建設常任委員会

2020年01月15日

○（県土整備部関係）
○（２　閉会中の継続調査事件）
「快適な住まいづくりについて」を議題とし、「住宅政策」及び「建築指導行政」について、住宅政策課長及び建築指導課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録戸数は、令和元年12月末現在で1,204戸とあるが、政令市の神戸市や中核市も含めた数か。
○住宅政策課長（堀崎真一）
県内全ての市町を含めた数である。
○（きだ　結委員）
そのうち、実際に入居した数もつかんでいるか。
○住宅政策課長（堀崎真一）
特に把握していない。
○（きだ　結委員）
住宅のセーフティネットとして整理されているので、登録して実際どれくらいの方が入居したかはつかんでおくべきではないかと思う。
住宅セーフティネットの中で、家賃低廉化補助を設けている県内の自治体はどれくらいあるか。
○住宅政策課長（堀崎真一）
３市町あり、神戸市及び姫路市は単独で実施している。他に神河町は県が補助している。
○（きだ　結委員）
要配慮者向けの賃貸住宅登録制度があっても、家賃が安くなければ、必要な方の入居が難しいことがある。県としては家賃低廉化補助制度を持つ市町の数をもっと伸ばす必要があると思うがどうか。
○住宅政策課長（堀崎真一）
県としても、各市町には居住支援協議会などを通じて家賃補助の制度化を働き掛けたい。
○（きだ　結委員）
東灘区の登録物件の家賃を調べてみると、非常に狭い物件でも、家賃、入居一時金、火災保険料等を含めて10万円近くになる。家賃低廉化補助を持つ神戸市でもこのような状況で、６住宅が登録されているが、セーフティネットとして機能するにはもう少し補助が必要かと思う。
また、大家に対する支援をもう少し考えないと広がっていかないのではないか。制度を広める以外にネックになっている点の認識などあれば教えてほしい。
○住宅政策課長（堀崎真一）
低額所得者だけでなく、高齢者でお金を持っていても入居拒否される場合もあるので、この制度では、必ずしも家賃が低いものだけに限らず、高いが入居拒否はしないようなことも情報提供している。登録戸数は令和７年までに7,000戸を目標としており、もっと家賃の低いものも含めた登録を目指していきたい。
要配慮者の相談に乗ったり、何かあった時に駆け付ける見守りなど、居住支援法人の活動をもっと活発化していき、大家の不安をなくすことでより登録を増やしていきたい。
○（きだ　結委員）
収入要件は全国一律と思っているが、月収15万8,000円以下の世帯では何か緩和があるか。
○住宅政策課長（堀崎真一）
家賃補助して、結局、お金持ちの方が入っているのでは好ましくないので、一定の収入要件はあるが、登録に関しては入居する方の収入要件はない。
○（きだ　結委員）
家賃低廉化補助の基準が県営住宅より厳しくなってはないか。所得基準は国一律なので、もう少し緩和しないと県営住宅に当たらなかった方がこれを利用できないのではと思う。県営住宅の家賃の基準について教えてほしい。
○住宅管理課長（山田剛之）
県営住宅は通常、月収15万8,000円であるが、子育て世帯、新婚世帯については25万9,000円まで緩和している。この額は年収で言うと、３人世帯の場合は551万円1,999円、４人世帯の場合は、598万7,999円と概ねの算定はしている。
○（きだ　結委員）
家賃低廉化補助を受けて、登録住宅に入りたいと思えば、月収15万8,000円以下でなければならなくなるので、ぜひ国にも言ってほしい。先日、若い世代から家がなくネットカフェなどで寝泊まりしていると立て続けに相談を受けた。区役所に行ってもなかなかここまでたどり着かない。本当に住宅に困っている方へ供給してもらいたい。