建設常任委員会

2019年12月17日

○（企業庁関係）
○（１　閉会中の継続調査事件）
「企業庁事業の推進について」を議題とし、「地域整備事業等」について、地域整備振興課長、分譲推進課長、企業誘致課長、地域整備振興課新産業団地整備参事及び総務課経営企画参事の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
潮芦屋の高潮対策工事についてである。県土整備部管理部分は11月に着工済みで来年完了予定、企業庁管理のマリーナ護岸は早期の工事完了を目指して設計案を検討中とある。昨年、南側護岸から越水してきたように、このマリーナ護岸が整備されなければ高潮が回り込んで来る。今の進捗状況を聞きたい。
○分譲推進課長（円増万司）
①　南護岸の対策の考え方を踏まえて、入り組んだマリーナ内の波の反射等のシミュレーションを実施しており、安全性を確保して景観やマリーナの利用面に配慮した対策を現在検討している。今後、課題がでればきっちり対応したい。
○（きだ　結委員）
住民とも話し合いをしていると思うが、どのような意見が出ているのか教えてほしい。
○分譲推進課長（円増万司）
まだ私どもから工事計画案等を具体的に示していないので、マリーナの方からの意見は受けていない。
○（きだ　結委員）
南側はしっかりハード対策をとると同時に、景観にも十分配慮してほしいと住民の意見があったと思う。住民と溝ができないような丁寧な話し合いを急いで進めてもらいたい。
もう一点、潮芦屋は計画人口8,000人、計画戸数3,000戸の大きなまちであるが、郵便局がない。芦屋市から総務省に郵便局誘致を何度も要望していると思うが、企業庁としても誘致を働き掛けてほしいがどうか。
○分譲推進課長（円増万司）
地元住民からの要望はよく受けている。日本郵便となってから設置基準がかなり上がっており、潮芦屋ではこの基準を満たしていない。
最近、センターゾーン２期に立地する大型スーパーの中にＡＴＭが設置された。これで住民の利便性はある程度改善されたのではと思っているが、地元の声であり、企業庁としても設置に向けて引き続き働き掛けていきたい。
○（きだ　結委員）
民間事業者を活用した健康福祉拠点の整備についでである。
①　土地売却後、企業庁としてどのような関わりになるのか。
②　事業者をコンペで募集し、今年６月にあすか福祉会に決定しているが、具体的にどのように見直して再度の募集になったのか。
○分譲推進課長（円増万司）
①　当初から土地を保有せずに売却する方針であった。売却に当たり10年間は企業庁の指定する用途で利用すると契約で縛っているので、企業庁としてもその運営状況を随時、実地調査等により関わりを持つことを考えている。
②　当初は入所・通所・訪問施設、生活支援及びコミュニティの５つの要件を設けていたが、そのうち４件を満たせばよいと、若干要件を緩和した。
○（きだ　結委員）
①　実地調査の関わりをもっと具体的に説明してほしい。
○分譲推進課長（円増万司）
①　基本的に施設ができ上がれば、認可団体の神戸市の指導監督を受けることになるが、こちらも土地を売却したので、一部でも土地を使う際には何らかの関わりを持つことになる。
○（きだ　結委員）
②　あすか福祉会は、本部が長崎県対馬市にあり驚いた。兵庫県の応募がなかったのか。地元の雇用もぜひ考えてもらいたい。
また、今はどこの社会福祉事業も待遇が悪いとのことでなかなか職員が集まらない状況である。部局は違うが、待遇改善の発信を企業庁としても行ってもらいたいと思うがどうか。
○分譲推進課長（円増万司）
②　今回決定している社会福祉法人あすか福祉会は、地元対馬市で特養等13件、保育所１件、福岡市で特養等４件、保育所３件、埼玉県川口市で特養等１件を運営している。それぞれの地域で十分実績を残しており、評判等を聞いても特に問題なく運営している。
地元雇用が一番不安である。300人程度の人が必要となっており、待遇は社会福祉法人が決めることで、我々として言う立場にはないが、地元のいろいろな意見を聞きながらできることは対応していきたい。