健康福祉常任委員会

2020年11月16日

○（２　閉会中の継続調査事件）
「医療確保と健康づくりについて」を議題とし、「がんや感染症など疾病対策の推進」及び「医薬品等の安全対策の推進」について、感染症等対策室参事兼疾病対策課長及び薬務課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
今日はテーマが多いので、ちょっと何点かにわたり質問したい。まず、これらは要望であるが、先ほど部長からもあったように、コロナの感染が確認された方については、原則、やはり一旦入院して経過を見ていただく。原則、自宅療養は行わないという方針はやはり堅持してほしいと思う。まだ病態が分からないところが多いことと、急変の事例もたくさんあるので、ぜひこのことについてはお願いしたいと思う。
それから、検査体制の強化で検査対象の拡大ということで、以前の検査基準から随分と広がってはいるが、クラスターの発生が懸念される場合には、濃厚接触者以外も幅広く関係者を対象として検査を実施しているということで幅広くとあるが、実際、感染の方が見つかったところにおいては、この実感がなかなか持てない。やはりまだ絞られている。濃厚接触者と言っても、やはりマスクをしていたりすると、もうそれが該当しないということで、先日もある会社で感染の方が見つかったが、マスクをしていたということで近くのフロアの中で座っていた人たちは、全く検査の対象にならなかったことで、非常に不安の声も聞いている。
なので、幅広くと言いながらいろいろまだ制約を課しているのではないかと思う。集団感染ということがある日出てこないように、感染者が一人でも出たときに、その周りに無症状の感染者がいるのではないかということをしっかり推測して、一人ひとりの診断ではなくて、公衆衛生的に防疫という立場で検査を広げてほしい。面の検査をしてほしいが、現状、私は幅広くにはなかなかなってないと思うがどうか。
○感染症対策課長（西下重樹）
委員ご指摘の対象者の拡大について、一例でも出たら、幅広に検査している現状がある。昨日も宝塚の医療機関で集団感染というかクラスターを認定しているが、これも初発は職員からが一例目であった。このため、職員の勤務する病棟の全員を対象に検査を実施するようにした。ただ、疫学調査の状況によって全く立ち入ってないところにまで検査を拡大する必要はないと考えている。
一方、会社等については、業務の内容あるいは接触の状況に応じて、濃厚接触者だけでいいのかは、クラスターの発生が懸念されるので、幅広にするかは現地の状況に応じて異なると考えている。いずれにしても、今後もクラスターの発生が懸念されるような場合には、幅広く関係者を対象として検査を実施するという方針に変わりはない。
○（きだ　結委員）
特に病院などでは、宝塚の事例では同じ病棟の方には検査をしたということであるが、やはりどこで飛沫感染だけではないし、どこか触ったものをタッチしてということももちろんあるので、できるだけ文字どおり幅広く、一旦感染者が出ればやはり検査をしてほしいと思う。
これも繰り返し申し上げているが、医療機関とか、介護福祉施設、障害者施設、あと保育園とか学童保育などでは、やはりこの感染者を待つまでもなく、接触が避けられないということで、定期的な社会的な検査と言われるものを行っていかないといけないのではないかと思う。特に、医療機関、介護施設などでは、やはり重症化する方たちが多くおられて、即刻病床の逼迫につながっていくので、事前に感染拡大で防いでいくことで、定期的な社会的検査が必要だと思う。
これは政府も８月末に安倍首相が、今後の取組ということで、感染状況を踏まえた地域の関係者への幅広い検査や、高齢者施設等への一斉定期的な検査ということを打ち出している。さらに11月10日に、コロナ対策本部会議に提出された資料が、これは興味深かったが、新宿区の歌舞伎町において大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことによって、陽性者数が減少したことが統計的分析で明らかになったということが資料として出されており、定期的な検査、社会的な検査、感染者を待つまでもない検査によって、その効果があったことを認めている。
だから、やはり今、この８月に出された政府の方針、大規模地域集中的なＰＣＲ検査、それから病院、介護施設等への社会的検査を県としてもぜひ実施してほしい。財政的なことはさておいて、その必要性、効果的なことについてはどうか。
○感染症対策課長（西下重樹）
まず８月に出された対策本部の決定であるが、これは感染者が多数発生している地域やクラスターが発生してる地域において、その期間、いわゆる高齢者施設、医療機関に勤務する者、入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を要請するということである。
