建設常任委員会

2019年10月28日

○（県土整備部関係）
○（１　閉会中の継続調査事件）
「魅力あるまちづくりについて」を議題とし、「都市計画行政」及び「市街地整備事業事業」について、都市計画課長及び市街地整備課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
神戸市の立地適正化計画は、最初から線引きありきで、地域の方から反発、不安がいろいろでてきた。誘導区域内と外の線引きから始めたところはあるか。
○都市計画課長（近都　学）
神戸市全体として、将来的に人口がどうなるかを踏まえ、市の方針としてどのようにまちづくりを行っていくか検討されていると思う。
○（きだ　結委員）
神戸市が山手側に開発したニュータウンでは、住みよいまちづくりに向けて自治会が取り組んでいるところ、今回、居住誘導区域外となった。同じ学区でも誘導区域内と外ができていることは立地適正化計画の本来の趣旨ではない。住民が住み続けられるように、県としても報告を受けるだけでなく、生活サービスを維持し必要な支援をして、何らかの関わりを積極的に持ってもらいたい。
○都市計画課長（近都　学）
計画策定してもらうだけでなく、逐一協議を行っている。その際には、県として他市町の計画を情報提供したり、国の考え方を伝えている。よい立地適正化計画ができるように助言等をしていきたい。
○（きだ　結委員）
大規模小売店舗立地法の施行について、生活環境対策が不十分な場合に、変更を求める勧告ができるとのことであるが、今までそのような例はあるのか。
○都市計画課長（近都　学）
意見を付した事例はあるが、勧告した事例はない。
○（きだ　結委員）
地域住民からの相談で、通学路に車の出入りが多いがガードマンを置いていない危ない店舗がある。法や条例で地域の安全のための交通誘導などの規制はないのか。
○都市計画課長（近都　学）
条例であれば、都市機能への影響の観点から知事が意見を言い、法律であれば県が言う。意見にもいろいろな基準がある。実際、教育委員会などに聞くと、通学路に面しているので、交通誘導員を置いてほしいなどの地元市町からの要望は、意見とは別に留意事項として通知し、業者に対応してもらっている。
○（きだ　結委員）
あるところで誘導員がいないのは、そのような意見が出ていないと言うことか。
○都市計画課長（近都　学）
おそらく県、市から通知が出ていないと思う。