健康福祉常任委員会

2023年02月27日

○（病院局関係）
○（１　付託議案審査）
（１）令和４年度関係
第１３６号議案　令和４年度兵庫県病院事業会計補正予算（第２号）

を議題とし、経営課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○（きだ　結委員）
何点かお聞きしたい。入院収益について、この主な増減理由で、延べ患者数が５万3,000人ほど減ったが単価が3,360円増えたということで、ちょっとスケールがよく分からないが、これは想定内というかちょっと誤差の範囲なのか、または何か大きな要因があったのかということと、それから材料費で、先ほどの物価高騰に加え、高額薬品の使用増だということであるが、特にどういうものが高騰したのか、あるいはずっと問題になっていたのが、例えば陣痛解熱剤がもう流通してこないとか、そういうことはあって、病院によれば逆ざやというようなところも起きていたというふうに聞いているが、違う品目に変えざるを得ないという状況もあって、そういうことが大きく影響しているのか、その辺を教えてほしい。
○経営課長（鳥田信次）
まず入院収益の関係である。これはもともと入院患者数のほうだが、もう少し多く見込んでいたが、はりま姫路のほうが思ったより伸びておらず、この５万3,000人超の入院患者数の減のうち、２万2,000人ぐらいがはりま姫路が伸びなかった分だというような形になっている。単価のほうは、これはコロナで患者さんは少なくなったが、より重症な患者さんを診ることによって、医療の投入する資源が多くなっているので、その部分で単価のほうは上がっている。入院患者数の減よりも単価が上がったことによって差引きでというような形にはなっている。それと材料費のほうだが、特に何がということではないが、この材料費が34億ほど今回増額という形になっているが、そのうち30億が薬代という形になっている。これは薬のほうがオプジーボというがんの治療薬や薬代がかなり高くなっているので、それの使用が増えることに伴って費用も増えてしまうというような形になっている。診療材料費のほうは、それこそ物価上昇の関係でアップしており、大体１割５分から２割増しぐらいは高騰の影響を受けている。薬のほうは病院局としても、できるだけ後発医療品のほうへシフトするようにということで同じ効能のものであれば、そちらのほうを使うというような形で今進めているところである。病院全体としては90％ぐらいを超えているというふうな形になっている。
○（きだ　結委員）
コロナで頑張っていただいて、個々の医療外収益に空床補償として当初から36億の増ということで今年度は入っている。私たちは５類に移行するのは反対をしているが、そうなると結局その空床補償も段階的に解消していくというふうにも報道されているのでそれを見込んだあと、これをどう正常に戻していくというか、そういうことを考えていかないといけないのかなと思う。光熱費なんかがいつまで上がり続けるのかっていうのは本当に恐ろしいと思う。なので国に対しては、もうぜひ強くそういったところへの支援を病院局としても県としても要望していただきたいと思うが、そういった働きかけはされているのか。
○経営課長（鳥田信次）
空床補償について、令和５年度予算については本年度と同じく上半期分として、約51億を空床補償ということでは計上しているが、ただ結局、国のほうは、一部報道ではしばらく段階的に縮小していくという報道もあったが、先行きがどうなるかはちょっとまだ不透明な状態になっている。それと光熱水費のほうの国への働きかけなんですけれども、我々がいただくとすれば補助金でいただくのか、あるいは地財単価のほうでそれをちょっと上げていただいたりというような形になるので、それは毎年の要望活動なんかで実現していきたいと思うが、なかなか国全体の話にもなるのでちょっとどうなるかというな形にはなっている。

 

○（２　請　願　審　査）
（今期定例会で付託されたもの）
第８４号　経口中絶薬の承認審査に慎重な判断を求める意見書提出の件

を議題とし、審査の参考とするため、保健医療部総務課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○（きだ　結委員）
請願第84号経口中絶薬を承認審査に慎重な判断を求める意見書提出の件について、日本共産党の態度を表明する。「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」性と生殖に関する健康と権利は、子供を産む、産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権である。性と生殖に関する健康や、それについての情報を最大限享受できることも大事な権利の一環である。ところが日本はこの権利の保障が大きく遅れている。日本の性教育は極めて不十分で、子供たちはネットに反乱する性に関するゆがんだ情報に四六時中さらされているにもかかわらず、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も互いを尊重し合う人間関係を築く方法も自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分にまだ見えないまま成長していく。望まない妊娠を防ぎ、互いの性を尊重する人間関係を築くため、人権ジェンダーの視点に立って、子供・若者の発達、年齢に適した知識・態度スキルの獲得を可能とする包括的性教育が重要である。また日本には中絶を禁止する明治時代からの刑法の自己堕胎罪があり、望まない妊娠でありながら中絶できない深い苦しみを女性は抱えてきた。母体保護法によって一定の条件のもとで中絶が認められているが、その条件は身体的経済的理由により、母体の健康を損なう場合で、かつ、配偶者の同意があることや暴行や脅迫によるレイプによって妊娠と認定された場合など極めて限定的である。中絶に配偶者の同意が必要なのは、世界203ヵ国中11ヵ国地域だけである。女性に自己決定権が必要である。中絶方法も女性の心身に負担の大きい掻爬法がまだ主流で、世界80ヵ国以上で承認使用されている経口中絶薬はようやく日本でも承認予定である。効果も安全性も高い医薬品として、ＷＨＯも推奨しており、医師だけでなく助産師や保健師が処方する国もあり、女性の自己決定権の保障とともに本薬品の早急な承認が必要だと考える。よって本請願項目の１．望まない妊娠を防ぐための性教育や、相談体制の更なる強化については賛同する。ただ国民の幅広い議論を喚起し意見を十分聞くことについては、否定はしないが、今議論を重ねてきて、現在パブリックコメントを実施中で管理運用法も含めて意見が募られているのが今の現地点である。慎重な対応を今求めることは承認を遅らせることであり、これについては同意できないことから、本請願について不採択を主張する。