新宿の歌舞伎町あるいは夜のまちといったようなところでは、多分そのように地域でもうどこで発生してるか分からないような状況がある中で、それらの関係者等に対して検査を実施しているということであり、仮に、県内においてそういった状況があるとしたら国へも要請していくし、県としても考えていきたい。
一方、今、いわゆる一斉的な検査については、感染者がいない、来る可能性があるという点で不安はあろうかと思うが、感染していない集団を対象に定期的に検査を実施するところのデメリットもあり、偽陽性いわゆる偽の陽性が出たりすることもある。
また限られた資源の中で、例えば県内の社会福祉施設の入所者あるいは職員の皆さんを一斉に検査するといったことは、検査費用の面、効率的な面からも考えて、少し問題、課題があると考えている。どちらにしても、８月に国のほうで、社会経済活動の中で本人等の希望により、全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境を整備することも決定しているので、これについては国の動向等を注視して県として必要があれば対応を検討していく。
○（きだ　結委員）
これも繰り返しになるが、ＰＣＲ検査の精度自体は非常に高いし、やはり偽陰性、偽陽性と先ほどあったが、では実際に無症状の方が、結局は感染リンクを見えない形で水面下でつなげて、あるとき例えば医療機関とか介護施設でクラスターを発生させていることが今の状況だと思うので、ぜひこの社会的な検査は、やはりもう一度考えてほしいと思うし、どうしても行政検査ということで、費用の面もあると思う。これは今、国と自治体で一対一で持っているものだと思うが。私たちはやはりこれは国の責任で行うべきだと思う。そうなると全額国庫負担にすべきと思っているので、そういう財政的な裏付けも国に求めながら交付金でと言うのではなくて、しっかり国庫負担で行ってほしいと私たちからも申し上げているが、県からも言ってもらい、ぜひ社会的な検査もしてほしいと思う。
そのためにも、もう一つ、専門職の雇用について、健康福祉事務所機能の強化で、保健師の前倒し採用、あと会計年度任用職員を雇用して体制強化を図ったということであるが、この間まだ全部行けていないが、管内調査で健康福祉事務所を一定回らせてもらい、どこもやはり非常に限られた人員の中で、全庁的に今回のコロナに対応してきたことが、本当に大変であったと思う。これを強化したということであるが、今、私が申し上げた検査の拡充や、今、県としても幅広く検査をすることに追いつくためには、感染の方が見つかった後の追跡を本当に最後までしていくという点において、まだまだ人員に不足があるのではないかと思う。実際、今回の体制強化とは具体的にどれぐらいの人数を強化したのか。
○社会福祉課長（岡田英樹）
この間、コロナウイルスの対応のため、県職員のＯＢあるいは応援職員等で対応してきた。11月１日現在の状況で申し上げると、まず、県の保健師のＯＧの方が現在、健康福祉事務所に５名入っている。また会計年度任用職員で、看護師保健師等の資格を持っている方が現在、健康福祉事務所に16名、あと事務職員の応援で13名で、会計年度職員は合計で現在29名配置しているところである。
また、県民局からの応援ということで、特に検体搬送を中心に現在15名を各健康福祉事務所に概ね１人ずつの形で配置しているところと、あと保健師の前倒し採用として、現在、２名の方を10月１日で採用した。現在、宝塚と龍野の健康福祉事務所に配置している。さらに、来年度の保健師の合格者のうち、すでに資格を持っている方が７名という状況であり、現在、採用可能な方が２名ということで採用したが、今後状況が可能であれば、４月と言わず１月や２月の前倒し採用を実施していきたいと考えている。
委員ご指摘のとおり、現在、非常に感染者が増えている状況であるが、我々も健康福祉事務所にこの間週末も含めて、更に応援が必要であれば言ってくるようにと声をかけながら、引き続きしっかりとした人員体制を維持、確保してきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
今、配置を広げているということであるが、欧米で検査を広げながら今感染拡大が起こっている一つの要因として、陽性者の追跡が十分できてないことが指摘されている。今もう急激に日本においても感染拡大が起こっており、それに対応して陽性者を着実に把握して保護してしていくために、やはり感染の追跡を行う、いわゆるトレーサーと言われるような人たちを付けることが不可欠だと思うので、また引き続き配置してほしいと思う。
それから、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の支給について、医療従事者、医療機関に勤める方への慰労金が出され、いろんな他の職種についても私たちは求めてきている。今日は特に薬局の薬剤師について慰労金の支給について、この間も部長に対応してもらい、薬局経営の方たちと懇談、要望もさせてもらったが、県としても、今、国への予算とか関西広域連合からなど、薬局への慰労金を支給をしてほしいという要望を出しているのは資料で見せてもらった。
