健康福祉常任委員会

2022年12月09日

○（保健医療部関係）
○（１　付託議案審査）
第１１１号議案　令和４年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）中
第１表　歳出関係部分
を議題とし、保健医療部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○（きだ　結委員）
今回の補正予算について、今ご説明あったように、物価高騰対策とか、コロナの第８波、特に年末、お正月の対策ということで、もちろんこれについては賛成である。ただ、この対策とか支援金の単価についてはちょっとやっぱりこれは意見を申し上げておきたい。まずこの医療機関等における物価高騰対策について、前回の９月議会のときには、福祉施設に対する物価高騰対策の支援金が出た。私たちはやっぱり医療機関にも必要だということで、会派として申入れもさせていただいていたので、これについてはやっと予算化されてよかったと思っている。しかし、例えば有床施設一床当たり２万円、無床施設で１施設当たり５万円っていうこの価格は、何をもってこの積算にしたのか。例えば東京都であれば、一床当たり３万6,000円にプラス、１人１日当たり食材費の高騰対策として81円が計算されたり、福岡県も１床当たり３万円、３床以下、それから無床施設を合わせて１施設当たり10万円である。神奈川県も１床あたり４万4,000円、無床施設、薬局、助産所も含めて、10万円ということでちょっとやっぱり、この単価の低さはちょっと目立つ。もう少し今の実態を踏まえて、引き上げるべきだとは思うが、これについてはいかがか。
○医務課長（波多野武志）
物価高騰対策の支援金の単価について、本県積算の交付金については民間病院であるとか、歯科医師なりの調査をベースにさせてもらって、そこから割り出して単価を出させていただいている。委員のご指摘のとおり、都道府県によって単価はまちまちである。委員は高い単価をおっしゃられたが、大阪、京都は１万5,000円程度で予算化しようと聞いている。もともと９月までいろいろとご要望をいただいていたが、本来これは国が全国的に統一的な基準を示してやるべきだというようなところもあったが、結果、国のほうからも続いて、医療機関に対して話して出すべき方針になったので今回挙げさせていただいた。単価もそうだが、支援の対象の施設も実はいろいろと違う。本県は広くとっている。施術所、歯科技工所や訪問看護ステーションとか、他の県ではこの辺は入れていたり、入れていなかったりとまちまちである。なので国から降りてきている予算というのも限りはあるので、その中で本県としてはできるだけ広く、その分おっしゃるように単価が下がっているところがあるが、本来この交付金の趣旨からいくと、本当に生活に困ってる方や個人事業主の方に本来は支援してあげるべきである。そうすると施術所とか本当に零細なところにまで手を伸ばして広げてあげようとするとある程度は広く薄く、対象を広げようと。高いような単価に合わせるよりかは本県で積算を一応させていただいたが、できるだけ広いところまで支援ができるような方策として利用させていただいてる。
○（きだ　結委員）
対象施設の種類をおっしゃったが、やっぱりやっているところも多い。私はもちろん全部調べたわけではないが別に高いところを選んで申し上げたのでなく、こういう物価高騰対策で調べたときに出てくる数は、やっぱりこの単価が多かったということで今申し上げた。このような事例もあるのでやっぱり今後、またぜひ、上乗せするなどお願いをしていきたいと思う。
それから発熱外来の拡充支援について、これも前から申し上げているが、やっぱり第７波の夏休みのときに、ひどく逼迫して、その日に検査ができない事態がたくさん起こったので医療機関や開業医さんだけにお願いするのではなくて、臨時の外来や以前あった検査センターを再開したり、独立した形で設けていただきたいということを言っていた。ただそれは今回はとられず、今やっている発熱外来を延長していただくということで、今回のこの協力金だが、２時間以上っていうのが要件か。１日４万円ということで、これもある市の医師会長さんにお聞きしたが、今の開業医さんも大分頑張ってもう限界までやっておられる。多分どこの地域でもそうである。大体開業医の先生っていうのは１人体制である。だからもう本当に自らの感染を裏表で頑張っていらっしゃる。