健康福祉常任委員会

2020年12月16日

○（健康福祉部関係）
○（１　閉会中の継続調査事件）
「高齢者の安心確保と子ども・子育て支援の充実」を議題とし、「高齢者の地域生活を支える施策等の推進」について、こども政策課長の説明を聴取した。

○（きだ　結委員）
小池委員はじめいろいろな委員から出ているが、介護人材の確保は特に処遇改善がもっと大幅にされない限り、本当に厳しい状況であると感じている。今まで家族で見てきたがもう施設に入らないと思う、みんな共倒れになるというような相談をたくさん受けている。ある方は、両親とその息子が家族で働いて何とか昼夜工面して、介護サービスも使いながら頑張っていたが、いよいよもう父も要介護４から５になったということで、やはり施設にお世話になりたいと希望するがなかなか入れない。
今、特養については原則、要介護３以上になっている。しかし、実際そういった重度になればなるほど、実際の現場では、実はやっぱりこの人材確保という問題から受けにくいということもあり、その方もまだ行き先を待機中である。そういう点で今もいろいろと介護報酬の処遇改善とか特定処遇改善加算をしてきたというが、やはり非常にまだ不十分で、全産業平均からいうと、実は９万円ほど差があると言われている。やはり処遇改善が人材確保の上で大きなウエートを占めると思うが、この処遇改善の現状についてどのように考え、認識しているのか伺いたい。
○高齢政策課長（坪井宏徳）
ご指摘のとおり、現時点においても、全産業との平均では１万円程度の差がある。そういった部分を一つ埋める施策として行っているのが８万円の処遇改善であるので、まず取得していない事業所に対しては、どういう支援をすれば取得できるようになるのかを細かく見ながら、事業所に応じた支援をしていきたいと思っている。
ただ一方で、現在９万円程度、全産業との平均より下がるということであるが、さらに、５年前ほどに遡ればその頃はまだ10万以上の差があった時期であるので、徐々に改善してきているのは間違いないであろうとは思う。そういう意味で、処遇改善は当然、国の予算で絡むことであるので、一気に進まない部分もあると思うが、その観点では、処遇改善以外の部分で何ができるかということも併せて考える必要があるのではないかと思っている。
そういう中で、働きやすい環境について、先ほどご指摘のあった経営者の経営の問題もあるが、今回、介護報酬の改定の議論がなされている中で、一つはハラスメント対策、これは利用者からのハラスメントということではなくて、施設内で起き得るパワーハラスメント等に対して各施設に対してどういう対応ができるかということを、今後の介護報酬の改定の中でも求めていこうとする動きが出ている。そういった新しい動きを見ながら県として何ができるのか引き続き考えていきたいと思っている。
○（きだ　結委員）
当然、処遇改善以外の対応について、今しているような研修であるとか、潜在介護福祉士の掘り起こしとかももちろん必要であるが、やっぱり働きがいを持って生活もできること、それから子供がいる方は、今の仕事で家のローンを抱えながら子供の教育費が出せるのだろうかというようなことを思いながら働いている点に応えようと思ったら、やっぱり手取り賃金を引き上げていくことを本当に正面に掲げてやらない限り、なかなか人材確保という点では難しいと思う。
先ほども出ていたが、総合衛生学院での生徒の募集はなかなか厳しい。やっぱり送り出す学校側からしても、これは総合衛生学院に限ったことではないが、そういう方向に進めばとなかなか言いにくいという。やっぱりそれは賃金が低いということで、苦労するであろうとの思いがあるからと思う。だから以前と比べて少し、全産業平均でも10万から９万に圧縮したといいながらもまだそれだけの差があるということなので、もちろん、介護報酬でちゃんと手当をする。介護報酬も先ほど言っていたが、今、改定に向けて話し合いが進められているが、ＩＣＴ活用はもちろん必要であるし、やっぱりマンパワーを補足するもの以外にないと思う。人員配置基準を引き上げないと、今の配置基準は非常に低いので、大体1.4、1.5倍の人を配置しているのはよく知っていると思う。それでもやっぱりきつく仕事が賃金と見合ってない、どうしてもやりがいがあると思いながらも体も生活も立ち行かないということで、離職する方が後を絶たないのが現状と思う。
ぜひ国に対しては、報酬の改定の議論で今の基準を引き下げるとかではなく、やっぱり処遇改善をもっと思い切って付けてほしいということと、それから介護報酬を引き上げると利用料あるいは保険料に跳ね返ってくるという問題にならないように、財政そのものにもう少し国庫の負担も増やすような工夫もしながら、いかにして本当に人材確保するのかという点でぜひ国にも要望してほしいと思う。できるならやはり県で、何か処遇改善の実質的な賃金引き上げにつながるような施策を考えるべきではないかと思うがどうか。
