2012年2月16日
（病院局関係）
（２ そ の 他）
（きだ 結委員）
① 県立淡路病院についての説明会が３回実施されたが、どのような意見が出たのか、その結果を伺う。
② １月25日と２月１日に、県立こども病院の建替整備事業を対象とした総合事業等審査会が開催されたが、どのような内容であったのか。
病院局長（岡本周治）
① 東南海・南海地震が想定される中、大きな津波の可能性がある。県立淡路病院の移転先は港から約50ｍの場所であり、3.11の地震や津波の状況を踏まえ、東南海・南海地震が発生した際に大丈夫なのか、と地元から懸念が示されたため、災害リスクを中心に説明を行った。
平成16年度に兵庫県津波災害研究会は、安政大地震の時のマグニチュード8.4、東南海・南海地震が同時に発生した際に想定されるマグニチュード8.6の両方を想定した各地域の津波の発生状況を発表した。それによると、現地の洲本港付近でＴＰ＋2.1ｍという結果であった。現在、津波高を２倍と想定して検討がなされているが、今回の整備予定地については、浸水は基本的にしない。土盛りをしなければ、駐車場予定地の一部で浸水する可能性があるが、１ｍの土盛りをするので、まず浸水することはない。さらに、念のため浸水防止壁を設置し万全を期しているので、地元の方々の懸念については、その懸念には及ばない、と説明した。
また、残る液状化対策については、条件によって、全く発生しないという訳ではなく、発生の可能性が残るので、開院までに地元の警察や消防と十分協議して万全の体制をとりたいと説明した。いろいろな疑問・質問に対して、丁寧に回答したつもりである。
② 県立こども病院の建替整備事業を対象とした総合事業等審査会については、本日、審査結果が公表された。審査会においては、幾つかのポイントがあった。
まず、なぜ移転するのか、についてである。こども病院は、専門病院として約40年間、あの地で医療を提供してきたが、専門病院であるがゆえに十分でない点がある。具体的には、前置胎盤などのように多量の出血が見込まれ、出血死が見込まれるケースについて、態勢が十分でない。また、母体が合併症を抱えているケースに十分な対応ができないという問題をずっと抱えていた。そのような課題を解決するためには、相当高度な周産期医療や救命救急の機能を持った病院との連携が必要である。そのようなことから中央市民病院との連携を考えた。
次に、ポートアイランド２期への移転ありきだったのではという点が議論になった。移転ありきではなく、当初、現地建て替えを真摯に検討し、場合によっては現地建て替えもやむなしという状況の中で、国から地域医療再生臨時特例交付金の交付の条件が示されたので、現地建て替え案に加え、並行して移転についても検討しようと進めてきた、ということを説明した。
もう一点は、ポートアイランド２期に移転した場合の災害リスクについて非常に議論になった。これについては、県立淡路病院と同様に、２倍の津波を想定しても浸水することがない所に整備する。なおかつ、ポートアイランド２期については液状化対策が想定されないが、念には念を入れてしっかりした地盤改良をする。また、橋については、平成22年度にプレート型のマグニチュード9.0クラスの大地震でも持ちこたえられるよう、かつ直下型の大地震が起きても大丈夫なように橋の補強がなされているので大丈夫である。残る液状化対策については、県立淡路病院と同様に警察と消防、そして島であることから、万が一の場合に空輸も必要になるので、自衛隊等にも加わってもらい、患者及び物資の搬送について十分な体制を整えたい、と説明申し上げた。
その結果、幾つかの留意点が示されたが、当該事業の推進は妥当であるとの意見をいただいた。
（きだ 結委員）
① 県立淡路病院については、住民から異論の声が出たと聞いている。引き続き、話し合いや合意を得るよう取り組まなければならないと考える。
② 県立こども病院についての審査会では、留意点が示されたとのことだが、自衛隊のことも考えなければならないような土地で進めることがふさわしいのかどうか疑問として残る。県議会での審議の中で、留意点に対しての具体的な対策を示されたい。
（健康福祉部関係）
（２ 閉会中の継続調査事件）
「福祉基盤の充実について」を議題とし、「高齢者の保健福祉対策の推進と介護保険制度」について、高齢社会課長の説明を聴取した。
（きだ 結委員）
① 介護職員処遇改善交付金は今年度で終了し、介護報酬に盛り込まれる。介護報酬については、今回の改定で約１％上昇するとのことだが、介護職員処遇改善交付金が終了することによる事業所への影響をどう考えているのか。
② 24時間訪問サービスの導入支援について、平成24年度から導入される定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスのモデル事業を今年度実施しているとのことだが、その結果を伺う。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業について伺う。これまでの介護保険法においては、要支援者も要介護者と同様に国の基準を満たした事業者から介護サービスを受けられたが、今回の法改正で、市町の裁量で総合事業に移行できるとされている。同事業の実施を表明している市町はあるのか。
高齢社会課長（池内 力）
① 介護報酬については、1.2％上昇し、その内訳は、施設分0.2％、在宅分1.0％である。介護職員処遇改善加算が設けられ、仕組みとしては現在の介護職員処遇改善交付金と同じとなっているので、現在の１万5,000円程度の処遇改善が図られるものと考える。国の調査が行われると思うが、我々としても事業者の意見を聞き、もし効果がない場合は必要に応じて国に対して見直しの提言を行うよう状況を見ながら検討したい。
② 24時間訪問サービスについては、尼崎市と宝塚市で実施している。まだ事業が終了していないので、今後、その結果を踏まえ、平成24年度からの本格的な制度実施に向けて、事業者や市町との調整を進めたい。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業については、要支援者本人の意向に反して、同事業に移行されてしまい、従前の介護予防サービスが打ち切られるのではないかという懸念が示されているが、国の通知でも、本人の同意を得て実施することとなっているので、そのような心配はないと考える。なお、事業実施を表明しているのは１市、検討中であるのは10市町である。ただし、これから本格的に計画策定が進めば変わる可能性はある。
（きだ 結委員）
① 介護職員処遇改善交付金の見直しについて、どのような影響が予想されるかを事業所に聞いたところ、介護報酬は約１％上がるが、訪問介護における生活援助サービスの１単位が60分から45分に短くなることで、報酬が約５％下がると試算しており、頭を抱えていた。先程の答弁のとおり、見直し後の実態を把握し、適切に対応するよう求める。
② 24時間訪問サービスについては、一般事業者ではなかなか難しい。集合住宅を持つ事業者ならば効率的に実施できると考える。モデル事業の結果を踏まえながら、どのように推進するのか、施策を検討されたい。