本来動線を分けるっていうような構造になっていないところも動線を変えてやっていることで、協力金の多寡の問題もある。今、やっぱり２時間以上っていうのが、事務職の方にも看護師の方にも残ってもらわないといけない。もちろん診療報酬は出るが、これは特別な残業の、超勤っていうか時間外の残業あるいは危険手当のような意味合いもあると思う。なので協力金が、この１日４万円っていうところも、低いと思う。２時間以上って縛ってしまうと、例えば１時間頑張ってできるというところもあるとお聞きしているので、もうちょっと額や要件なども柔軟にし、もし本当に参加していただこうと思われるんだったら、そういう制度にすべきではないか。いかがか。
○感染症対策課長（西下重樹）
発熱の支援であるが、現在1,800強の発熱外来にご協力をいただいている。議員のおっしゃるように、もう本当に先生方は頑張っておられるということを私どもも承知している。この２時間というのはまず、通常時、いわゆる平常の状況から鑑みて、コロナが流行期を迎えたときに、恐らく多くの先生方が、診療時間をオーバーして診療をしているという実態があるので、その部分を支援するということである。ＰＣＲ検査センターであるが、現在抗原検査キットのほうがほぼ発熱外来で主流になってきている。臨時外来のほうも、県医師会と協議を重ねて、地域の実情に応じて、臨時外来も設置するということも検討していただいている。ただその場合は、従来の補助があるので、そちらを活用していただくということで、分かりやすくまとめたものを医師会と情報共有している。そういったことで地域の実情に応じた形で、発熱外来の診療の機能の増加を考えている。
○（きだ　結委員）
臨時外来も今、追求していただけるということなので、ぜひお願いする。それからさっきおっしゃっていた標榜について、例えば発熱外来を、午前中と夜を１時間ずつ延長するというのではなくて、12時までなんだけども、患者さんが殺到して、13時まで延びた、夜間診も延びたということで、２時間になったら、それもカウントすることでよろしいか。
○感染症対策課長（西下重樹）
委員のご指摘いただいたような、実質２時間を超えてしまうものも対象に含めて考えている。
○（きだ　結委員）
カウントをしていただくということと、やっぱり体制的にも１時間だったらできそうだというところもあるので、またぜひ柔軟に考えていただきたいと思う。
それからその下の抗原検査キットの確保について、今回32万キットということで、これまでの４倍確保するということであるが、例えば今神戸市では、中高校生に２キットずつ事前配布をして、ピークが来たときにはもう間に合わないので、事前に持っておいて、症状が出たらすぐに使えるようにという備蓄ももちろん必要であるが、今必要な県民のところに配布をしておくということも、大事だと思うのだがその辺はどうお考えか。
○感染症対策課長（西下重樹）
抗原検査の備蓄については、まず現在国のほうでは、この状況下において各個人が検査キットの備蓄や常備薬の呼びかけをしている。県としても、現在抗原検査キットは潤沢にあるし、ＯＴＣ化も進んでおり、ネットや薬局でも購入できたりというような販売路があるので、まずは、各個人が購入して事前に備蓄をしてもらうことを呼びかけている。ただ、流通が逼迫して、買いたくても買えない状況下であったら、そういったときに、この抗原検査キットの緊急的な放逐を考えているところである。
○（きだ　結委員）
今市場に流通していて割と手に入りやすいということだが、体外診断用という緊急用でないキットは、大体単価が1,500円から2,500円ぐらいするので、それだけの出費をできる方とできない方がいる。それから備蓄もされているので、やっぱりその発熱外来に逼迫しないようにっていうのも一つの大きな目的だったと思うので、ぜひまた配布を考えていただきたいと思う。それから最後に、発熱外来の年末年始の運営支援だが、これもやっぱりちょっと単価を指摘させていただきたいと思う。これ１日１万5,000円だが、例えば北海道では１日５万円とか神奈川県であれば、４時間以上で１日10万円ということでやっぱりちょっと一緒に第８波のコロナを乗り越えようと医療機関の皆さんにお願いをしようというにはあまりにも低すぎるのではないか。ですからやっぱり一緒に乗り越える、県も頑張るという姿勢、リスペクトの姿勢を、こういう形として表していただきたいと思う。ちょっと単価を上げていただきたいことを申し上げたいと思うのだが、いかがか。