○高齢政策課長（坪井宏徳）
介護報酬については現在議論が進められているが、その中でも今回の介護報酬の改定にあたって、処遇改善も含めた適切な見直しをしてほしいと国には要望しているところである。あと、処遇改善につながるような県独自の取組であるが、介護の職場の魅力向上という意味では処遇改善、一つは先ほども申し上げたが、すでに国で実施している処遇改善があるので、それをいかに活用できるかという観点で取得を進めていくことは引き続き実施したいと思っている。
もう一つ考えられることは、やっぱりキャリアアップができるかどうか。今いわゆる介護人材の確保の中で、専門性がどこまで高まって、高まったら給料が上がるといった構造がなかなかできていないということも指摘されているので、やはり職種として、自分のできるスキルがステップアップしていけば、それに伴って職員が改善していくようなスキーム、仕組みを整えていく。それは介護の分野で整えていくことが必要との指摘もされているので、キャリアアップにつながるような研修への支援も含めてやっていきたいと考えているところである。
○（きだ　結委員）
いろいろ言ってもらったが、要はちゃんと働き続けられる賃金になるように、そこを目指してぜひ頑張ってほしいと思う。それからもう１点、ここにはないが高齢者の生活を支えるという点において、私ども以前から高齢難聴者への補聴器の購入補助をぜひ考えてほしいと要望している。以前には議会からもそういう国に対する意見書も上げている。県からは国の予算への提案の中でも入れているということである。
やはり今の組み立てでは、身体障害者に認定される70デシベル以上の難聴にならなければ公費補助がないということで、それは相当な難聴であるので、やはり今、コロナで特にマスクをしていて、もちろん人と会えないということもあるが、話が聞こえない、話に加われないこともあって、今のコロナ禍では合わないということがあり、やはり認知機能が非常に低下しているというのを認知症の支援団体からもたくさん聞いている。その一助となる難聴を支援する補聴器の購入補助について、これは毎年、介護保険制度の中で国に予算要望をしていると思うが、認知症や鬱との関係で、積極的に補聴器の支援をするという研究をしようとしているぐらいは聞いているが、何かこれについて動きがあるのであれば教えてほしい。
○高齢政策課長（坪井宏徳）
いわゆる難聴の方に対する支援ということで、従来からご指摘のとおり、現在、厚生労働省の認知症施策大綱が昨年６月に出ているが、その中でも認知症予防に関するエビデンスの収集分析等を行うということになっていたので、引き続き、具体的な動きがあると承知していないが、ここは注視していきたいと考えている。これに関しても、先ほどご指摘のとおり、議会のほうで議決し、意見書として出していただき、国へ送付されているということも踏まえ、県として国に予算要望の際に、今の助成対象は一部範囲が狭いということで、それを拡充するように要望を出しているところである。これに対して具体的な動きは現時点で承知していないが、引き続き国の動向を注視していきたいと思う。
○（きだ　結委員）
この国への提案の中に、新オレンジプラン、今言われたその大綱において、難聴認知症の危険因子の一つとされていることから、県としても、仮性難聴者への補聴器購入支援の充実を図ってほしいとの要望をしっかり上げているので、ぜひその立場でまた国に働きかけてほしいのと、それからやはり国待ちにせずいろんな自治体で、都道府県レベルではまだ聞いたことはないが、市区町村で独自に、難聴者への補聴器購入補助を高齢者に行っているので、何らかの形で兵庫県もそういうことができないのだろうかと思っている。
東京都では、これはもちろん区がすることであるが、23区の中に、東京都がこういう難聴者への補聴器の購入支援にも使える支援金、交付金等、何でも使えるということを示して、23区内で今も10区を超えていると思うが、そこで補聴器の購入補助制度を持っていることもあるので、県内の自治体に示してほしいと思うが、その点についてはどうか。
○高齢政策課長（坪井宏徳）
ご指摘のとおり、一部の自治体、市町あるいは区で独自に補助の対象にしている、あるいは現物給付の対象にしていることは承知しているところではある。やはりエビデンスのある介護予防につながるようなものということであれば、基本的には全国一律の制度の中で対応を検討してもらうが基本であろうと考えている。議会の意見書もいただき、国へ要望している状況であるので、まずはそれを注視していきたいと考えているところである。

