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建設常任委員会

3月3日…水門 塩漬け土地 建築基準条例改定 東播磨道 県営住宅削減 所有者不明土地 県営住宅入居収入調査 北近畿豊岡自動車道周辺道路 水道法改定

2020年03月03日

○(県土整備部関係)
○(1 付託議案審査)
(1)令和元年度関係
第132号議案 令和元年度兵庫県一般会計補正予算(第4号)中
第1表 歳出関係部分
第133号議案 令和元年度兵庫県県有環境林等特別会計補正予算(第1号)中関係部分
第134号議案 令和元年度兵庫県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
第135号議案 令和元年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)中関係部分
第136号議案 令和元年度兵庫県営住宅事業特別会計補正予算(第2号)
第143号議案 令和元年度兵庫県基金管理特別会計補正予算(第1号)中
関係部分
第153号議案 令和元年度兵庫県流域下水道事業会計補正予算(第4号)
第155号議案 建築基準条例の一部を改正する条例
第160号議案 主要地方道加古川小野線東播磨道北工区下村第6高架橋上部
工事請負契約の締結
第161号議案 福良港煙島水門設置工事(機械工)請負契約の締結
第162号議案 県営姫路書写住宅第3期建築工事請負契約の締結
第163号議案 県営明石長坂寺住宅第2期建築工事請負契約の締結

以上12件を一括議題とし、県土整備部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

 

○(きだ 結委員)
① 第161号議案についてである。管内調査で予定地を視察した際、全国では岩手県で1基だけ施工されている水門と聞いた。この水門を選んだ理由は何か。
② 入札は日立造船1社であるが、事前にはもう1社あったと聞いた。施工業者は限られているのか。
○港湾課長(達可明朗)
① 漁船等の航路を確保しようとすると門型の構造が非常に大規模になる。全国の最新技術の構造を検討した結果、普段は沈んでいて津波が発生すると下から跳ね上がるほうが経済的に有利であるため、当該構造を選んだ。
② 施工業者については、今回の構造は特許工法となっているが公開されており、その技術に基づき施工できることで発注している。
○(きだ 結委員)
③ 津波であれば引き波も非常に強いと聞いている。当然それに対する強度もあるということか。
④ 常に海底にあるので泥や砂がゲートの下にたまらないかという指摘もある。普段の維持管理費はどれくらい見込んでいるのか。
○港湾課長(達可明朗)
③ 構造的には引き波に耐えられる設計になっている。普段は倒れているのでメンテナンスが非常に重要である。具体の維持管理計画を策定しており、施工後はそれに基づき定期的な作動点検を行って管理をしていきたい。
④ 60年間、この施設を維持管理することで、約5億4,000万円程度の維持管理費を想定して計画を立てている。
○(きだ 結委員)
この補正関係の態度を表明する。まず反対部分の理由を述べたい。
第132号議案について、災害復旧事業費が入っているのは重要であるが、従来から反対している山陰近畿自動車道や東播磨道について、国の内示増による増額補正の部分もあることから同意できない。
第135号議案について、塩漬け土地となっていた宝塚新都市玉瀬用地を県有環境林として有償移管するために、公債費を特別会計で繰り出すもので同意できない。
第155号議案について、建築基準法の改正を受けて兵庫県の建築基準条例の一部を改正するものであるが、一つに、学習塾の階段の蹴上げ、両側に手すりを付けることで18センチ以下であったものを20センチ以下に高くする、踏面を26センチ以上であったものを24センチ以上に狭くするもの、二つに都市計画区域内にある重層長屋で階数制限を受けない耐火構造建築物や準耐火構造建築物について、これまで外壁の開口部を両面防火設備としていたものを片面防火設備でもよいとする変更などで、安全面に懸念がある規制緩和なので反対する。
第160号議案について、従来から東播磨道に同意していないため賛同できない。
最後に第162号議案及び第163号議案について、もちろん県営住宅の建替については反対するものではないが、姫路書写住宅についてはもともと268戸あった住宅を集約して205戸に、明石長坂寺住宅については750戸を579戸以下にする管理戸数の削減であり、今、県営住宅の需要がますます伸びている中で管理戸数削減を伴うことには同意できない。

