健康福祉常任委員会

2020年07月16日

○（２　閉会中の継続調査事件）
「高齢者の安全確保と子ども・子育て支援の充実について」を議題とし、「児童虐待・ＤＶ防止対策等の推進」について、児童課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
①　今年２月の真夜中、家を追い出された小６の女子が、神戸市のこども家庭センターに助けを求めに行き、委託先のＮＰＯ法人の職員が冗談と思って追い返した事例があった。児童福祉の知識や経験も有していないＮＰＯに委託していた。児童福祉は直営か、やむを得ず委託するならば、十分なトレーニングが必要である。県として、しっかりと目配りをして助言指導してほしい。委託先変更の情報があれば教えてほしい。
②　県のこども家庭センターの夜間休日対応はどのような体制になっているのか。24時間ホットラインも、電話相談員に児童福祉司任用有資格者を配置しているとのことであるが、これは24時間、この体制であるのか確認したい。
○こども安全官（青木健司）
①　報道ベースで把握した情報では、東京のＮＰＯ法人に委託先を変更したとのことである。体制改善を目的としての変更と認識している。
兵庫県では、一時保護所、虐待通告の24時間対応は、全て直営である。例として、５月の23時頃、家庭でＤＶを受けた女子高生が誰もいない西宮こども家庭センターに逃げてきた。その子供は当センターの玄関近くに貼ってあるポスターの24時間ホットラインにダイヤルして、虐待対応の相談員が電話を受けて励ましながら、一方の電話で西宮警察署に連絡し、警察官が到着したという事案があった。
②　県の各こども家庭センターでは、基本的にインターホンで対応していない。一時保護所は１ヵ所だけ中央こども家庭センターにあり、夜間にインターホンを鳴らした場合は、虐待対応の相談員が対応し、当番者の管理監督職に電話して判断を仰ぐ。管理監督職の対応ルールとしては、例えば夜間の場合、逃げてきた状況をしっかり聞くか、親のほうに連絡する。場合によっては虐待が悪質な場合は逮捕につながることもあるので、中央こども家庭センターからすぐ近くの明石警察署に連絡する形になる。
○（きだ　結委員）
①　神戸市の委託先は、東京のＮＰＯ法人で大丈夫なのか、引き続き県も見てほしい。
西宮こども家庭センターでの対応例では、やはり中央こども家庭センターだけの一時保護所ではなく、他のこども家庭センターにも一時保護所、保護機能を持たせるべきではないかと改めて思う。こども家庭センターへの相談受付と一時保護件数が非常に増えており、それだけ緊急性や重大性が高いので改めて検討してほしい。
③　児童虐待について、地元の児童養護施設の方に、コロナで今年の３月から５月に休校となった影響を聞いた際、潜在化していることを非常に感じており、これから掘り起こしがなければ大変なことになるのではと言われていた。施策としてのアウトリーチを考えていく必要があるのではないか。
○こども安全官（青木健司）
①　一時保護のあり方に関しては、今年度、一時保護所のあり方検討部会を立ち上げて検討していく。地方の改革としてどうあるべきか、児童の権利擁護、設備的なものなど、その程度が妥当かどうか。果たして、今の１ヵ所の設置でよいのかどうかも、関係委員からも助言をいただきながら検討していきたいと考えている。
③　新型コロナウイルス対策の６月補正予算で、課題のある家庭を訪問する人員の予算も付いたので、今から迅速に、各こども家庭センターに配置して、保護者もコロナで心理的にも非常に不安定な状態であるので、子供プラス保護者の支援に向けてアウトリーチ型の対応も実施していきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
④　ＤＶ防止対策について、民間シェルターや社会福祉施設への一時保護委託を実施しているとのことであるが、令和元年度の72件の内訳として、それぞれ何件委託したのか教えてほしい。
○児童課長（中西史宏）
④　神戸、姫路の婦人寮などの婦人保護施設が大半であり、残りは、民間シェルターが１件、ホームレス関係で養護老人ホームに１件などにトータル４ヵ所の状況になっている。
○（きだ　結委員）
④　やはりどこで過ごしたいか、出てこられた本人の意思を尊重していかなければならないと思う。厚労省からは、民間シェルターでも直接来られた方については速やかに保護して、女性家庭センターで保護するのか、そのまま民間シェルターで保護するのかも含めて判断する旨の通達が出ているが、現状と併せてどう考えているか。
○こども安全官（青木健司）
④　シェルターの方を一時保護委託する際に、女性家庭センターの一時保護所の空き状況の条件はない。厚労省からも、被害者が一時保護委託契約施設に直接一時保護を求めた場合の対応として、女性家庭センターとシェルターできちんと協議して、一時保護委託の検討を徹底するようにとの通達もある。今年度５月、妊婦のＤＶ被害者の方を最初にシェルターで受けて、一時保護委託したという実例もある。徹底して実施できるような対応をとっていく。
○（きだ　結委員）
④　今のがあるべき対応ということであれば、今までは確かに満室時のみということで、昨年度20件を受けても委託費が出ていないのは、本来、対応として間違っていることになるのか。
○こども安全官（青木健司）
④　20件の中身を確認してみたいと思うが、最初にシェルターに逃げ込んできたときに、女性家庭センターの一時保護所に空きがあれば、委託はできないということは全くない。どういう理由でこのような状況になっているのか確認して、おかしな面があれば改善していきたい。
○（きだ　結委員）
④　保護施設に入れなかった事例で、親の虐待があって逃げてきたが、かなり精神的に追い詰められており、スマホで常時音楽を聞かずにはいられない方であったそうである。結局、スマホを持っていることで、女性家庭センターの委託保護にはならなかったが、そのようなあり方も検討しないといけないのではと思うがどうか。
○こども安全官（青木健司）
④　携帯電話については、位置検索機能等でＤＶ被害者の居場所が判明して、加害者に突き止められてしまう危険もあるので、女性家庭センターでは何らかの連絡が必要な場合を除いて使用禁止としている。
これに関しては、女性の自立に向けた求職活動等の必要性について調査研究を実施し、安全性の部分との兼ね合いが出てくるので、国は一律に制限する取扱を見直す方針である。実際、共同生活の最低限のルールや、外出規制がどこまで必要かは、国の見直しの動きも見ながら個々に判断したいと思っている、
○（きだ　結委員）
④　実情に合わせて見直しを行ってほしい。