 

○（２　そ　の　他）

○（きだ　結委員）
ちょうど先週、議会中の常任委員会のときに議案に関わる質疑をした中で、今、一般医療機関でもクラスターが発生して、そこから本来の重点医療機関なりに転院できなくて、クラスターが発生した一般医療機関に留め置かれている現状があるということを訴えた。
まず数として聞きたいが、10日のコロナウイルス感染症対策本部会議で、入院調整という名前でこの数を上げているということで、そのときに56人であったが一体この数はどうして上げている数かということと、現時点の数を教えてほしい。
○感染症対策課長（西下重樹）
入院調整の数については、現に委員が言われるように、例えば患者が発生した施設等で現に入院できていないような者の数を集計している。それで、本日現在の調整者数は現在集計中であるが、昨日確か65名、手元に資料がないがそれぐらいの数であったと認識している。
○（きだ　結委員）
その数であるが、どういうふうに上げている数なのか。と言うのは、要するに私が聞いた、今またクラスターがたくさん県内で起こっているが、２つの医療機関だけでも40人いるということである。例えば10日の時点でもそれぐらいで、65はちょっとあり得ないのではないかと思うが、どういう数なのか。
○医務課長（元佐　龍）
入院調整の数の詳細であるが、当初はいわゆる陽性が確定して、時間的な都合で入院まで１日待つといういわゆるオーバーナイトというようなことであるとか、家族の検査がどうしても日程がずれてしまい、家族全員の結果を待つということで、１日もしくは２日と待っている方、それから委員ご指摘のような病院とか施設等で発生したというような方で入院ができてない方など様々ある。ここで入院調整としているのは、保健所等から入院の依頼があって、入院が当日にまだできていないという数を上げているので、保健所等で把握する陽性と少しギャップがあるのかも知れない。
○（きだ　結委員）
多分ギャップがあると思う。今申し上げたように、２つの病院だけで40人ということで、もしかしたら例えば保健所が入って、仕方がなくゾーニングして、そこに行ってもらう人は全く除外してるのかもしれないが、実際にはその方たちは、病院からしたらやはりもともと感染症に対応する病院ではない、専門の病院に転院をして治療してもらうことが対応できてないという現状があるので、それをちゃんと把握して何らか数として公表してもらう必要があると思う。
○医務課長（元佐　龍）
委員ご指摘の点については、例えばコロナの疾患については、無症状とかほぼ軽症であるが基礎的な疾患があるために、逆に、当該病院に置いておく必要がある施設についても同様のこともあるので、それぞれの保健所の調査をしっかりと聞いて、必要な入院調整ができるような病床確保については引き続き努めていきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
コロナとして無症状や軽症に分類されたとしても、やはりその方は今、陽性ということで、普段、感染症指定医療機関であれば年１回の訓練とかされているが、そうではなくても防護服とかN95マスクとか、初めてそれも県立の受け入れている病院に指導を受けながらしているという中で、本当に職員の中にも感染者の方も出ているので、本当にぎりぎりの体制で、しかも初めてだらけのことで対応していることについてはもう非常に限界にきているという現状がある。
ただ、本来の病院の受入が厳しいという現状も何とか分かって、せめてちゃんと現状を公表してもらいたい。それから受入れを何とか増やしてほしいと思う。こういった現状になったときに、クラスターが発生して、この間も言ったが、病棟の中でゾーニングをして受け入れるときに、当初、これは病院側からこちらに問い合わせがあったのかどうかを聞きたいが、病棟全体でなければ重点医療機関扱いにならない、つまり空床確保料が出ない、あるいは診療報酬のかさ増し請求ができないという認識を病院も持っている。
ただ、現状では空床にして、それから非常の中で減収で病院が続けていけるのか、クラスターが発生する中で外来救急手術を全部止めて経営上持つのかということで、重点医療機関扱いにされるかどうかが一つ非常に大きな焦点になっていたわけである。まず今、クラスターがたくさん医療機関に起こっているが、例えばこういう一般病院で受け入れた場合に、ゾーニングしていても重点医療機関扱いになるかとかいう問い合わせは病院からなかったのか。
○感染症対策課長（西下重樹）
委員ご指摘のところ、少しは状況を把握したいと考えているが、昨日も問い合わせいただいたように、クラスターが発生してやむなくというか、病棟あるいは病院全体もしくはゾーニングをして対応している。ゾーニングの部分は明記されていなかったので、これまで私ども認知していなかったが、昨日の問い合わせで厚生労働省に確認したところ、ゾーニングをした中で重点医療機関と同様の対応がとれているということであれば、重点医療機関とみなして空床補償の対象にしてもよいとの回答ももらったので、今後、このことについては各医療機関に周知して、またこれまでクラスターを起こしたような医療機関にも個別に通知して周知していきたいと考えている。
○（きだ　結委員）
その通知が非常に分かりにくく、どう見てもゾーニングでみなし扱いにしてもよいと読めなかったので、厚生労働省に確認をしたり、課長に問い合わせをした。、今言ったように、しっかりゾーニングできているのであれば、病棟丸ごとでなくても重点医療機関扱いになるという答弁をもらったと思う。やはり病院に、全体どこで今からまたクラスターが起こるか分からないし、クラスターが発生している今の病院に対して、早急にこういう措置がとれるからぜひ周知してもらいたいと伝えて終わる。