健康福祉常任委員会

2020年10月26日

○（健康福祉部関係）
○（１　閉会中の継続調査事件）
「高齢者の安心確保と子ども・子育て支援の充実」を議題とし、「子ども・子育て支援の推進」について、こども政策課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）

何点か聞きたい。一つ目は、企業主導型保育事業促進事業について、令和２年度は100施設を実施予定ということであるが、８月に神戸の須磨区で合同会社が母体である企業主導型保育の中で、職員が園長を含めて一斉退職の意向表明をしたということで、全国的にいろいろと職員の一斉退職で休園になるという危険がよく報道されている。やはり会社経営ということで、どうしても保育士の処遇とか労働条件と、会社として利益を生まないといけないことのせめぎ合いの点において、企業主導型保育は根本的に不安定な経営母体ではないかと思う。

私たちはやはり保育士あるいは施設、設備にちゃんと基準があって、保育の質を担保されている認可保育所を増やしていかないといけないと思う。この神戸の事態、兵庫県内にもまだほかにもあるが、本当に県としてこの企業主導型保育を推進していっていいのだろうかと、やはり認可保育所をもっと充実させるべきではないかと思う。こういう事態を受けて聞かせてほしい。
○こども政策課長（藤本貴義）
まず委員の指摘があった企業主導型については、今のところ認可外保育施設に該当するような施設になっている。まず県としては、先ほどからも申し上げているが、施設基準とか運営基準を満たして国の施策として進めている認可保育所を増やしていきたい。その中でも特に今、保育機能と教育機能が一緒となっている幼保型認定こども園が非常に増えてきているが、そういったものを増やしていきたいと思っている。
ただ一方で、企業主導型の保育所が、やはり待機児童の受け皿となっている事実もあるので、その点については、例えば児童育成協会が全国的に内閣府から委託を受けて、その認定とか監査等も行っており、我々も認可外保育施設の監査指導の立場で、そういったところに監査していくことも可能となっているので、連携をとりながら必要に応じて確認していきたいと思っている。
○（きだ　結委員）
待機児童の受け皿ということがあって、ただ、地域枠の拡大を促進すると書いているが、やはり地域で利用される方が多ければ多いほどこういう休園となると、もう一気に路頭に迷うことになるので、重ねて認可保育所をぜひ進めてほしいのと、やはり監査にしっかりと入ってもらい、未然に防いでもらうことをぜひお願いしたいと思う。
それから、放課後児童クラブについてであるが、この開所時間延長支援事業で、平日の閉所時間を19時30分以降にするところに対する賃金にかかる経費を助成するものであるが、令和元年の補助実績がゼロということで、もう一度、制度の概要と実績がゼロであったことに対する分析を答えてほしい。
○こども政策課長（藤本貴義）
この制度については、基本的に18時半まで開けているところが多い中、そこを19時半まで延長してもらうと、年額、その方の人件費の超勤的な関わり増しが必要になるので、その部分の年額９万円を補助させてもらう制度になっている。
今回、決算特別委員会でも指摘いただいて答弁したところであるが、まず１点目は、県下の市町にアンケートをとってその状況を確認したところ、一つは、放課後児童支援員の人材がやはり延長１時間ではあるが、その部分の人材を確保するのが難しいところがある。
それから、もう一点は、大体、親御さんが働いている家庭もあるが、19時半までのニーズが少ない形のアンケート結果が出ている。とりわけ、今回のコロナの関係もあり、例えば在宅での仕事が増えたり、あるいは、時間差出勤もあるので、ニーズが今後どのような形で動いていくのかは少し考えていかないといけないと思っている。
○（きだ　結委員）
ゼロの理由が放課後児童支援員の確保の問題と、そもそもニーズがないということだったが、私がちょっと聞いてるのは違い、今すでに例えば７時半とか８時とか、前からニーズがあって行っているところについては対象になっていない。だからもう前から行っているところにもぜひ評価をしてもらい、新規に延長するところだけではなく、ニーズはあるところにあるので、今行っているところに対しても前にも申し上げているが、この対象にしてほしいと思うが、その点どうか。ぜひ検討してほしい。
○こども政策課長（藤本貴義）
県で新たに施策としていくときは、やはりそれを促進なり推進していく観点から進めて、これまで取り組まれていなかったところに対して、その後押しをするという形で事業に取り組んでいくので、従来から行ってもらっているところについては、なかなかそういった意味では支援していく部分では少し難しいところがあるのではないかなと思っている。
○（きだ　結委員）
ただ行っているところにはやはりニーズが高い。これができたときにもらえると思ったけれど新規しか駄目なのかということで、もうがっかりされているところも多くあったので、引き続きこれは要望しておきたいと思う。
それから、三点目は新型コロナウイルス感染症への対応について、保育所、放課後児童クラブ共通であるが、やはり要望として大きいのが、今、介護施設とか医療機関でも、一応国の方針では、クラスターを発生させないためにも、職員にＰＣＲなど検査をやはり定期的にするという方針はまだ具体的化はされていないが行われている。
それがやはり、保育所とか学童保育はどうしても接触が避けられない。子供において重症化するケースは少ないというが、無症状のまま、例えば家に帰っておばあちゃんに接するとかで、どこで水面下でリンク、つなげていくのか分からないものであるので、働いてる人たちからするとお互い自分が持っていて子供にうつすかもしれない。もう絶対、接触を避けられないので保育所などではやはりＰＣＲ検査をしてほしい。でないともう本当に気分がずっと張り詰めた状態で、休みになってもどこか出かけようかという気にならない、ご飯を食べるのもすごく緊張して、やはり家の中でも別にこの１日２日また増えてきているので、やはり気を張り詰めているという。
今、唾液のＰＣＲ検査が無自覚・無症状の方について、そこで陽性であればそれだけほかの人に感染させるリスクが高いということなので、そういう簡易にできるようなことを保育とか学童保育で導入してほしいというのがやはり強く要望として上がっている。それについてどうか。
○感染症対策課長（西下重樹）
委員ご指摘の保育あるいは社会福祉施設の従事者に対してのＰＣＲ検査の要望というところは、声は聞いている。ただ、県としては、現在、まだ危機管理として感染拡大防止のためにＰＣＲ検査を費やしていきたいところで、この２日、先週ぐらいから増えているのもクラスターの関係であり、そこについては手厚く無症状者も含めて関係者を広く検査している。
一方、言われたようなところ、あるいは社会経済活動を回すためにＰＣＲ検査が必要なのは国も認識しており、一定は国のほうで整備は必要ということであるので、そこは国の動向等を注視して必要に応じて対応していきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
ぜひ前向きに検討してほしいと思うし、慰労金についてもこれは要望をしておくが、そういう点でたまたま不幸なことに感染者が見つかってクラスターが発生した保育所だけではなく、同じようなリスクをずっと抱えながらいることでは、やはり慰労金の支給を要望されていると私たちも当然だと思うので、これもぜひしてほしいと思う。
それから最後に、放課後児童クラブの実施状況について、例えば神戸市、待機児童数がゼロになっているが、支援の単位数は428、登録児童数が１万5,869である。他の市町を見てもそうであるが、大体、学童保育の支援の単位は40人をめどということであるが、70人、100人超えもざらに神戸市内であり、多分、他の市町でも都市部であるのではないかと思う。だからもう待機児童ゼロでいいではなく、大規模過密化が非常に以前から問題になっているし、今このコロナ禍の下で、あんな密になって遊んでいいのかという声も高まっているので、県としてこの大規模過密化を解消することについて、どういう認識を持っているのかを聞きたいと思う。
○こども政策課長（藤本貴義）
放課後児童クラブについては、先ほど委員も言われたが、やはりコロナのときに非常に過密化していることも一部には見られると聞いているので、国の参酌基準であるが、一つには一支援単位、一つの部屋と考えていただきたいが、そこは概ね40人以下にするのが望ましいとなっている。市町もそれを踏まえながら整備されているが、どうしてもその専用教室の中で、その後増えてきているような場合でやむを得ない場合もあるが、一方で空き教室などを活用できる方法もあるので、例えば、部屋の改修をする部分については、国の補助の対象になっているので活用してもらい、大規模化はできるだけ40人近くの形で、それぞれ種々理由はあるかと思うが、規模的にはそういった形で分割なりの整備をしてもらうのが望ましいのではないかと思っている。
○（きだ　結委員）
大規模化を解消していくためにぜひ助言も続けていってほしいと思う。指導員、支援員の配置などが参酌基準になったということで、質という点で、それから預ける親としてもやはりちょっと不安もあるので、ぜひそこは従うべき基準として市町にもそれに準じるようにという助言はしてほしいと思う。

