて自治会に無料の駐車場や来客者用の駐車場など運用を任せたりしている。訪問介護業者等の車については、大阪では、民間業者が付近のコインパーキングに有料で停められている実態もあるので、民間とのバランスを考えながら今後とも検討していきたい。
○（きだ　結委員）
②　有料は家族の方が泊まられる場合などであって、介護車まで有料なのはふさわしくないと思うので柔軟に考えてもらいたい。

 

○（３　閉会中の継続調査事件）
「魅力あるまちづくりについて」を議題とし、「都市政策」について、都市政策課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
公共交通バリアフリー化の推進についてである。鉄道駅舎エレベーター等設置補助事業は、本年３月末で１日平均乗降客数５千人以上の対象176駅のうち、対応済172駅となっているが、残るはどの駅か。阪急春日野道駅がここに入ると思うが、進捗状況を教えてもらいたい。
○都市政策課長（吉田安弘）
５千人以上の４駅のうち、阪神青木駅及び深江駅は目標年次までには供用開始できる見込みである。阪急花隈駅も今年度中に完了見込みとなっている。残る一つが阪急春日野道駅で、ホームが狭く、エレベーターの設置は技術的には難しい。早期に工事を進めるため、国、県、市で検討しているところである。
○（きだ　結委員）
乗降客は１万２千人を超え、以前から要望が強く、産婦人科があるなどバリアフリー化が求められる場所であるので、ぜひ阪急電鉄とも話を進めていってほしい。
春日野道駅はエレベーター設置とともに、ホームドアが必要な所との認識は持っていると思うが、神戸市とのすり合わせは今どうなっているか。
○都市政策課長（吉田安弘）
ホームドアは国の指針でも示されているが、乗降客10万人以上を優先的に進めていくことになっている。さまざまな駅があるので、優先順位をどう進めるかは鉄道事業者の判断がいる。国と県と市含めて、補助などを検討していく。
ホームドアの費用負担は国・県市・事業者で３分の１ずつとなっている。地方負担分では政令市は県１に対して２である。神戸市とは４月以降も個別に２回打ち合わせを行っているが、説明をしっかりしていきたい。
○（きだ　結委員）
エレベーター設置の負担割合は、政令市でも１対１であるが、なぜホームドアだけ政令市が２なのかという思いもでてくる。ホームドアについては、規模の大きい駅からとのことであったが、危険な駅も最優先にしてもらわないといけないので、県も率先して対応してほしい。