 

○（３　その他）

○（きだ　結委員）
コロナの感染が続いている。地元の甲南病院、神戸市内の私立学校での感染者の報道を見て非常に不安に思うのは、検査対象が濃厚接触者や症状の強い方に絞られていることである。これまで院内感染や施設内感染でも同様に、結局、感染を見逃し、経路不明者を生む状況になっているとの報告もある。やはりこれは行政検査として、ぜひ幅広く対象にして、早く感染の兆しを見つけて保護、隔離する政策をとってほしいと思うがどうか。
○感染症等対策室長兼疾病対策課長（山下輝夫）
ご指摘の件は、実質的には神戸市が行う整理であるが、我々も神戸市とは連絡を取り合い、特に、濃厚接触者の定義、１メートル以内、15分以上をより幅広くとっている。どこで線を引くかは非常に難しいと思う。ただ、検査数の容量が少ないから絞っているとの発想ではなく、必要な検査を有効的に行っていると理解している。
ただ、国もその条件、対象者を段々変えてきているので、我々も、できる限り広く検査していく、またそれに応えられる検査の受入体制を強化しているので理解いただきたい。
○（きだ　結委員）
龍谷中学校・高校では、職員の中だけのように見えたが、生徒は大丈夫なのかと思う。濃厚接触でなくても、接触感染がどこで起こっているか分からないので、適切に範囲を確定して、できるだけ早く、広く保護していく体制を取ってほしい。