健康福祉常任委員会

2020年09月16日

○（健康福祉部関係）
○（１　県の出資等に係る法人の経営状況について）
参考人として出席を求めた兵庫県社会福祉事業団の柏理事長、山本常務理事兼事務局長及び中山総合リハ事業本部次長（病院・研究所担当）兼総合リハビリテーションセンター中央病院管理局長、兵庫県健康財団の太田理事長及び寺谷副理事長の報告を聴取した。
続いて、人権推進課長の報告を聴取した。

○（きだ　結委員）
①　中央病院と西播磨病院の運営状況について、リハビリ運営損費が今年３年目で大幅減となっている。これは制度として何か国の基準の引き下げに伴って下がったのか、それとも県の判断で下げたのか。
②　平成31年度は経営努力によって何とか収支を黒字に持っていったとのことであるが、具体的に支出を抑える、収入を増やすなど特筆すべきことがあれば教えてほしい。
○参考人（中山嘉久）
①　地方公営企業法に基づく病院の収入をもって支出に充てることが困難な経費は、一般会計から繰り出す基準がある。当医院の指定管理料もその繰出基準に基づいて積算されている。特に、その中身であるリハビリ運営損費は国の地方財政単価に基づいているが、平成30年度から大幅に引き下げられ、年々減少傾向で非常に厳しい状況になっている。
②　経営改善等で何とか1,200万円ほどの黒字に持っていったが、これは診療単価の向上が大きい。例えば、回復期リハビリテーション入院料、障害者病棟、入院基本料など、診療単価を向上させて収支向上に努めたところである。
○（きだ　結委員）
②　経営努力として、診療単価が高いところを頑張っていくことも必要であるが、患者を選ぶことはできないので、そのしわ寄せも出てくるのではないかと思う。人件費の引き下げは、モチベーションにもつながるので、絶対避けるように何とか支援を求めていきたい。

 

○（３　閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくり」を議題とし、「生涯を通じた健康づくりの推進」及び「認知症施策の推進」について、健康局参事兼健康増進課長及び認知症対策室長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
①　受動喫煙対策等の推進について、今年４月から改正条例が全面施行となり、20歳未満の子供や妊婦を受動喫煙から守るということで確実に進んではいるが、例えば、マンションの敷地内、バス停など規制できないところがある。もう少し網をかけられるような条例改正が必要ではないかと思うがどうか。
○健康局参事兼健康増進課長（藤原惠美子）
①　規制できない問題については、３年後の見直しの時点で検討したいと考える。今の対応としては、県民一人一人が健康のため理解していただくことであり、周知啓発に力を入れている。住宅の周辺に受動喫煙防止のチラシを各戸配布するなど、あらゆる方法を発掘していきたい。
○（きだ　結委員）
①　できるだけ住民間のトラブルがないような形で仲介してもらえれば、トラブルも減っていくと思う。それから、住居内や社内の私的空間での喫煙も制限するような実効性を担保することも啓発に尽きると思うが、何か問題意識とか方策があれば教えてほしい。
○健康局参事兼健康増進課長（藤原惠美子）
①　私的空間での喫煙は検討委員会でとても議論になった。どのように規制するかを誰かが見張るのは担保できないので、最終的には義務規定として、本人の心がけに落ち着いたところである。ステッカーを配布したり、一人ひとりが気持ちとして規制できるような方法があればと思っているので、更に検討していきたい。
○（きだ　結委員）
②　続いて禁煙支援である、禁煙防止教室、子供向け防煙教育などの取組があるが、大人向けにはやはり保健指導もそうであるが、職域内での声かけが非常に効果的とも言われている。禁煙のステージに合わせた禁煙干渉をぜひ重視してほしいが、今はどのようなことをしているか。
○健康局参事兼健康増進課長（藤原惠美子）
②　まず、パンフレット、ホームページで啓発している。また、健康ひょうご21の県民運動の中で、たばこの害についても地域の中で周知したりしている。さらに、禁煙に取り組む企業が増えており、その事例をチャレンジ企業向けにメールマガジンでも発信している。
○（きだ　結委員）
②　効果や施策の評価を数量的に図るのは難しいかもしれないが、ぜひ資料としても出してほしい。また、入院時に禁煙治療を始めるのが非常に有効と言われているが、保険適用が可能になるようにいろんな方面から要望が上がっているので、県としてもぜひお願いしたい。
③　最後に、認知症対策もコロナの影響を受けている。インフォーマルな認知症カフェも含め、家族介護への支援、デイサービスなどの事業をどうすれば安心して続けていけるか、専門的なアドバイスなど、できるだけ日常を保っていただくようにお願いしたいがどうか。
○認知症対策室長（高田久葉）
③　認知症の進行を遅らせるのは、通常の生活を続けるのが一番安心と思うが、コロナ禍では自粛がかかってくる。状況を踏まえて、コロナ禍でも対応できるようなことを研修項目の中にも取り入れ、支援者に対する研修会も徐々に会場の規模や人員の感染防止対策を徹底した上で７月ぐらいから再開している。