 

○（３　請　願　審　査）
第８５号　子どもの医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件

を議題とし、審査の参考とするため、国保医療課長の意見並びに現状報告を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○（きだ　結委員）
ちょっと１点だけお伺いしたいと思う。兵庫県の乳幼児子供医療費助成の所得制限窓口自己負担は堅持し、受益と負担のバランスっていう観点と、それから経済的に真に必要とする人たちへの制度であるとずっとそういう答弁がされている。ただ一方で、今国のほうで、例えば少子化対策ということで、まだ児童手当の取得制限廃止ぐらいしか見えてこないが、その経済的な負担が少子化に拍車をかけていて、それがネックになっていると自覚の上だと思う。そういう点で、兵庫県が所得制限あるいは窓口自己負担は絶対に必要なんだということは、この少子化対策に逆行するのではないかと思うがそういう観点ではどうか。
○国保医療課長（高田久葉）
確かにこの子供医療費助成の制度について、子育て世代の経済的負担の軽減にも大きく寄与していると考えている。その上で、所得制限については経済的負担の軽減という観点からは、一定その負担能力のある方に対しては所得制限を設け、また自己負担についても、低所得の方に対しては、更に軽減をしたりする。特に乳幼児について、自己負担額の上限を設けていたり、また入院の医療費に関しては連続３ヵ月以上の入院に関して、４ヵ月目以降は無料というふうに対策を打っているので、そういう意味では経済的負担の軽減にも大きく寄与していると考えている。
○（きだ　結委員）
この所得制限について、兵庫県は特にその自立支援医療準拠で、世帯合算ということで、例えば全国的に見ても所得制限は非常に厳しい。なので、本当にその負担能力が十分あるとか、そういう人以外の方にも、その負担が重たい。今の子育て世代に聞くと、所得制限は非常に不評である。今、政府がこういう所得制限の廃止っていうことを少しずつ導入するという背景は、その所得制限で高校無償化であったり、大学授業料の補助など、いろいろな子育てに係る教育費支援が行われているが、そういう対象から全て外れる世帯があり、受益と負担のバランスが崩れている。十分にそういう人たちは税金も払っていて、その上まだ自己負担もこんなに取られるのかと不評である。子供を産んで育てながら、働けば働くほど収入減少になるということで子育て罰という言葉があるというのもご存知かと思うが、そういう状態をつくり出してきたということに対して批判が高まってきたということで、政府も自覚をして方針を変えてきたのではないかと思う。私はこの際、所得制限や窓口自己負担に固執するのではなくて少子化ということを考えたときに、子育て世代の生活支援ということで、所得制限というのはやめていくべきだし、自己負担も無料にするということが必要である。

○（きだ　結委員）
請願第85号、子供の医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件について、日本共産党の意見を表明する。請願の要旨にも書かれているように、子供はよく熱を出したり病気になったりするため、医療費の心配もなく通院治療ができるようにすることは子育ての上で大きな安心になる。このことから安心して子育てができる制度、子育て世帯への生活支援として、県下41市町中37市町が中学３年生まで医療費を無料化し、非課税世帯だけ無料化している自治体などを合わせれば、神戸市以外の40市町で子供医療費が無料化されている。このベースには、先ほども当局の説明があったように県の制度がもちろんあって、今兵庫県は、小学校３年生までは１日800円、小学校４年生から中学校３年生までは、２割負担という制度で所得制限がある。その中でも、今紹介したように兵庫県下の自治体っていうのは非常に頑張っていると私は見ている。ただ、やっぱり各自治体に聞くと兵庫県の所得制限が厳しいから、そこをカバーする人数は結構多くて、無料化するための窓口自己負担分も市町が補助している。できれば、県がもうちょっと拡充をして欲しいという声はもうずっと聞いている。都道府県の制度が、府県内の市や町の制度を規定するということはもちろん容易に想像つくと思う。関西６府県を調べてみると、滋賀県と和歌山県は対象年齢は就学前までだが、窓口自己負担が無料である。滋賀県は所得制限なしで、和歌山県は所得制限があるが非常にゆるい所得制限で、この二つの府県を見ると、ほとんどの自治体で15歳まで通院入院とも所得制限なしに無料化している。だから、結局、県の制度がそこまで大きいとハードルが下がるということだと思う。先ほども言ったが、少子化対策と子供を産み育てたいと思っている世帯に対する経済的負担の軽減が本当に急務だと思っている。先ほども申し上げたが、やっぱり乳幼児子供医療費助成の所得制限窓口自己負担っていうのは、やっぱりこの福祉あるいは低所得者向け、旧品の要素ではなくて少子化対策でそこを励ますという点で、ぜひ今後も兵庫県の制度を前進させていただきたいと思う。国も所得制限廃止に向かっているので、今回のこの請願第85号、子供の医療費を所得制限なしに高校３年生まで無料にすることを求める件について強く賛同して、採択を主張する。