 

○（福祉部関係）
○（１　付託議案審査）
第１１１号議案　令和４年度兵庫県一般会計補正予算（第３号）中
第１表　歳出関係部分
を議題とし、福祉部総務課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。

○（きだ　結委員）
まず子供の安心・安全対策の推進ということで送迎バスの安全対策について、この問題になったときに、安全装置を付けるのは、国が措置するということで、出ていた報道ベースである。今これで見ると１台あたり18万円ということで、例えば、子供が自らブザーを押すというのと、センサーが働いてエンジンを切ったら自動的に鳴るという大体その２種類ぐらいがあって、どうしてもセンサーのほうが高くなるということで、国の補助で果たしてそれがを付けられるのか。お金を考えるとブザー方式にするっていうことにならざるを得ないかというような報道を見て、国の見積もりというか、どういうふうなことで単価を設定されているのか。私はセンサーが働いて子供に自らブザーを押させるのではなく、子供はバスの中で寝ている場合もあるので、ちょっとそういう点でお聞きしたい。
○こども政策課長（石川雅重）
バスの安全装置だが、国のほうで補助を適用する基準について、どんな仕様のものなら補助対象にするかっていうところを今まだ検討中ということで、これが年内に国のほうがまとめるということになっている。私どもは、国から今聞いている情報ということで18万を想定して計上しているが、ここも国のほうの第２次補正予算の中で、まだしっかりした額は固まっていないということなので、仕様が固まって額が固まってというところで、設置の支援に向けて動き出せると思っている。もし18万で足りないというようなことが生じたら、またそれはそのときの対応ということで検討してまいりたい。
○（きだ　結委員）
分かった。よろしくお願いする。それから、次のページに放課後児童クラブ等に多言語対応への支援ということで、今必要だと思う。先日もある先生にお聞きすると、うちの学校は９ヵ国必要なんだということで、お子さんたちを取り残さないという点で、放課後の児童クラブについてもこういった対応が必要とだ思う。ちょっと、事前にお聞きできていなかったので多言語音声翻訳システムっていうのはどういうものなのか、ちょっとイメージをお聞かせいただきたいと思う。
○こども政策課長（石川雅重）
多言語対応だが、お子さんたちは子供たちの日本語の中で育っているので、割と話はできている。問題なのは親御さんのほうで、親御さんが、母国語や母語しかコミュニケーションが取れないとなると困ることがあるので、保護者の方と放課後児童クラブの方が話ができたらいいかなと思っている。想定しているのは、いわゆるポケトークと言われるような、こちらがしゃべったものを、相手の言語に翻訳してくれるような装置を想定している。
○（きだ　結委員）
補助基準額15万円となっているがポケトークを私も見たことがあるが、瞬時にいろいろな国語に翻訳できてとても有用だと思うが、こんなに高いのか。今、何台もいらないかもしれないが、どういう積算なのか。
○こども政策課長（石川雅重）
この補助単価について、国のほうの補正の中で示された補助単価でそのまま我々も計上しているので、安いものであればいいが、安いと性能が悪いとコミュニケーションが結局うまく取れないということになっても困るので、そこそこしっかりしたいいものを買ってもらえればいいと思う。
○（きだ　結委員）
あと最後に、コロナの回復者の退院の受入に関する相談支援窓口の開設ということで100万円が計上されているが、高齢者の方で、感染はもう一応は療養解除の期間を迎えたが、なかなか自宅に帰れるか厳しい状況があるのでちょっと不安だということでこの介護老人保健施設に受け入れて、病床も空けるということの一環だと思うが、これは数として第７波だったら第７波で結構だが、ちょっとそんなにスムーズにいってるというイメージがなくて、例えば第７波はどっかで区切っていただいたらいいが、何人ぐらいはこういう定員ができたのか、ちょっと教えてほしい。
○高齢政策課長（田畑　司）
ご指摘の件だが、相談窓口のほうを設置させていただいてから実際に相談があったのが４件となっている。ご指摘のとおり、療養解除になったんですけれども体力が落ちていらっしゃるような方については、老健での受入というよりも、その回復期病床への移行のほうが多い。相談があった４件についても、老健に直接ではなく回復期病床のほうにということで伺っている。
○（きだ　結委員）
結構である。