これで国に対しても要望してほしいということと、それからやはり県独自で、例えば佐賀県や熊本県、秋田県それから神奈川県などで、独自で薬剤師それから薬局従事者への慰労金を出しているので、やはり同じように感染のリスクを抱えながら従事してきた薬局、薬剤師への慰労という意味で、ぜひ改めて予算を考えてほしいと思うがどうか。
○薬務課長（大岡徹彦）
委員ご指摘のように、現在、薬局の薬剤師に対する慰労金は支給対象外となっている。したがって、先ほど委員も言われたように、国へまずは対象として薬剤師も入れてもらうよう県としても要望している。関西広域連合からも要望しているし、全国、薬務主管課長協議会という薬務の主管課からも厚生労働省に、薬局の薬剤師もその対象にするように要望している段階で、厚生労働省の担当者からもいろんな状況があるがそれをしっかりと受け止めて検討していきたいという趣旨のコメントももらっているところである。
県としても、まずはそういう状況を見ながら、ほかの職種もいろいろ検討しながら考えていくべき問題と思っているので、引き続きそういう要望をまずは積極的に今後も機会あるごとに行っていきたいということで理解をいただきたいと思う。
○（きだ　結委員）
ただ必要性はあるということで国にも要望していると思う。他の府県、今４県ほど申し上げたのは、おそらくコロナ対応の特別の交付金を使って行っているようであるが、必要性があってその他の職種という話もあるが、やはり県独自で考えてほしいことを重ねてお願いしておく。
最後に、アスベストについて、阪神・淡路大震災から来年で26年になる。このアスベストに被曝して中皮腫という症状が出てくるのが、大体今ぐらいからがピークになるであろうと言われている。あの時は建物の倒壊で、結構もうもうと舞った中で、みんな別に防護マスクをしていたわけでもなく、私たちも普通に通行もしていたような状況である。震災関連の復興関連の仕事で、アスベストが原因で労災認定されている方もおられるが、まだ本当にごく一部、確か１桁だったと思う。本当はもっとあの時に従事した方がたくさんおられるのではないかと思う。
だから県として、震災アスベストの被害や実態調査をぜひ行っていかないといけないのではないか。それから被害者とか、震災当時、被災地での作業をされていた方々をできるだけ追跡、特定して定期的な検診等につないでいく、健康手帳もとっていく何らかの施策が必要ではないかと思うがどうか。
○感染症等対策室参事兼疾病対策課長（田所昌也）
アスベスト対策については、従前より市町の協力を得てアスベスト検診を実施している。これは一般の肺がん検診に付加してアスベストに関する所見等をチェックする検診で、これにより、アスベスト所見が診られた場合は、健康手帳の登録をしてフォローアップしていくという対応をとっている。震災時のアスベストの飛散については、当時の調査では基準範囲内となっているところであるが、全体を含めて、アスベスト、石綿の罹患状況については、この検診を注意深くモニタリングしながら今後検討していきたい考えているところである。
○（きだ　結委員）
震災当時のアスベストは基準内だったとのことであるが、アスベストにもいろいろ白とか青とか、基準、種類もあり、要件そのものがどうなのかという議論もある、やはりあの時は建設業の方たち、下請けの下請けということで、なかなか幅広く従事をされていたと思うので、分からないまま亡くなることが本当に一人でも少なくしていくために、ぜひ広く、あの時に従事していた方々の相談を受けられる窓口を開設したり、それを周知するなどが必要ではないかと思うがもう一度お願いする。
○感染症等対策室参事兼疾病対策課長（田所昌也）
アスベストの相談については、各健康福祉事務所で受け付けている。また、このアスベスト検診の周知については、委員ご指摘のとおり、やはり広く受けていただきたいところ、アスベストについて心配な方には受けていただきたいと思っているので、また市町を通じてこのアスベスト検診の周知、必要な方への受診促進について協議を進めていきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
そうであるが、特にやはり阪神・淡路大震災から25年以上経ったことで、これからがその発症のピークになっていくことで、改めてこの阪神・淡路大震災の時に従事されていた方はおられないかという広報が必要ではないかと聞いたのだが。
○感染症等対策室長（山下輝夫）
アスベストの被曝は大きく分けて労働被曝と環境被曝がある。我々、健康部局は主に環境被曝というところを対象にしている。当時のそういう労働をされていた方等に関しては、労働局の方から広く周知し、また健康手帳等も配布して広く国民の皆様に周知しているところであるので、我々としても、環境被曝と労働の所用による被曝を一緒にして今後のアスベスト対策を進めていきたいと思っている。