 

○（２　そ　の　他）

○（きだ　結委員）
今年の冬にインフルエンザとコロナの当時流行時期に鑑別ができないということで、この議会でも予算が上がっていた。発熱等診療検査医療機関の指定について、今までであればなかなかかかりつけ医のところに、熱が出た方が受診できないこともあったが、それを地域の医療機関でできるようにしようと、県内250ヵ所整備予定だったと思うが、第一次指定が10月20日の締め切りで、大体10月23日をめどに指定通知書をまず１回目送るとなっている。今のところどこまで医療機関が指定できたのか、手挙げがあったのか教えてもらいたいと思う。
○健康福祉部長（藪本訓弘）
医療機関については、案内のとおり20日に締めて23日に手続きを始めている。状況については本日、３時からの知事の記者会見で公表するのでよろしくお願いしたい。
○（きだ　結委員）
あと、前回の常任委員会で、やはりどこまでそれが個人の医院で受けれるのか。時間とか空間を分けて受けようとされる方も多いと思うが、一方でもしそこで感染が他の人にうつったら、やはり閉院とか一時休業とかのリスクもあること、防護具がどこまで入るのかもあって、なかなか手挙げするのは難しいという意見も聞いていたので、どこまで手挙げしたかと、それから共有リストも今の時点でも作られて共有されるということか。
○健康福祉部長（藪本訓弘）
院内感染対策はかなり心配されてきたが、防護具については、国の方から県が指定した医療機関には直接送付されるし、そもそも医療機関について、しっかりとした感染対策ができているかとか、いろんな要件を我々も医師会と相談した上で、それをクリアした医療機関を指定する運びとなっている。いずれにしても、しっかりとした感染対策は必要と考えているので、引き続き行っていきたいと思っている。
地域にとっていろいろ手挙げの状況を心配もしたが、それなりにそれぞれのクリニックの状況から見ると、かなりの医療機関の協力がもらえたのではないかと考えている。時間は午前中だけ、逆に午後からだけ診るとか、自分の通常の診療時間以外を診るとかいろんなパターンがあるので、それについてはリストを先週中に一応作り、それぞれの医療機関、また健康福祉事務所、保健所におそらく今日には届くと思うので、明日からそれをもとにしっかりとした運用を行っていきたいと思っている。