○(審査結果)
以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第132号議案中関係部分、第135号議案中関係部分、第155号議案、第160号議案、第162号議案及び第163号議案の6件については賛成多数で、第133号議案中関係部分、第134号議案、第136号議案、第143号議案中関係部分、第153号議案及び第161号議案の6件については賛成全員で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。

 
(2)令和2年度関係
第24号議案 使用料及び手数料徴収条例等の一部を改正する条例中 関係部分
第26号議案 知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例中 関係部分
第34号議案 兵庫県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第40号議案 流域下水道事業についての市町負担額の決定
第42号議案 兵庫県道路公社が播但連絡有料道路及び播但連絡有料道路
(2期)の事業許可を変更することについての同意
第44号議案 県道路線の認定
第45号議案 県道路線の変更
第55号議案 公の施設の指定管理者の指定(尼崎西宮芦屋港利便機能付係留施設)

以上8件を一括議題とし、県土整備部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○(きだ 結委員)
第26号議案について、租税特措法の改正に伴うもので、所有者不明土地を含めた周辺土地で、公園など福利増進事業を行う場合に、不明土地に隣接した所有者が土地を売る場合に所得税が軽減されるものと事前に聞いている。租税特措法、所有者不明土地の特措法について、今回の法改正がそもそも所有者不明土地の発生を抑制したり、解消したりする仕組みが入っていないこと、また、公共事業における収用や利用権設定など、専ら利用を促進する手段を導入するもので、この所有者不明土地の抜本的な解決の方向を示した上で利用促進についても検討すべきとの点から、法改正そのものに反対している。今回は条例の引用条文が条ずれを起こしているとのことであるが、本体がこの関係で条ずれを起こしているので、そのことからも反対である。
第34号議案について、入居に当たり連帯保証人を立てることを必ずしも求めないのは同意するが、もう一つの認知症、知的障害者、精神障害者等で収入の申告をすることが困難な場合に、収入調査で把握する収入に応じて家賃を課すとのことで、致し方ない事例もあるかもしれないが、やはりプライバシーの点で収入調査をどこまでするのかという点もあり、同意できない。
第40号議案について、2018年4月から流域下水道事業会計が特別会計から地方公営企業法財務規定等を一部適用した公営企業会計になったことで、今まで同様に一般会計からの繰入は行われるとのことであるが、やはりこの財務規定の適用で、一般会計からの繰入が制限されている懸念も依然としてあることや、施設整備費など市町負担として上乗せされたり、使用料負担相当分が市町負担になることもあり、同意できない。
第42号議案について、有識者会議でこのような結論になったとのことで、値上げして早く有料化するか、もしくは大規模修繕が前提で料金を無料化するまで延長するかの二者択一の中から結論が出たと理解しているが、11月にも当該地域の住民から料金徴収期間、早期の無料化、道路の整備などを含め、2,048名の署名による陳情も出されているので、賛同できない。
第44号議案及び第45号議案についてである。第44号議案は、北近畿豊岡自動車道の豊岡南インターチェンジの建設に伴い、同インターチェンジを起点に国道312号との接続部までを新たに県道として整備するもの、第45号議案は、但馬空港から豊岡インターチェンジ(仮称)へアクセスするための路線で、国道312号に至る既存路線から終点を豊岡インターへ変更するものである。いずれも北近畿豊岡自動車道の豊岡南インターチェンジ及び豊岡インターチェンジの完成に伴う周辺道路の整備であり、そもそも北近畿豊岡自動車道に同意していないため、賛同しない。

以上で質疑並びに意見の開陳を終局したが、当該案件については、予算特別委員会における審査との関係もあり、3月23日午前9時30分から委員会を開催し、表決を行うことに決した。

 

(2)令和2年度関係
第27号議案 兵庫県職員定数条例等の一部を改正する条例中 関係部分
第30号議案 法令の規定により条例に委任された社会福祉施設等施設の基準等に関する条例の一部を改正する条例中 関係部分

以上2件を一括議題とし、企業庁総務課長の説明を聴取した。

○(きだ 結委員)
第30号議案についてである。広域化、民営化を含んだ水道法及び水道法施行令の改正については、水道の安定的な供給や質の確保の点で問題があると思っており、反対している。県の条文の条ずれということであるが、同意できない。

以上で質疑並びに意見の開陳を終局したが、当該付託議案については、予算特別委員会における審査との関係もあり、3月23日午前9時30分から委員会を開催し、表決を行うことに決した。


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